SREホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社15社（SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。

当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。

当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援（BPO・コンサル）」の一気通貫モデルを展開している点にあります。

1. 事業モデルの概要

　当社グループの二つの事業セグメントは密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。

　まず、ライフ＆プロパティソリューション（L&P）領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。

　次に、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。

「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。

2. 社会課題への対応

　少子高齢化を背景に、労働力不足と医療・相続ニーズの拡大が進行しております。当社グループは、不動産で磨いた「リアル×テクノロジー」をヘルスケア・金融などの社会インフラ領域へ展開し、社会課題の解決を成長機会へと転換しております。具体的には以下の課題に取り組んでおります。

・高齢層の増加（医療・介護・相続ニーズの拡大）への対応：ヘルスケア・介護現場のDXとオペレーション支援、健康寿命ニーズに応じた医療機関の運営支援

・生産年齢人口の急減（深刻な人手不足）への対応：相続・承継・採用支援へのテクノロジー活用による業務効率化、ならびにAI＋BPaaSによる業務自動化

3. BPaaSアーキテクチャと競争優位性

　当社グループは、単なるITツールの提供にとどまらない「実業×AI」の自社一気通貫モデルにより、模倣困難なBPaaSを実現しております。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。

当社のBPaaSアーキテクチャは以下の5層で構成されます。

レイヤー

内容

区分

Layer 1

BPaaSオペレーション（ヘルスケアBPO・不動産業務プロセスをAI＋人力で受託、成果物を納品）

自社提供

Layer 2

AIクラウド（不動産AI査定・ヘルスケア業務管理ツールを内部活用＆外部販売）

自社開発

Layer 3

AIエージェント／自動化エンジン（AIを業務ステップに組み込み業務フローを自動化）

共通基盤

Layer 4

業界特化AI（自社一次データでGemini・ChatGPT・Claudeを自社用にチューニング）

AI基盤

Layer 5

クラウドインフラ（AWS/Azure/GCP等を利用、当社は投資せずコスト管理のみ）

外部調達

4. セグメントの概要

（1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント

　AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）は、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルを中核領域とし、当社グループの中期的な成長を牽引しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。

① ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）

　医療・介護・ヘルスケア領域の事業会社・施設を対象に、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データを活用した業界特化型AIクラウドサービスおよびBPaaSソリューションを提供しております。ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されており、AI学習に必要なデータの質と量が向上しております。ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンス等を対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制も整備されております。

② プロップテックソリューション（PT）

　不動産業務に特化したAIクラウドサービスを提供しております。主要プロダクトであるAI査定CLOUDをはじめ、査定・各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がっております。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けを一段と強化するとともに、BPaaSへの展開を進めております。

（2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント

　ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）は、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。

① 不動産開発（デベロップメント）

　独自のソーシング・ネットワークを活用した不動産の企画・開発・売却を行っております。マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニアレジデンスなどのヘルスケア関連施設を含む多様なアセット種別を対象とし、戦略的リーシングおよび賃料向上施策によるアセットポテンシャルの最大化を進めております。開発・取得した物件はアセットマネジメント子会社が運用する不動産ファンドへ売却し、フロー収益からストック収益への転換を図っております。

② アセットマネジメント

　子会社を通じて不動産ファンドを運用し、取得報酬・期中報酬・売却報酬等のアセットマネジメントフィーをストック収益として積み上げております。2026年3月末時点のAUM（預かり資産額）は1,552億円に到達しており、直近の年平均成長率は約55%と高成長を維持しております。景気変動耐性のあるヘルスケア施設も含むAUMの増大が継続的な安定収益の積み上げにつながり、当社の株主還元（増配）の原資として機能しております。

5. ソニーグループとのアライアンス

　当社の主要株主であるソニーグループ株式会社（持株比率23.1%）との連携は、事業成長の重要な基盤となっております。ソニー生命のライフプランナー（2,000名以上・加入者400万人以上）との情報連携をし、優良物件の発掘・開発から、アセットマネジメントによる継続収益化まで、アライアンスネットワークを活用した高効率な事業モデルを構築しております。

6. 事業系統図

当社グループの事業系統については以下の通りです。

　当社グループは、当社（SREホールディングス株式会社）を持株会社とし、AIクラウド＆コンサルティング事業およびライフ＆プロパティソリューション事業を営む子会社・関連会社により構成されております。主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　５　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針
　当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。

　L&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用して稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。

　AIクラウド＆コンサルティング事業では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化しております。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源となるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。

(2）経営環境・経営戦略

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
　AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいては、少子高齢化を背景とした高齢層の増加による医療・介護・相続ニーズの拡大、および生産年齢人口の急減による深刻な人手不足という、我が国が直面する社会課題を大きな事業機会と捉えております。具体的には、ヘルスケア・介護領域における現場DXとオペレーション支援、金融・相続・承継・採用支援領域における業務効率化、ならびにAI＋BPaaSを活用した業務自動化をソリューションとして提供することで、リアル×テクノロジーによる社会課題の解決を成長機会へと転換してまいります。

当期においては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。

翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、生成AIの急速な進化を背景に業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要が引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。この環境のもと、当社グループは、業界特化型AIとBPaaSソリューションの展開を加速させ、翌期売上高27.2％増・営業利益25.1％増の成長を目指してまいります。加えて、実業を担う部門への有償ソリューション提供により厳格なフィードバックサイクルを維持することで、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇を同時に進め、成長モデルの再現性を強固なものとしてまいります。

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた不動産私募ファンドの預かり資産拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニア関連施設等、アセット種別の多様化や暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は2025年12月末時点で47.1兆円と2024年12月末時点から6.3兆円増加（15％増）となりました。

翌連結会計年度のライフ＆プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、少子高齢化を背景としたヘルスケア関連アセットへの投資需要は引き続き高い水準で推移すると見込まれます。AIクラウド＆コンサルティングセグメントと連携した新規モジュール創出および積極的な試験導入によりアセットのバリューアップと生産性の持続的向上に取り組むとともに、アセットマネジメント事業におけるAUM拡大を通じてストック収益の拡大を加速させてまいります。なお、中東情勢を起因とする資材調達コストの上昇や開発物件の竣工遅延リスクについては、引き続き注視しながら適切なリスク管理を行ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるストック収入の成長性および継続安定性を重視しております。当社グループは、連結の売上高および営業利益を基本的な経営指標としてモニタリングするとともに、当期よりARRの開示を終了し、課金契約社数・ARPU・AIクラウド＆コンサルティングセグメント利益率を代替指標として採用しております。これは、事業がBPaaSへと拡張したことにより、SaaS指標であるARRのみでは当社事業全体の業績を適切に表せないと判断したためであり、今後はこれらの指標を通じて当社グループの成長性と収益性をご確認いただけます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記(2）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。

① 実業×AIの成長エコサイクルの深化と対象領域の拡大

　当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）とAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジーを一層深化させ、業界特化型AIとBPaaSソリューションの対象領域を継続的に拡大することが重要であると認識しております。現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行うことで、このサイクルの加速を図ってまいります。

② BPaaSソリューションの事業化推進

　当社グループは、不動産・ヘルスケア・金融領域における業務プロセスの抜本的変革を支援するBPaaSソリューションの事業化を、翌連結会計年度における重点投資テーマとして位置づけております。業界固有の業務フローと当社のAI技術・実業ノウハウを組み合わせた高付加価値サービスの展開により、来期以降の非連続な成長の実現を目指してまいります。なお、この先行投資により翌連結会計年度は一時的に営業利益率の伸びが鈍化する見込みですが、その後の成長軌道への回帰を確実なものとするための意図的な投資期と位置づけております。

③ 優秀な人材の確保及び組織体制の強化

　当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。経営トップ自らが積極的な採用活動にコミットするとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。

④ 情報管理体制の強化

　当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります

⑤ 生成AI等、先進的技術の探索と事業活用

　当社グループは、顧客提供価値を維持・向上し持続的成長を実現するために、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で急速に進化する生成AI等の先進的技術について、経営トップはじめ経営陣が自ら情報収集するとともに、クラウドサービスの提供および実業を通じて収集・蓄積できる当社グループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的知識を有した他社模倣困難なAIの開発を加速させ、大きなビジネス機会の獲得を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）AI及びIT業界の動向について

AI及びIT業界においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。当社グループでは、利用者にとって有益なサービスを提供するべく顧客へのヒアリングやサポートを行うことにより新規サービスの開発、既存サービスの利用者拡大等に努めておりますが、これら競合他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）技術革新やAI倫理への対応について

AIクラウド＆コンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。加えて、AIの分野においては、大量の個人情報や機密情報を収集・分析・利用する過程でのプライバシーの侵害、個人情報の流出や悪用、偏見や差別を反映・増幅する等倫理上の問題発生の可能性が高まっております。当社グループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めるとともに、サービスの開発提供においてAIを活用する場合、社内で定めたAI倫理規程に則った適正な運用に努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場による当社技術及び知識の陳腐化、倫理上の検証の不足で当社サービスの競争力が失われることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保について

AIクラウド＆コンサルティング事業においては、高度なテクノロジーやAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。

当社グループでは、この認識のもと、人材の採用・育成を継続して行っておりますが、人材が十分に確保できない場合や、高い専門性を有する当社グループの役職員が社外に流失した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システム障害について

クラウドソリューションにおいては、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、当社グループでは、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。しかし、インフラの障害やシステムエラー、その他インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大手不動産ポータルサイトとの競合について

大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、当社グループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）委託先への依存について

当社グループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っております。委託先については細心の注意を払って選定し、業務を委託した業者とは良好な関係を保つよう努めておりますが、委託先を十分確保できない、委託先の倒産、委託先からの個人情報の漏洩等不測の事態が起きた場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）不動産に係る税制の変更や市場金利の上昇について

当社グループがサービスを提供している不動産市場においては、税制面では住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等優遇措置が実施されていることに加え、金融緩和政策により住宅ローン金利が低位に抑えられておりますが、それら税制の変更、金融政策の変更による市場金利の上昇等により不動産市況が落ち込んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）業法について

当社グループが行っている事業においては、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引や金融商品取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。

当社グループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また事業継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、関連する法令が新たに制定又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであります。

許認可等の名称

免許証番号

有効期限

主な許認可取消事由

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣（２）第9297号

2028年１月11日

・不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）。

・不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止（宅地建物取引業法第65条）

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣（01）第004007号

2027年２月28日

・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律上の監督処分事由に該当した場合の業務停止処分及び業務改善命令等

金融商品取引業登録

関東財務局長（金商）第3179号

－

・登録拒否要件に該当するとき(金融犯罪の罰金刑執行後５年を経過しない、役員等が制限能力者や破産者等になった、金商業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない等)(金商法第52条第１項第１号)

・不正手段で登録を受けたとき（金商法第52条第１項第６号)

・金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いとき(金商法第52条第１項第10号)

銀行代理業許可

関東財務局長（銀代）第418号

－

・銀行法上の許可取消事由への該当

電気通信事業届出

A-06-21725

－

・電気通信事業法上の処分事由に該当した場合の業務改善命令等

(9）不動産の表示に関する公正競争規約等について

当社グループが提供しているサービスにおいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。当社グループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っており、広告等については事業部門及び法務部門で法令適合性を確認しておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）スマートプロパティにおける土地の仕入れについて

当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、資産価値、利用価値の高い不動産物件の仕入れが不可欠であります。当社グループは、このような仕入れを持続的に行うために、資金調達先の十分な確保、当社グループ会社組成のファンドを活用した不動産の証券化、不動産業界におけるネットワークの確保等に努めておりますが、こうした不動産物件の仕入れが十分に行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）スマートプロパティにおける在庫について

当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、不動産市場が悪化した場合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。当社グループではこのような事態に備え、複数の出口オプションを検討して物件を選定する等リスクの低減を図っておりますが、それでも吸収できないダウンサイドが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）スマートプロパティにおける契約不適合責任について

当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、当社グループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・契約不適合があった場合、原則として売主に契約不適合責任を追及できますが、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産の修復などの追加費用等が発生する場合があります。

また、当社グループにおいては建物建設時に厳格な施工管理を実施しておりますが、当社グループが販売した不動産に契約不適合があった場合には、買主より契約解除、損害賠償請求及び追完請求等を受け、修復などの追加費用が発生する場合があり、これらの追加費用等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）不動産開発について

当社グループが不動産開発等を行う場合、地価や開発コストの高騰、工事の不備等の外的要因により計画の遅延や計画変更を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）個人情報等の情報管理について

当社グループの事業遂行過程で、顧客の重要な個人情報や重要な秘密情報を取得する場合があります。重要情報の取扱いについては、紙ベースの情報は施錠できるキャビネットでの保管を、また、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）訴訟の可能性について

当社グループが提供する各種クラウドソリューションやアナリティクス＆トランスフォームの利用状況やクオリティ、当社グループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況、当社グループが販売した物件における契約不適合の発生等を原因とするクレーム又は訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）M&A及び業務提携について

当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより、当社グループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討しております。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分な情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は989,600株であり、発行済株式総数16,251,235株の6.08％に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(18）ソニーグループ各社との関係について

当社グループは、不動産、金融、IT、ヘルスケアの各領域をリアルビジネス（実業）として内包することで、実務有用性の高いDX支援を顧客に提供できるAI SaaSプロバイダーであり、ソニーグループ各社との事業における競合は生じておりません。ただし、将来的にソニーグループ各社の経営方針に変更が生じた場合等には、ソニーグループ各社との事業の競合により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）重要な契約等

　当社グループの重要な契約等は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。これらの契約が、事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長 兼 CEO

西山　和良

1975年４月９日生

2003年７月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）

2007年４月　同社ケミカル＆エナジー事業本部・事業戦略室長

2012年４月　同社コーポレート企画推進部門・担当部長

2014年２月　同社SRE事業準備室長

2014年４月　当社代表取締役社長（代表取締役 社長 兼 CEO）（現任）

2018年10月　SRE AI Partners株式会社代表取締役社長（代表取締役 社長 兼 CEO）（現任）

（注）２．

353,820

取締役

コンプライアンス

内部監査担当

久々湊　暁夫

1963年７月２日生

1987年４月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）

2004年11月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）法務部部長

2017年８月　当社経営管理室長

2019年３月　当社執行役員　経理財務・コーポレートソリューション担当

2020年６月　当社取締役（監査等委員）

2023年６月　当社取締役（現任）

（注）２．

16,760

取締役

（監査等委員）

原田　潤

1973年３月28日生

1997年４月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）

2001年７月　野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）

2003年11月　ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）

2004年11月　株式会社ライブドア

2006年８月　株式会社Prince&Partners取締役

2012年３月　アライドアーキテクツ株式会社社外監査役

2012年７月　あおばアドバイザーズ株式会社代表取締役（現任）

2018年８月　神宮前あおば税理士法人社員（現任）

2019年４月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月　アライドアーキテクツ株式会社取締役

2023年４月　アライドアーキテクツ株式会社専門役員

（注）３．

－

取締役

（監査等委員）

太田　彩子

1975年９月12日生

2001年６月　株式会社リクルート

2006年９月　株式会社ベレフェクト設立代表取締役（現任）

2013年６月　株式会社ＣＤＧ社外取締役

2014年９月　同社取締役経営企画部長

2015年６月　同社取締役ダイバーシティ推進室長

2017年３月　アライドアーキテクツ株式会社社外取締役

2018年12月　株式会社コナカ社外取締役（現任)

2019年７月　筑波大学働く人への心理支援開発研究センター客員研究員

2022年６月　当社社外取締役

2022年６月　株式会社クルーバー（現 株式会社アップガレージグループ）社外取締役

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月　株式会社トライグループホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

琴坂　将広

1982年１月14日生

2004年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニーインク

2013年４月　立命館大学経営学部准教授

2015年４月　株式会社アピリッツ社外取締役

2016年３月　株式会社ユーザベース社外監査役

2016年４月　慶應義塾大学総合政策学部准教授

2017年６月　ラクスル株式会社社外監査役

2018年12月　株式会社ユーグレナ社外取締役（現任）

2019年３月　株式会社ユーザベース社外取締役（監査等委員）

2019年10月　ラクスル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月　慶應義塾大学総合政策学部教授（現任）

2025年９月　株式会社メルカリ社外取締役（現任）

（注）３．

－

計

370,580

　（注）１．取締役（監査等委員）太田彩子及び取締役（監査等委員）琴坂将広、取締役（監査等委員）原田潤は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）太田彩子の戸籍上の氏名は、長谷川彩子であります。

５．当社では、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンス強化及び経営判断の迅速化に向けて、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の７名で構成されております。

氏 名

担 当

角田　智弘

コンサルティング＆テクノロジーソリューション事業本部　テクノロジーソリューション事業担当　兼　クラウドソリューション事業担当

石貫　幸太郎

アセット事業担当

東　毅憲

リアルティ＆コンサルティング事業担当

山口　直

コンサルティング＆テクノロジーソリューション事業本部　コンサルティング事業担当

大藪　宏樹

アライアンス戦略担当

松井　徹

企画管理担当

出羽　亮

人事総務担当

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「取締役（監査等委員）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長 兼 CEO

西山　和良

1975年４月９日生

2003年７月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）

2007年４月　同社ケミカル＆エナジー事業本部・事業戦略室長

2012年４月　同社コーポレート企画推進部門・担当部長

2014年２月　同社SRE事業準備室長

2014年４月　当社代表取締役社長（代表取締役 社長 兼 CEO）（現任）

2018年10月　SRE AI Partners株式会社代表取締役社長（代表取締役 社長 兼 CEO）（現任）

（注）２．

353,820

取締役

コンプライアンス

内部監査担当

久々湊　暁夫

1963年７月２日生

1987年４月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）

2004年11月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）法務部部長

2017年８月　当社経営管理室長

2019年３月　当社執行役員　経理財務・コーポレートソリューション担当

2020年６月　当社取締役（監査等委員）

2023年６月　当社取締役（現任）

（注）２．

16,760

取締役

（監査等委員）

太田　彩子

1975年９月12日生

2001年６月　株式会社リクルート

2006年９月　株式会社ベレフェクト設立代表取締役（現任）

2013年６月　株式会社ＣＤＧ社外取締役

2014年９月　同社取締役経営企画部長

2015年６月　同社取締役ダイバーシティ推進室長

2017年３月　アライドアーキテクツ株式会社社外取締役

2018年12月　株式会社コナカ社外取締役（現任)

2019年７月　筑波大学働く人への心理支援開発研究センター客員研究員

2022年６月　当社社外取締役

2022年６月　株式会社クルーバー（現 株式会社アップガレージグループ）社外取締役

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月　株式会社トライグループホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３．

－

取締役

（監査等委員）

琴坂　将広

1982年１月14日生

2004年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニーインク

2013年４月　立命館大学経営学部准教授

2015年４月　株式会社アピリッツ社外取締役

2016年３月　株式会社ユーザベース社外監査役

2016年４月　慶應義塾大学総合政策学部准教授

2017年６月　ラクスル株式会社社外監査役

2018年12月　株式会社ユーグレナ社外取締役（現任）

2019年３月　株式会社ユーザベース社外取締役（監査等委員）

2019年10月　ラクスル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月　慶應義塾大学総合政策学部教授（現任）

2025年９月　株式会社メルカリ社外取締役（現任）

（注）３．

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

吉村　正直

1956年５月17日生

1981年４月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）

1990年10月　ソニーマグネスケール株式会社（現株式会社マグネスケール）出向

1998年１月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社

2008年４月　So-net Entertainment Taiwan Limited　CFO

2011年６月　ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）常勤監査役

2012年６月　エムスリー株式会社　監査役

2016年６月　ソネット・メディア・ネットワークス株式会社（現SMN株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３．

6,000

計

376,580

　（注）１．取締役（監査等委員）太田彩子、及び取締役（監査等委員）琴坂将広は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）太田彩子の戸籍上の氏名は、長谷川彩子であります。

５．当社では、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンス強化及び経営判断の迅速化に向けて、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の６名で構成されております。

氏 名

担 当

石貫　幸太郎

アセット事業担当

角田　智弘

コンサルティング＆テクノロジー事業本部　テクノロジーソリューション担当　兼　クラウド事業担当　兼　最高情報セキュリティ責任者

東　毅憲

不動産流通事業担当

大藪　宏樹

アライアンス戦略担当

松井　徹

企画管理担当

出羽　亮

人事総務担当

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数並びに当社との関係

当社では社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。社外取締役（監査等委員）である太田彩子は新株予約権19個（1,900株）を有しております。社外取締役（監査等委員）である琴坂将広は新株予約権35個（3,500株）を有しております。社外取締役（監査等委員）である原田潤は新株予約権2,025個（8,500株）を有しております。それら以外に、当社と社外取締役である太田彩子、琴坂将広、原田潤との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方

　社外取締役（監査等委員）である太田彩子は、複数社において取締役を歴任しており、企業経営全般に加えて、人的資本経営並びにESGに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対する監督及び適切な助言を期待できることから、当社社外取締役に選任しております。

　社外取締役（監査等委員）である琴坂将広は、経営学に関する専門的な知識と企業経営における経験、豊富な監査経験を有しており、当社経営に対する監督及び適切な助言等を期待できることから、当社社外取締役（監査等委員）に選任しております。

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。現在選任している２名の社外取締役は、当社経営陣からの十分な独立性を確保できており、社外取締役としての役職を果たすにふさわしい状況にあります。

ｃ．社外取締役の重要な兼職先と当社との関係

　社外取締役（監査等委員）である太田彩子が兼職する株式会社ベレフェクトと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である琴坂将広が兼職する慶應義塾大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は監査等委員を兼ねており、内部監査担当者より監査等委員会において内部監査の状況について報告を受け、業務運営における問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について協議を行っております。また、社外取締役は会計監査人及び内部統制部門と年間を通して適宜ミーティングを行い、当社の業務運営における問題点等について意見交換を行っております。なお、年１回、社外取締役である監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は三様監査ミーティングを実施し、各監査の実施状況を報告する等、三者間で意見交換を行っております。

２【沿革】

年月

沿革

2014年４月

2014年８月

2015年10月

2018年５月

2019年１月

2019年４月

2019年６月

2019年12月

2020年５月

2020年12月

2021年１月

2021年２月

2021年６月

2022年４月

2022年７月

2022年10月

2022年11月

2023年10月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

ソニー不動産株式会社を設立

東京都中央区銀座において営業開始

AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発

AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開

吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継

本社を東京都港区北青山へ移転

商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更

機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始

当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更

AIクラウド＆コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置

「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始

中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定

監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一

クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）を連結子会社化

当社100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始

本社を東京都港区赤坂へ移転

医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、

ヘルスケアソリューション事業を開始

不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発

接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に

向け、株式会社メディックスを連結子会社化

システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSony

India Software Centreとの連携を強化

業界特化型AIの本格強化に向け、ライフケア領域を含む新事業領域へのM&Aを加速

AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける、ヘルスケア・金融・不動産領域での業界特化型AIプロダクトの機能拡充および提供領域の拡大を推進

業界特化型AIとBPaaSの垂直統合により、不動産・ヘルスケア・金融領域における「AI×実務支援（BPO・コンサル）」の一気通貫モデルの展開を本格開始