REVOLUTIONは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。

(1) 不動産事業
東京等の大都市圏を中心として、当社及び子会社である株式会社REVOLUTION REALTYは、不動産の販売・仲介業務、2024年12月に子会社化した株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２は、不動産の保有・管理業務を行っております。

(2) 投資事業
子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。

(3) 不動産クレジット事業
子会社である株式会社REVOLUTION FINANCEは、主に不動産を担保として資金を提供する貸金事業として展開しております。

(4) クラウドファンディング事業
子会社であるWeCapital株式会社を中心に、WeCapital株式会社の子会社であるヤマワケエステート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社及びヤマワケアート株式会社において、クラウドファンディング事業を営んでおります。

上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。
まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。
さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。
当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。
当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。また、不動産再販や不動産クレジット事業を中核に据え、リノベーションやリブランディングを目的としたアライアンスの締結、都心一等地を多数確保できる独自の購入ネットワークを活用したバリューアップ戦略を推進するとともに、「不動産×テック」をテーマに掲げたM＆Aを駆使し、事業の拡大及び更なる企業価値・株主価値の向上の実現を目指します。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。さらには子会社を取得し、当社グループとして更に大きく羽ばたける環境を構築してまいりました。
他方で、ここまで急ピッチで「革命」を進めて参りましたが、2024年10月に創設した株主優待制度を一度も実施することなく、2025年３月に廃止した事案等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025年４月に第三者委員会を設置し、当社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の調査報告書における提言等を踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行中です。
これまでの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。
また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
財務上の課題としては、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループを中心とするクラウドファンディング事業が、子会社化当初に想定していた事業計画から大きく乖離し、大幅な損失が見込まれました。これに伴い多額の減損損失を計上し、自己資本比率が大きく減少したため、当該事業の早期立て直しと安定的な収益化が急務となっております。
事業上の課題としては、日本の不動産市場は人口減少や少子高齢化に伴う需給変動が懸念される一方、都市部では高い需要が継続しており、競合他社との競争が激化しています。このため、希少性の高い情報をいち早く収集できる情報網の構築や、迅速な意思決定体制の強化が重要となっております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成及び時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの景気変動については、マクロ経済の要因が大きいため、そのリスクの顕在化に注視していくことが必要と認識しています。

②有利子負債への依存について
当社グループで展開する不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があり、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。

③個人情報の管理について
当社グループは、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取得・保有しています。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、個人情報の管理については、データアクセス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っております。

④法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、「不動産特定共同事業法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、関連する新たな規制の動向を注視して、先行して当該リスクに対応していく方針であります。

⑤株式価値の希薄化について
（ア）資金調達について
各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（イ）種類株式の転換について
Ａ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、Ａ種種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（ウ）新株予約権の行使について
2024年11月21日開催の取締役会において、第８回新株予約権の発行が承認されました。
当該新株予約権が権利行使されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加するため、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

⑥訴訟について
当社グループは、クラウドファンディング事業を展開しておりますが、当社グループが組成したクラウドファンド案件に投資した投資家が、クラウドファンド運用の結果として、投資元本を毀損する等が発生した場合、クラウドファンディング事業における投資家等より法的手続を受ける可能性があります。当社グループが今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

砂川　優太郎

1992年８月21日

2016年４月

株式会社コスモスイニシア

2022年２月

GAインベストメント株式会社

2023年10月

当社 不動産投資事業本部 次長

2023年12月

当社 取締役副社長

2024年11月

株式会社REVOLUTION REALTY
代表取締役社長

2025年３月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)2

―

取締役

美山　俊

1961年７月18日

1992年３月

株式会社西洋建物
代表取締役(現任)

2023年５月

合同会社ＦＯ１ 代表社員(現任)

2025年２月

WeCapital株式会社 取締役(現任)

2026年１月

当社 取締役(現任)

(注)2

―

取締役

鈴木　亨

1957年６月28日

1992年４月

東京地検検事

1999年４月

東京地検特捜部検事

2002年４月

公正取引委員会事務総局官房付兼
審査局付検事

2004年４月

名古屋地検特捜部検事

2009年８月

那覇地検次席検事

2012年７月

横浜地検特別刑事部長

2016年４月

東京高検公安部検事

2016年12月

公証人

2022年12月

弁護士登録(現任)

2025年10月

当社 取締役(現任)

(注)2

―

取締役（監査等委員）

中　島　陽　有

1980年５月14日

2006年12月

みすず監査法人

2007年７月

新日本監査法人

2016年10月

みそうパートナーズ株式会社

2021年５月

株式会社プロレド・パートナーズ

2024年12月

中島陽有公認会計士事務所(現任)

2025年10月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

取締役（監査等委員）

依　田　俊　一

1987年10月24日

2014年４月

経済産業省
中小企業庁事業環境部金融課

2015年12月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2017年10月

野村證券株式会社
企業情報部(出向)

2020年６月

SAKURA法律事務所
パートナー弁護士(現任)

2021年１月

株式会社ブルパス・キャピタル

2021年８月

株式会社せーの 監査役

2023年３月

株式会社Ashanti 取締役

2024年１月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2025年１月

株式会社Ashanti 代表取締役
株式会社せーの 取締役
株式会社リポット 取締役
MURA株式会社 取締役

(注)4

―

取締役（監査等委員）

岩　﨑　比　菜

1993年３月27日

2017年４月

UBS証券株式会社　投資銀行本部

2021年９月

株式会社Sparty

2022年１月

同社 Corporate Group Director

2023年１月

ファミリーテック株式会社
執行役員CFO

2024年１月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2025年７月

ファミリーテック株式会社 取締役

2025年10月

アルコイリス・パートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

(注)
4,7

―

計

―

(注) １　鈴木亨、中島陽有、依田俊一、岩﨑比菜は、社外取締役であります。
２　2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　2025年10月23日に開催された臨時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中島陽有、委員　依田俊一、委員　岩﨑比菜
６　当社は、取締役（監査等委員）及び業務執行取締役等ではない取締役である中島陽有、依田俊一、岩﨑比菜、鈴木亨との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。
７　岩﨑比菜の戸籍上の姓は、草野であります。

①監査等委員である社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役３名が社外取締役として、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しております。監査等委員である取締役のうち、依田俊一、岩﨑比菜は常駐しておりませんが、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。なお、当社において、独立性に関する基準はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査を行う内部統制室は、必要に応じて監査等委員会に内部統制の状況報告を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に会計監査人からの監査結果の報告や意見交換等を行っており、それぞれの連携を高める事によって効率的な監査の実施に努めております。

２ 【沿革】

1986年３月

有限会社原弘産を設立。

1991年７月

自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。

1993年７月

株式会社原弘産に組織変更。

1995年３月

高齢者向け住宅の研究開発に着手。

1995年４月

プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。

1996年３月

山口営業所を開設。

1997年３月

財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。

(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)

1998年11月

下関市生野町２丁目27番７号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。

1999年５月

不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。

1999年９月

山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。

1999年12月

株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。

2000年３月

新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。

2000年４月

介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。

2000年９月

賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。

2000年10月

介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。

2001年９月

大阪証券取引所市場第２部に上場。

2002年２月

原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。

2003年２月

開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。

2003年７月

第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。

2005年１月

欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。

2005年２月

株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。

2008年12月

高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。

2009年８月

風力発電事業より撤退。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。

2017年２月

本店所在地を山口県下関市細江町二丁目２番１号に変更。

2019年11月

商号を株式会社REVOLUTIONに変更。

国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年３月

不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業（現不動産クレジット事業）を開始。

2023年８月

当社の賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により緑都開発株式会社に承継。

2023年12月

本店所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に変更。

2024年７月

リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を取得し、２社を子会社化。

2024年10月

WeCapital株式会社の株式の過半数を取得し、孫会社含む計６社を子会社化。

2024年12月

株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２の全株式を取得し、２社を子会社化。

2025年６月

リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を譲渡し、２社を連結の範囲から除外。