空港施設は何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2026年３月31日現在）で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

区分

主要事業

主要な会社

空港内不動産事業

事務所ビル、格納庫、工場用建物等の
不動産賃貸

当社
（会社総数 １社）

空港外不動産事業

事務所ビル、共同住宅、ホテル等の
不動産賃貸
不動産の販売

当社
AFCアセットマネジメント㈱
（会社総数 ２社）

空港内インフラ事業

地域冷暖房事業
給排水運営事業
共用通信事業

当社
東京空港冷暖房㈱
（会社総数 ２社）

その他の事業

海外における不動産賃貸
資金の貸付
動産リース業
太陽光発電事業

当社
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
AFS PROPERTIES PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
AFC商事㈱
（会社総数 ５社）

〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。

企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、
航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」

（2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

①　中長期経営計画
当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。
本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。

当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（中長期経営計画見直し・骨子）

②　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。

中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。
引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の33.4％を占める重要顧客であります。
このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直し等が行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少等の影響が想定されます。
当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。

（2）国の施策等のリスクについて
当社グループは、東京国際空港において空港法に基づく空港機能施設事業者の指定を受け国内貨物ターミナルを設置、管理・運営するとともに、同空港を含む各空港において関係法令に基づく許認可等により、航空会社及び空港関連事業者に空港関連施設の賃貸等を行っています。そのため、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。
また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。

（3）災害リスクについて
天変地異や火災等の災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。

（4）自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。

（5）海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先等を通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。

（6）固定資産の減損のリスクについて
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、(1)～(7)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長執行役員

田村　滋朗

1960年３月30日生

2017年６月

当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長

2020年６月

当社常務取締役

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)６

47

代表取締役
副社長執行役員

三宅　英夫

1960年11月23日生

2020年４月

全日本空輸株式会社
取締役常務執行役員

2022年４月

ANAホールディングス株式会社
上席執行役員

2023年４月

同社参与

2023年６月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)６

26

代表取締役
副社長執行役員

西尾　忠男

1961年10月２日生

2017年４月

日本航空株式会社常務執行役員
経営企画本部長

2021年４月

同社常務執行役員旅客営業本部長
株式会社ジャルセールス代表取締役社長

2022年４月

株式会社ジャルパック代表取締役会長

2023年６月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

(注)６

22

取締役
常務執行役員

笹岡　修

1973年12月15日生

2021年７月

当社経営企画部長

2022年６月

当社企画・ファイナンス本部
経営企画部長

2023年６月

当社取締役執行役員

2024年６月

当社取締役上席執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)６

10

取締役
上席執行役員

渡邉　智

1966年７月５日生

2019年10月

当社施設部長

2022年６月

当社執行役員施設本部施設企画部長

2023年６月

当社上席執行役員技術本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員(現任)

(注)６

8

取締役

青山　佳世

1959年９月１日生

1985年４月

フリーアナウンサーとして活動
(現在に至る)

2001年２月

国土交通省交通政策審議会委員

2014年７月

自動車検査独立行政法人理事(非常勤)

2015年６月

当社取締役(現任)

2016年６月

国家公務員倫理審査会委員

(注)６

―

取締役

三木　泰雄

1955年３月１日生

2005年10月

ヴイエムウェア株式会社代表取締役社長

2015年３月

同社代表取締役会長

2018年10月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー

2022年６月

SCSK株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)６

―

取締役

大橋　美香

1974年５月13日生

1997年４月

岡三証券株式会社　入社

2010年２月

弁護士登録(東京弁護士会)

2018年10月

中島経営法律事務所　入所
(現在に至る)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

古宮　正章

1957年６月13日生

2012年６月

株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員

2015年６月

同社設備投資研究所長

2016年６月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長

2021年６月

株式会社ソラシドエア社外取締役
株式会社AIRDO社外取締役

2022年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)７

1

常勤監査役

濱　隆裕

1966年１月28日生

2014年６月

当社監査室長代理

2016年６月

当社経理部長

2018年６月

当社執行役員経理部長

2022年６月

当社執行役員企画・ファイナンス本部
経理部長

2023年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)８

21

監査役

上野　佐和子

1964年８月12日生

2019年９月

有限責任監査法人トーマツディレクター

2021年１月

金融庁証券取引等監視委員会事務局
証券取引特別調査官

2023年４月

上野佐和子公認会計士事務所所長(現任)

2023年６月

森永製菓株式会社社外監査役(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年３月

スミダコーポレーション株式会社
社外取締役(監査委員)(現任)

2025年11月

ジャパン・インテグリティ株式会社
代表取締役(現任)

2026年３月

株式会社ADワークスグループ
社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)８

―

監査役

鈴木　啓公

1968年６月11日生

1994年２月

公認会計士登録

2002年４月

鈴木税理士事務所勤務(現在に至る)

2003年３月

税理士登録

2016年６月

株式会社アテナ 社外監査役(現任)

2023年４月

当社監査役(2023年６月29日付で辞任)

2023年７月

当社監査役(現任)

(注)９

―

計

139

(注) １．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。
２．渡邉智氏は、本有価証券報告書から、「渡辺智」ではなく、戸籍上の氏名である「渡邉智」と表記いたします。
３．取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。
４．取締役青山佳世、三木泰雄及び大橋美香の３氏は、社外取締役であります。
５．監査役上野佐和子、鈴木啓公の両氏は、社外監査役であります。
６．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
９．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
10．当社は執行役員制度を導入しております。2026年６月23日現在、取締役を兼務しない執行役員は９名です。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長執行役員

田村　滋朗

1960年３月30日生

2017年６月

当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長

2020年６月

当社常務取締役

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

(注)５

47

代表取締役
社長執行役員

笹岡　修

1973年12月15日生

2021年７月

当社経営企画部長

2022年６月

当社企画・ファイナンス本部
経営企画部長

2023年６月

当社取締役執行役員

2024年６月

当社取締役上席執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)５

10

取締役
副社長執行役員

西尾　忠男

1961年10月２日生

2017年４月

日本航空株式会社常務執行役員
経営企画本部長

2021年４月

同社常務執行役員旅客営業本部長
株式会社ジャルセールス代表取締役社長

2022年４月

株式会社ジャルパック代表取締役会長

2023年６月

当社代表取締役副社長執行役員

2026年６月

当社取締役副社長執行役員(現任)

(注)５

22

取締役
副社長執行役員

宮前　利宏

1964年２月23日生

2022年４月

全日本空輸株式会社上席執行役員

2023年４月

同社取締役執行役員

2025年４月

同社取締役常務執行役員

2026年４月

ANAホールディングス株式会社参与

2026年６月

当社取締役副社長執行役員(現任)

(注)５

―

取締役
常務執行役員

渡邉　智

1966年７月５日生

2019年10月

当社施設部長

2022年６月

当社執行役員施設本部施設企画部長

2023年６月

当社上席執行役員技術本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員

2026年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)５

8

取締役

三木　泰雄

1955年３月１日生

2005年10月

ヴイエムウェア株式会社代表取締役社長

2015年３月

同社代表取締役会長

2018年10月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー

2022年６月

SCSK株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)５

―

取締役

大橋　美香

1974年５月13日生

1997年４月

岡三証券株式会社　入社

2010年２月

弁護士登録(東京弁護士会)

2018年10月

中島経営法律事務所　入所
(現在に至る)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

濱　隆裕

1966年１月28日生

2014年６月

当社監査室長代理

2016年６月

当社経理部長

2018年６月

当社執行役員経理部長

2022年６月

当社執行役員企画・ファイナンス本部
経理部長

2023年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)６

21

常勤監査役

津田　雅之

1962年４月６日生

2017年６月

株式会社日本政策投資銀行
常務執行役員

2019年６月

富士石油株式会社取締役

2021年６月

同社取締役執行役員

2023年６月

同社取締役常務執行役員

2026年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)８

―

監査役

上野　佐和子

1964年８月12日生

2019年９月

有限責任監査法人トーマツディレクター

2021年１月

金融庁証券取引等監視委員会事務局
証券取引特別調査官

2023年４月

上野佐和子公認会計士事務所所長(現任)

2023年６月

森永製菓株式会社社外監査役(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年３月

スミダコーポレーション株式会社
社外取締役(監査委員)(現任)

2025年11月

ジャパン・インテグリティ株式会社
代表取締役(現任)

2026年３月

株式会社ADワークスグループ
社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

―

監査役

鈴木　啓公

1968年６月11日生

1994年２月

公認会計士登録

2002年４月

鈴木税理士事務所勤務(現在に至る)

2003年３月

税理士登録

2016年６月

株式会社アテナ　社外監査役(現任)

2023年４月

当社監査役(2023年６月29日付で辞任)

2023年７月

当社監査役(現任)

(注)７

―

計

111

(注) １．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。
２．渡邉智氏は、本有価証券報告書から、「渡辺智」ではなく、戸籍上の氏名である「渡邉智」と表記いたします。
３．取締役三木泰雄、大橋美香の両氏は、社外取締役であります。
４．監査役上野佐和子、鈴木啓公の両氏は、社外監査役であります。
５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
９．取締役を兼務しない執行役員は８名となる予定です。

②　社外役員の状況
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、青山佳世、三木泰雄及び大橋美香（弁護士）の３氏であり、各氏とも豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画していただくために選任しております。また、青山佳世及び三木泰雄の２氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。大橋美香氏は、同氏が所属する中島経営法律事務所との間に法務に関する取引関係がありますが、その取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外監査役は、上野佐和子（公認会計士）及び鈴木啓公（税理士及び公認会計士）の２氏であり、各氏とも、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。また、上野佐和子及び鈴木啓公の２氏は、それぞれ当社との間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社は、独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社、出身会社との間に、大橋美香氏との上記の記載内容を除き、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。
当社は、このような方針に沿って社外取締役青山佳世、三木泰雄及び大橋美香、社外監査役上野佐和子及び鈴木啓公の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、2026年６月26日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、三木泰雄、大橋美香（弁護士）の２氏、社外監査役は、上野佐和子及び鈴木啓公の２氏となる予定です。大橋美香氏については、同氏が所属する中島経営法律事務所と当社との間に法務に関する取引関係がありますが、その取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

２【沿革】

年月

事項

1970年２月

国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）

３月

国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受

４月

東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始

1973年12月

東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）

1978年５月

千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設

1989年８月

東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立

1993年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1993年４月
～８月

東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設　竣工

1994年６月

関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工

1995年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）

1996年３月

那覇空港に小型機用格納庫竣工

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年３月

東京国際空港に第１テクニカルセンター取得

2003年３月

東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工

2005年２月

中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工

2008年２月

東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工

2009年４月

東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工

2010年12月

東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得

2011年３月

東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工

９月

大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得

11月

神戸空港に格納庫竣工

〃

東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工

2013年11月

シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立

2014年３月

東京国際空港に機内食工場竣工

11月

カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資）を設立

12月

AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得

2015年３月

広島ヘリポートに格納庫竣工

2016年４月

AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得

７月

東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工

2017年１月

北九州空港に格納庫竣工

９月

仙台空港に第三小型機用格納庫竣工

10月

AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得

11月

鹿児島空港にシミュレーター棟竣工

12月

新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工

2018年１月

東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工

２月

AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資）を設立

３月

神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工

2019年３月

訓練用小型機のリースを開始

12月

神戸空港の格納庫を増築

2020年１月

東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工

〃

福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工

２月

東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設

９月

HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業

11月

東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始

2021年３月

神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工

2021年12月

埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

５月

AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立

2026年１月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更