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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社(㈱岩本組)、及び非連結子会社２社で構成されており、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、城南３区といいます。）を中心とするエリアに開発し、顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。
なお、連結子会社である㈱岩本組は、当社からの建築工事の請負等を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（事業の内容）
(1) 不動産投資支援事業
不動産投資支援事業では、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを主要なプロジェクトエリアである「城南３区」を中心にワンストップサービスで開発し、不動産オーナーに販売する事業です。

①　新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」

　新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズは、城南３区を主要な開発エリアとし、３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC)造で、家賃10～40万円程度、部屋数10～20戸程度、1LDK・2LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。20代から40代の女性及びDINKSを入居者のターゲットとし、不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、内外装のデザイン性と機能性・居住性を両立させた入居者目線に拘ったモノづくりを行っております。また、Well-being（ウェルビーイング）な暮らしが実現できる住空間の提供により、新たな物件価値の創出に努めるとともに、常に安定した賃貸需要が見込まれるエリアに限定して物件開発を行うことで、不動産オーナーの保護を図っております。

②　高級賃貸レジデンスマンション「THE GRANDUO」
「THE GRANDUO」シリーズは、当社が既存展開しているマンションブランド「ＧranＤuo」とは一線を画す、どれだけ贅を尽くしても、姿を似せたとしても、世界のどこを探しても代わるものがない徹底したこだわりから生まれる唯一無二の空間を提供する高級賃貸レジデンスです。邸宅設計で実績のある建築家と共に厳選した立地のポテンシャルを引き出すコンセプトを考案し、インテリアは美しさと機能に妥協することなく、全ての物件の入居者像に応えるオリジナル設計を導入しています。そして、心身の健やかな状態が続く「Well-being」を発展させた、暮らしているだけで“生きる”を高める先進的な体験価値「FULNESS」 を実現する様々な機能を標準装備とすることで、これまでになかった空間価値をもたらします。
構造は「ＧranＤuo」同様３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC)造で家賃は30～200万円程度、部屋数10～20戸程度、2LDK・3LDKが中心の富裕層を入居者ターゲットとした賃貸用の一棟マンションです。

③　不動産小口化商品（Ｇrand Ｆunding）
「ＧranＤuo」シリーズは、販売価格が平均約10億円と高額であり、投資対象として購入できる方が限られる商品であることから、投資単位を少額にし、不動産投資の裾野を広げることを目的に商品化したのが不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Ｇrand Ｆunding（グランファンディング）」です。「Ｇrand Ｆunding」は、一棟マンションの基本的な投資単位を１口100万円に小口化して口数毎に販売（最低投資単位あり）することで、お客様の資産状況に合わせた投資が可能な商品です。

(2) 不動産マネジメント事業
当社が販売した物件の不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う事業です。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るため以下のサービスを提供しております。
管理運営（プロパティ・マネジメント）サービスとして①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等を行います。また、不動産オーナーの所有不動産については、借上げ（サブリース）形式にて管理運営を行う場合があります。
入居者募集業務は、賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の募集を行っております。自社開発物件のみを専門に扱うことにより、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。

（事業の特徴）
主要なプロジェクトエリアである城南３区においてワンストップサービスで新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズの企画、開発を行い、金融機関・大手不動産仲介会社が抱える富裕層顧客や一般事業法人に向けたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及び強みとなります。

(1)　主要なプロジェクトエリア

　主要なプロジェクトエリアは城南３区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城（現在の皇居）の南側のエリアを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南３区は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するのに適した立地にあります。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南３区に絞ることにより、城南３区内の不動産業者から一定の知名度を得ており、物件開発用の土地情報を比較的入手しやすい環境を構築できていると考えております。

(2)　ワンストップサービス
　一般的な不動産ビジネスは、業務ごとに企業単位の分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、ゼネコンが建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行います。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携不足や、問題発生時の対応の責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を確保するため、総コストが高くなることもあります。

　（注）各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。

当社グループでは、①土地仕入、②企画、③設計、④施工、⑤賃貸募集、⑥販売、⑦物件管理をすべて自社にて行うワンストップサービスを提供しております。このビジネスモデルは、開発物件の工程を全て自社で管理することで、中間コストの削減や開発期間の短縮を実現するとともに、各部門の連携による物件価値を最大化できる当社の強みとなっております。
①土地仕入
　城南３区で300棟を超える物件開発実績を有することで、城南３区を中心に有力な土地情報が多く集まります。これらの土地情報の中から、不動産開発において長年の実績をもつ仕入部門が、安定利回りを確保できる土地を厳選して仕入れます。仕入の判断にはプロジェクト化の可能性の高い土地情報に対し設計部門が作成するボリュームプラン（仕入予定地の容積率や建ぺい率を勘案し、収益が最大化できる建物のプラン）を活用します。自社で設計部門を有することで、短期間でその土地の収益力を判断できるので、スピーディーな意思決定が可能となり、仕入物件の獲得力に繋がっております。
②企画
　用地取得後、立地特性や市場ニーズを踏まえ、物件のコンセプトを策定するとともに、付加価値を生み出す仕様・設計方針を定め、収益性と商品性の最適化を図る企画立案を行っています。
③設計
　20代から40代の女性及びDINKSをメインターゲットとし、内外装のデザイン性と居住性を両立した物件の設計を行います。ワンストップサービスの強みを活かし、賃貸募集部門や物件管理部門から入居者や入居希望者の声を集め、設計に反映させることにより、入居者視点の暮らしやすい物件づくりを行います。なお、設計は他社に外注する場合もあります。
④施工
　開発物件の施工管理を行います。自社内に施工体制を整備することで、建築単価の管理と工期の管理を行います。なお、施工は他社に外注する場合もあります。

⑤賃貸募集
　賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の入居者募集を行っております。自社開発物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南３区や物件の魅力をより深くアピールすることができることから、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果となっております。
⑥販売
　大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客等からの仲介や紹介によるプル型の販売を行っております。
⑦物件管理
　入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成等を行い、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。

(3)　プル型営業による顧客獲得

　顧客との初回接触にいわゆるテレアポや訪問外交といったアプローチは行わず、大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客、設計事務所等からの仲介や紹介により顧客を獲得しております。

　自社企画開発物件は、販売形態により２つの商品に分けられます。
（a）主に竣工した新築一棟ＲＣマンションを投資商品として提供する「不動産商品」
（b）主に新築一棟ＲＣマンションの開発予定地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して設計・施工を行う「建築商品」

　なお、（a）不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、（b）建築商品は先行して販売する土地は引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　最近２事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（a）不動産商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

ＧranＤuo経堂17

東京都世田谷区

12

 2024年５月

ＧranＤuo内藤町

東京都新宿区

10

 2024年７月

ＧranＤuo豪徳寺３

東京都世田谷区

15

 2024年８月

ＧranＤuo駒沢11

東京都世田谷区

11

 2024年９月

ＧranＤuo下北沢13

東京都世田谷区

15

 2024年11月

ＧranＤuo代々木上原３

東京都世田谷区

12

 2024年12月

ＧranＤuo代沢４

東京都世田谷区

12

 2024年12月

ＧranＤuo世田谷弦巻

東京都世田谷区

12

 2024年12月

ＧranＤuo下北沢14

東京都世田谷区

11

 2024年12月

ＧranＤuo武蔵小山４

東京都品川区

11

 2025年３月

THE GRANDUO MINAMIAOYAMA

東京都港区

８

 2025年３月

ＧranＳtory原宿

東京都渋谷区

３

 2025年３月

THE GRANDUO OKUSAWA UTAKATA

東京都世田谷区

６

 2025年３月

ＧranＤuo経堂18

東京都世田谷区

14

 2025年３月

ＧranＤuo祖師谷６

東京都世田谷区

14

 2025年３月

ＧranＤuo奥沢

東京都世田谷区

14

 2025年３月

ＧranＤuo田園調布６

東京都大田区

17

 2025年３月

THE GRANDUO CHITOFUNA

東京都世田谷区

17

 2025年３月

（注）上記のほか３件の土地販売があり、不動産商品は合計21件となります。

（b）建築商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

ＧranＤuo千歳船橋６

東京都世田谷区

18

 2024年６月

ＧranＤuo文京本郷

東京都文京区

13

 2024年７月

ＧranＤuo砧

東京都世田谷区

19

 2024年10月

ＧranＤuo下北沢12

東京都世田谷区

40

 2024年10月

ＧranＤuo都立大学２

東京都目黒区

22

 2025年３月

（注）１.上記のほか２件の土地販売があり、建築商品は合計７件となります。
 ２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（a）不動産商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

ＧranＤuo祐天寺２

東京都世田谷区

14

 2025年６月

ＧranＤuo品川中延

東京都品川区

17

 2025年６月

ＧranＤuo戸越銀座

東京都品川区

14

 2025年８月

ＧranＤuo荻窪２

東京都杉並区

15

 2025年９月

ＧranＤuo祖師谷５

東京都世田谷区

15

 2025年９月

ＧranＤuo下北沢15

東京都世田谷区

６

 2025年９月

ＧranＤuo経堂19

東京都世田谷区

14

 2025年11月

ＧranＤuo祖師谷７

東京都世田谷区

８

 2025年12月

THE GRANDUO YOGA

東京都世田谷区

８

 2025年12月

ＧranＤuo千歳烏山

東京都世田谷区

22

 2025年12月

ＧranＤuo梅ヶ丘

東京都世田谷区

12

 2025年12月

THE GRANDUO SAKURASHINMACHI

東京都世田谷区

12

 2026年３月

ＧranＤuo武蔵小山５

東京都目黒区

22

 2026年３月

ＧranＤuo用賀７

東京都世田谷区

17

 2026年３月

ＧranＤuo都立大学３

東京都目黒区

８

 2026年３月

THE GRAN HAUS HANEGI A

東京都世田谷区

１

 2026年３月

THE GRAN HAUS HANEGI C

東京都世田谷区

１

 2026年３月

THE GRANDUO FUTAKOTAMAGAWA２

東京都世田谷区

５

 2026年３月

ＧranＤuo白金高輪

東京都港区

７

 2026年３月

ＧranＤuo中野７

東京都杉並区

14

 2026年３月

ＧranＤuo荻窪３

東京都杉並区

17

 2026年３月

（注）上記のほか１件の土地販売があり、不動産商品は合計22件となります。

（b）建築商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

THE GRANDUO FUTAKOTAMAGAWA

東京都世田谷区

13

 2026年２月

（注）１.上記のほか３件の土地販売があり、建築商品は合計４件となります。
 ２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

当社の事業系統図は次のようになります。
　（a）不動産商品

　（注）設計及び施工は他社に外注する場合もあります。

　（b）建築商品

　（注）設計は他社に外注する場合もあります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）今後の経営環境の変化
当社グループは、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、政策金利の引き上げや国債保有残高の圧縮等の金融政策に注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや資産承継対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。
また、今後の見通しにつきましては、地政学リスクが高まる中、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、引き続き需要は旺盛にあり、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社グループといたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。

(2）会社の経営の基本方針
当社グループの目指す姿として「経営理念」、「社会における当社の存在意義（パーパス）及び「ミッション、ビジョン、バリュー」を以下のとおり定め、入居者視点にこだわるモノづくりの会社として、不動産オーナーへ質の高いサービスを提供してまいります。
<経営理念>
我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます
<パーパス>
不動産を通じて、未来の可能性を広げる知覚動考
<ミッション>
東京に「真の不動産価値」を届ける
<ビジョン>
新たな不動産のあり方を創造する、建築・不動産のプロフェッショナル集団になる
<バリュー>
① デザイン性と機能性を両立させた質の高い不動産を提供する
② 変化を楽しみ、主体的に行動する
③ すべてのステークホルダーに誠実に向き合う

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化
自社企画開発物件である投資用新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社グループのビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のスピードを向上させて参ります。これらの取り組みにより、当社物件の商品価値を高め、入居率を保持する物件の企画開発を推進してまいります。

② 自社企画開発物件の品質維持・向上
当社グループにおいて自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社グループの特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図っております。社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部隊を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。

③ ブランド力の強化及び知名度の向上
当社グループが供給する新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社グループでは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。

④ 優秀な人材の確保及び教育研修の充実
当社グループの安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や一級建築施工管理技士、一級建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。

⑤ 財務基盤の維持・充実
安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社グループのおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めて参ります。

⑥ コンプライアンス経営の強化
当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社グループの継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査等委員会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済状況等の影響について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により新築一棟マンション経営に支障をきたし、購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債への依存と資金調達について
当社グループは、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(単位：千円)

前連結会計年度末
（2025年３月31日）

当連結会計年度末
（2026年３月31日）

有利子負債残高(a)

16,054,412

18,207,778

　総資産額(b)

30,036,340

34,587,191

　有利子負債依存度(a／b)

53.4％

52.6％

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）、長期未払金（１年内支払長期未払金を含む）、リース債務の合計額であります。

(3) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社は、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業用地の取得について
当社は、主に城南３区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。城南３区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、同地域の地価が急激に上昇したり、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 近隣住民とのトラブルリスクについて
当社グループは新築一棟マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生した場合、計画の中止や変更が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設計施工工事の外注について
　当社グループは、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を外注しております。設計事務所の選定においては設計能力や事業継続能力、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行っております。また、設計事務所の管理においては、全杭打ち検査の徹底、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、各部屋内装検査の実施などを、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握、仕様確認、建築基準法の法定事項の実施確認などを実施しており、その検査体制の充実を図っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コストが上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすることができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 収益計上基準及び季節的変動について
当社グループは、請負工事につきましては、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、請負工事以外の工事及び、不動産等の譲渡については、物件の引渡し時に収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、季節的変動につきましては、年度末に向けて不動産融資を行う金融機関や不動産の仲介会社の動きが活発になり、それに連動し購入されるお客様が増えるため、第４四半期に売上及び利益が集中する傾向があります。
この点につきましては、年間を通じて積極的な営業活動を展開し、販売先の多様化や契約交渉の早期化を図り、竣工時期の分散により年間を通じた安定的な商品の供給を行うことにより、売上及び利益の集中を回避する取り組みを推進しております。
○提出会社のデータ (単位：千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第24期

売上高

1,422,079

5,397,699

4,753,829

16,277,777

営業利益

△375,049

632,293

647,968

3,633,542

第25期

売上高

2,866,196

5,486,943

8,466,933

15,644,498

営業利益

16,252

854,793

1,641,604

3,115,950

(8) 在庫リスクについて
当社グループは、開発用地の仕入及び新築一棟マンション企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 賃貸管理物件の空室時のリスクについて
当社では、当社が販売した新築一棟マンションの一部について、不動産オーナーとのサブリース契約により、当該新築一棟マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率の低下策を実施しているものの、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 瑕疵担保責任について
当社グループは、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っており、意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険は建物の構造耐力上主要な部分の性能又は防水性能が不十分である場合に補償を受けられるものです。今後、販売件数の増加に伴い品質管理に不備が生じた場合は、損害賠償請求を受けるリスク又は瑕疵修復のための費用が、住宅瑕疵担保責任保険の補償額を上回る可能性もあることから、当社グループの信用力低下や瑕疵を原因とする損害賠償請求により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保と教育について
当社グループは、経営理念を充分に理解した責任ある人材の育成を行っていく方針であり、人材資源が今後の成長や発展を支えていくと考えております。このため優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある様々な経営課題の克服のために重要であると認識しております。特に不動産業界では高度な専門知識と技術を連携させる必要があり、今後も優秀な人材の採用を行い、教育・研修制度の内容の強化を図ります。また業務や人事体系、仕事のやりがいに関して社員をサポートできる仕組みを構築し、より充実した人事制度を整備しています。しかし、この人事制度が上手く機能しない場合、社員の目的意識の低下や在籍者の流出につながるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制等について
　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁より処分を受けた場合や、これらの法的規制に大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループの主な事業領域である世田谷区、目黒区、渋谷区は、ワンルームマンション建築に関する条例等が制定されており、当社グループではこれらの条例等に沿った物件開発を行っております。しかしながら、各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他の法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであり、今後何らかの理由により免許や許認可の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
①提出会社

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消事由

宅地建物取引業者免許

東京都知事
(5)第80509号

2022年３月２日～2027年３月１日

宅地建物取引業法

同法第66条

一級建築士事務所登録

東京都知事登録
第56724号

2025年12月１日～2030年11月30日

建築士法

同法第26条

特定建設業許可

東京都知事許可(特-7)第135866号

2025年12月10日～2030年12月９日

建設業法

同法第29条

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣(02)
第002377号

2021年11月５日～2026年11月４日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

同法第23条

不動産特定共同事業許可

東京都知事第111号

2018年９月27日～

不動産特定共同事業法

同法第36条

警備業認定

東京都公安委員会
第30004584号

2026年２月５日～
2031年２月４日

警備業法

同法第８条

②連結子会社

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消事由

一級建築士事務所登録

東京都知事登録
第59620号

2024年９月１日～2029年８月31日

建築士法

同法第26条

特定建設業許可

東京都知事許可(特-6)第142203号

2025年１月20日～2030年１月19日

建設業法

同法第29条

(13) 消費税について
当社グループの属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しております。消費税率が引き上げられ、家計の実質所得の目減りから個人消費が落ち込み景気が悪化した場合には、不動産オーナーの購入意欲が減退し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引上げは不動産オーナーにとって物件取得価額の上昇となるため、表面利回りの低下により価格の引き下げ圧力に晒される可能性があります。

(14) 災害の発生、感染症等の影響について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、特に当社グループの主要なプロジェクトエリアである城南３区において発生した場合には当社グループが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含め大規模な感染症等の発生により社会活動が停滞し、経済環境が悪化しますと、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報の管理について
当社グループは不動産オーナーの個人情報及び賃貸物件契約者情報等、不動産投資支援事業を通してお預かりしている個人情報については、個人情報保護規程による規程化、個人情報保護管理責任者による取り扱い方法の周知、安全対策の実施などを行い細心の注意を払い取り扱っております。
　万一、個人情報の不正利用その他不測の事態により当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや当社への信用の低下により、財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟などの可能性について
当社グループが企画開発・販売する新築一棟マンションにあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分に検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、当社グループが企画開発・販売する新築一棟マンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、当該新築一棟マンションに係る瑕疵等に起因する訴訟、販売時の投資リスクに関する説明不足に起因する訴訟、その他の請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 知的財産権等について
　当社グループは、「ＧranＤuoグランデュオ」「３区miraie」「フェイスネットワーク」「ＧrandStory」「八屋」「Ｇrand Ｆundingグランファンディング」「資産まもる君」「THE GRANDUOザ グランデュオ」等の商標権を保有しております。当社グループが事業活動を進めていくうえで、当社グループが認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性、又は今後新たに当社の事業活動で第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 代表取締役の所有株式に係る担保設定について
　当社代表取締役である蜂谷二郎（以下、「対象者」という）の資産管理会社と東海東京証券株式会社（以下、「金融機関」という）との間には借入金に対する担保契約が締結されており、当該契約に基づき、下表の通り、対象者の保有する当社株式の一部が担保として差入されております。

保有株式数

担保対象株式数

株式会社88（対象者の資産管理会社）

12,000,000株

2,400,000株

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記、保有株式数及び担保対象株式数は株式分割後で記載しております。

下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序に関わらず

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性0名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

蜂谷　二郎

1969年10月２日

1988年４月

世田谷信用金庫入社

2001年10月

当社設立 代表取締役社長就任（現任）

2018年10月

グランファンディング株式会社（現・FAITHアセットマネジメント株式会社）代表取締役就任

2021年１月

FAITHアセットマネジメント株式会社取締役

2023年６月

Hash DasH Holdings株式会社取締役就任

2023年７月

株式会社岩本組代表取締役会長就任（現任）

2026年４月

株式会社Madre代表取締役会長就任（現任）

(注)2

12,911,025
(注)4

常務取締役
工事部門、設計部門、
広報企画管掌

山元　孝行

1970年５月19日

1993年４月

大木建設株式会社入社

1997年２月

一級建築士登録

2001年４月

ケーミナト一級建築士事務所入所

2004年９月

株式会社ダブリューホールディング入社

2010年10月

当社入社

2013年９月

当社取締役就任

2019年１月

当社執行役員就任

2021年６月

当社常務執行役員就任

2022年６月

当社常務取締役就任（現任）

2023年７月

株式会社岩本組取締役就任（現任）

(注)2

498,333

取締役
管理部門（経理、財務、総務人事、法務）管掌

石丸　洋介

1982年11月１日

2005年８月

税理士法人よしとみパートナーズ会計事務所入社

2007年11月

税理士法人麻布パートナーズ入社

2014年11月

当社出向

2015年６月

当社経営管理本部副本部長就任

2018年２月

当社入社

2018年10月

当社執行役員就任

2019年６月

当社取締役就任（現任）

2023年６月

当社上席執行役員就任（現任）

2023年７月

株式会社岩本組取締役就任（現任）

(注)2

373,233

取締役
不動産部門管掌

奥　啓二

1973年12月17日

1999年４月

株式会社池田靖史建築計画事務所（現・株式会社ＩＫＤＳ）入社

2003年６月

株式会社ダブリューホールディング入社

2010年９月

株式会社アドキャスト入社

2015年10月

当社入社

2018年４月

当社事業企画開発本部長就任

2018年10月

当社執行役員就任

2023年６月

当社上席執行役員就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)2

171,525

取締役
 （常勤監査等委員）

草原　裕之

1956年５月25日

1979年４月

日本住宅金融株式会社入社

1996年９月

株式会社トーヨー・アド（現・T&Tアド）入社

2009年６月

同社監査役就任

2015年10月

当社入社

2016年６月

当社監査役就任

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年７月

株式会社岩本組監査役就任（現任）

(注)3

7,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

香月　裕爾

1958年２月４日

1987年10月

司法試験合格

1990年４月

東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所（現任）

2008年６月

日本アンテナ株式会社監査役

2016年６月

当社監査役就任

2017年６月

当社取締役就任

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月

弁護士法人小沢・秋山法律事務所代表社員弁護士就任（現任）

(注)3

―

取締役
 （監査等委員）

石橋　幸生

1982年９月26日

2003年４月

中央青山監査法人入所

2006年４月

公認会計士登録

2007年８月

税理士登録

2007年８月

公認会計士・税理士事務所Ｉ＆Ｉパートナーズ　代表(現任)

2007年９月

株式会社スポプレ（現・株式会社ノーマーク）取締役(現任)

2009年２月

株式会社Ｉ＆Ｉパートナーズ　代表取締役(現任)

2017年１月

ティエムファクトリ株式会社　監査役(現任)

2017年６月

当社監査役就任

2021年３月

株式会社ＶＲＣ監査役就任（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

株式会社スマートラウンド戦略事業準備会社　監査役就任（現任）

2025年６月

株式会社スマートラウンド　監査役就任（現任）

(注)3

―

計

13,961,316

(注) １．取締役香月裕爾及び石橋幸生は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社８８が保有する株式数も含んでおります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 奥啓二、不動産部担当 樋口匠、執行役員は総務人事部・法務部担当 新井隆、建築一部・企画デザイン部・広報企画部担当 久野泰浩、建築二部担当 遠藤弘久の６名で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

小林　多希子

1975年９月26日

2006年10月

2012年11月
2025年４月

東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所
通知税理士登録
ALIVE法律事務所入所（現任）

(注)

―

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性0名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

蜂谷　二郎

1969年10月２日

1988年４月

世田谷信用金庫入社

2001年10月

当社設立 代表取締役社長就任（現任）

2018年10月

グランファンディング株式会社（現・FAITHアセットマネジメント株式会社）代表取締役就任

2021年１月

FAITHアセットマネジメント株式会社取締役

2023年６月

Hash DasH Holdings株式会社取締役就任

2023年７月

株式会社岩本組代表取締役会長就任（現任）

2026年４月

株式会社Madre代表取締役会長就任（現任）

(注)2

12,911,025
(注)4

常務取締役
建築部門管掌

山元　孝行

1970年５月19日

1993年４月

大木建設株式会社入社

1997年２月

一級建築士登録

2001年４月

ケーミナト一級建築士事務所入所

2004年９月

株式会社ダブリューホールディング入社

2010年10月

当社入社

2013年９月

当社取締役就任

2019年１月

当社執行役員就任

2021年６月

当社常務執行役員就任

2022年６月

当社常務取締役就任（現任）

2023年７月

株式会社岩本組取締役就任（現任）

(注)2

498,333

取締役
管理部門（経理、財務、総務人事、法務）管掌

石丸　洋介

1982年11月１日

2005年８月

税理士法人よしとみパートナーズ会計事務所入社

2007年11月

税理士法人麻布パートナーズ入社

2014年11月

当社出向

2015年６月

当社経営管理本部副本部長就任

2018年２月

当社入社

2018年10月

当社執行役員就任

2019年６月

当社取締役就任（現任）

2023年６月

当社上席執行役員就任（現任）

2023年７月

株式会社岩本組取締役就任（現任）

(注)2

373,233

取締役
不動産部門、設計ディレクション、広報・企画デザイン
管掌

奥　啓二

1973年12月17日

1999年４月

株式会社池田靖史建築計画事務所（現・株式会社ＩＫＤＳ）入社

2003年６月

株式会社ダブリューホールディング入社

2010年９月

株式会社アドキャスト入社

2015年10月

当社入社

2018年４月

当社事業企画開発本部長就任

2018年10月

当社執行役員就任

2023年６月

当社上席執行役員就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)2

171,525

取締役
 （常勤監査等委員）

草原　裕之

1956年５月25日

1979年４月

日本住宅金融株式会社入社

1996年９月

株式会社トーヨー・アド（現・T&Tアド）入社

2009年６月

同社監査役就任

2015年10月

当社入社

2016年６月

当社監査役就任

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年７月

株式会社岩本組監査役就任（現任）

(注)3

7,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

香月　裕爾

1958年２月４日

1987年10月

司法試験合格

1990年４月

東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所（現任）

2008年６月

日本アンテナ株式会社監査役

2016年６月

当社監査役就任

2017年６月

当社取締役就任

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月

弁護士法人小沢・秋山法律事務所代表社員弁護士就任（現任）

(注)3

―

取締役
 （監査等委員）

石橋　幸生

1982年９月26日

2003年４月

中央青山監査法人入所

2006年４月

公認会計士登録

2007年８月

税理士登録

2007年８月

公認会計士・税理士事務所Ｉ＆Ｉパートナーズ　代表(現任)

2007年９月

株式会社スポプレ（現・株式会社ノーマーク）取締役(現任)

2009年２月

株式会社Ｉ＆Ｉパートナーズ　代表取締役(現任)

2017年１月

ティエムファクトリ株式会社　監査役(現任)

2017年６月

当社監査役就任

2021年３月

株式会社ＶＲＣ監査役就任（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

株式会社スマートラウンド戦略事業準備会社　監査役就任（現任）

2025年６月

株式会社スマートラウンド　監査役就任（現任）

(注)3

―

計

13,961,316

(注) １．取締役香月裕爾及び石橋幸生は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社８８が保有する株式数も含んでおります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 奥啓二、執行役員は不動産部担当 樋口匠、総務人事部・法務部担当 新井隆、設計ディレクション部・企画デザイン部・広報企画部担当 久野泰浩、建築部担当 遠藤弘久の６名で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

小林　多希子

1975年９月26日

2006年10月

2012年11月
2025年４月

東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所
通知税理士登録
ALIVE法律事務所入所（現任）

(注)

―

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員を務めております。
社外取締役である香月裕爾は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、社外取締役として職務執行に対する監督強化を期待して選任しております。
社外取締役である石橋幸生は、公認会計士・税理士として培われた専門的見地と豊富な経験に基づき取締役の業務執行に対する監督を行っていただく事を期待して選任しております。
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担うことにあります。また、各社外取締役は監査等委員として、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定しており、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。
社外取締役２名は当社で策定した独立性基準を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立性基準も満たしておりますので、独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役の独立性基準）
当社における社外取締役は、原則として次の各号のいずれにも該当しない者から指名する。
(1)会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者
(2)当社の現在の主要株主(発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有するものをいう。)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。)
(3)当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
(6)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機

２ 【沿革】

年月

概要

2001年10月

主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）

2002年１月

本社を東京都世田谷区太子堂に移転

2002年３月

宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得

2003年12月

新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始

2006年５月

商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）
駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）

2007年６月

建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得
一級建築士事務所登録
不動産の開発業務を本格的に開始

2007年10月

商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転

2010年８月

資本金を37,000千円に増資

2010年12月

特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得

2014年12月

不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円）
賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設

2016年４月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2017年５月

中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始

2018年３月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）

2018年５月

賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）

2018年９月

不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得

2018年10月

アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立

2019年11月

建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化（2021年４月30日に解散）

2020年４月

資金調達を目的としてFaithファンズ合同会社（現：フェイスプロパティーズ合同会社）を設立

2021年２月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

コンサルティング事業を行うａｎｄグラフ株式会社（現：フェイスＦＰサロン株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化

2023年７月

建築工事の設計・施工を行う株式会社岩本組を100％子会社化

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年10月

「ＧranＤuo」５物件が2024年度グッドデザイン賞を受賞

2025年３月

高級賃貸レジデンスの自社ブランドである「THE GRANDUO」シリーズの販売を開始

2025年10月

７物件＋１プロジェクトの計８件が2025年度のグッドデザイン賞を受賞

　（注）1.旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役
 蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイス
 ネットワークに商号変更した会社です。
　2.事業年度終了後に発生した事項
2026年４月　オーダーメイドキッチンメーカー株式会社Madreを100％子会社化