プロパストは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。これに伴い、従来は「分譲開発事業」「賃貸開発事業」及び「バリューアップ事業」の３区分としていた報告セグメントについて、株式会社小川建設を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度から「建築請負事業」を加えた「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」及び「建築請負事業」の４区分に変更しております。

当社グループは、当社と連結子会社の株式会社小川建設で構成され、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を展開しております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(１) 分譲開発事業

首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。

企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。

なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。

(２) 賃貸開発事業

首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕層や投資ファンド等に提供します。

中規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。

なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。

(３) バリューアップ事業

首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。

物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。

(４) 建築請負事業

総合建設業として関東圏を中心に、建築工事及び土木工事の請負並びに企画、設計、施工及び施工管理を行っております。新築分譲マンション及び新築賃貸マンションを中心に、商業施設、事務所、公共施設等の建築工事を手掛けるほか、庁舎等の改修工事、耐震補強工事、解体工事など、多様な建築ニーズに対応しております。

また、長年にわたり培ってきた施工管理のノウハウを活かし、品質、安全性及び工期管理を重視した施工体制のもと、顧客の要望に応じた建築サービスを提供しております。

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供することを経営方針としております。

(2) 経営上の目標

目標とする経営指標といたしましては、引き続き強固な財務基盤の確立のため、自己資本比率30％以上の安定した資本確保を継続するべく、努力してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業、建築請負事業の４つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。

分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。

賃貸開発事業においては、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕層や投資ファンドを中心に提供します。

バリューアップ事業においては、首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高め、新たな価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事やリーシングを実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。

建築請負事業においては、総合建設業として関東圏を中心に、建築工事及び土木工事の請負並びに企画、設計、施工及び施工管理を展開しております。新築分譲マンション及び新築賃貸マンションを中心に、商業施設、公共施設等の建築工事、改修・耐震補強工事及び解体工事など、多様な建築ニーズに対応しております。今後は、技術提案力及び施工管理力を強みとして、建築工事を中心に受注機会の拡大を図るとともに、既存顧客との取引深耕や新規顧客の開拓を推進し、安定的な受注基盤の構築に努めてまいります。また、資材価格及び労務費の上昇や建設業界における人材不足などの事業環境の変化に対応するため、原価管理の高度化、施工の効率化及び人材育成を推進し、中長期的な収益力及び競争力の向上を目指してまいります。

これら上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。

(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の事項を対処すべき課題として認識し、企業価値を高め、株主の皆様の共同の利益を確保してまいります。

①物件の取得

地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性や利益率を押し下げる可能性があります。物価の上昇や海外の金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、都心部の駅に近い魅力的な物件は、供給が限られることや販売価格の先高観等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。

当社グループとしましては、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心に仕入れを行い、分譲開発物件については単身層や所謂パワーカップルといった方々を主たる顧客ターゲットとして捉えると共に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については国内外の富裕層や投資ファンドを主たる顧客ターゲットとして事業展開を図る方針です。

物件取得に関しては、立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を進めてまいります。

②建設事業の収益基盤強化

建設事業においては、受注環境が堅調に推移する一方で、建設資材価格や労務費の上昇などにより、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、適正な利益を確保できる案件の選別受注を徹底するとともに、原価管理の高度化や施工体制の効率化を推進し、収益性の維持・向上に取り組んでまいります。また、長年培ってきた技術力や顧客との信頼関係を活かし、継続的な受注の確保に努めることで、安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。

③財務基盤の強化

資金の回転率を高めることで借入金の増加を抑制すると共に、収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多様な資金調達方法を模索してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1) 経済状況及び不動産市況の影響について

当社グループでは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を行なっておりますが、経済状況の悪化に伴う地価の下落や需要の低下及び金利水準の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループとしては、定期的に景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標などの動向を確認すると共に、金融機関や同業他社等から情報を収集することで、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。

地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物価の上昇や海外の金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制されていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。

物件取得に関しては、立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を図ることでリスク低減に努めております。

(2) 売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて

当社グループは、物件の販売については顧客への引渡しを基準として売上計上を行なっております。そのため、引渡し時期によっては、ある特定時期に売上及び収益が偏重する可能性がある他、想定した売上及び収益が翌事業年度にずれ込む場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売用不動産等について

当社グループは、複数の販売用不動産を保有しておりますが、売却までの間の当該物件に対する買主及びテナントの需要動向の変化、並びに景気動向、金利動向及び地価動向の変化、更には不動産賃貸物件の賃料水準の低下及び空室率の上昇等により評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建築請負事業について

当社グループは、建築請負事業を営んでおりますが、工事契約締結後の資材価格や労務費等の上昇、協力会社の確保状況、設計変更、天候不順その他の要因により工事原価が増加し、工期の遅延や採算性が低下する可能性があります。また、工事収益及び工事原価については、工事進捗度や総工事原価等の見積りに基づき計上していることから、見積りの変更が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、受注案件ごとの採算管理を徹底するとともに、工事進捗及び原価のモニタリングを継続的に実施し、資材価格や労務費等の動向を踏まえた適切な見積りの見直しを行うことで、リスクの低減に努めております。

(5) 資金調達について

用地取得及び物件の取得資金や建築費等の資金調達においては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に対して融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。

また、建築請負事業においては、受注の増加や工事の進捗に伴い、一時的に資材費や外注費等の運転資金需要が増加する場合があります。

当社グループでは、金融機関との継続的な取引関係の維持・強化に努めるとともに、建築請負事業においては、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保や、必要に応じた売上債権の流動化（ファクタリングを含む）の活用などにより、安定的な資金繰りの維持に努めております。

しかしながら、今後、新たに計画したプロジェクト資金の調達が不調に終わった場合や、建築請負事業において必要な運転資金を適時に確保できなかった場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（その他の重要なリスク）

(1) 法的規制について

当社グループが属する不動産業界及び建設業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建設業法その他の関係法令により、法的規制を受けております。

当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産開発事業等を行うとともに、建築請負事業においては「建設業法」に基づく建設業許可を取得し、建築工事等を行っております。

今後、これらの法令の改正や新たな法的規制の導入、許認可制度の変更等が行われた場合、又は法令違反等により許認可の取消しや行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 免許登録について

当社グループの主要な事業活動の継続には、事業遂行上必要となる免許、許可及び登録等の維持が前提となります。

当社グループは、関係法令を遵守するとともに、必要な人的要件その他の許認可要件を継続的に満たすよう適切な管理体制の維持に努めております。しかしながら、法令違反や許認可要件を満たさない事由が生じた場合には、免許、許可又は登録の取消し、更新不能、業務停止その他の行政処分を受ける可能性があります。

今後、これらの免許、許可又は登録の取消し、更新不能その他の行政処分等により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式の希薄化について

当社グループは、取締役の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。今後、行使がなされた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(4) 訴訟の可能性について

当社グループが行う不動産の開発・販売及び建築請負事業においては、取引先、顧客、協力会社その他の関係者との間で、契約内容、施工品質、瑕疵、工期、安全管理その他の事由により、訴訟、損害賠償請求その他の法的手続が提起される可能性があります。

当社グループでは、法令遵守の徹底、品質管理及び安全管理の強化並びに契約管理の適切な運用に努めておりますが、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、社内の情報管理システムを強化すると共に、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を図っております。しかし、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害の発生及び地域偏在について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人為的災害が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があるほか、建築請負事業においては、施工中の工事の中断・遅延、資材や労務の調達への支障等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有する不動産及び建築請負事業の主要な事業エリアは、経済規模や顧客ニーズ等を考慮し、東京を中心とする首都圏に集中しております。このため、当該地域において大規模な地震その他の災害が発生した場合や、首都圏経済の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名 女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

（株）

代表取締役社長

津江　真行

1957年５月26日生

1982年４月

東洋信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行

2004年２月

当社入社　取締役総務部長

2005年12月

当社常務取締役

2008年６月

当社取締役副社長ＣＦＯ

2009年２月

当社代表取締役社長（現）

2025年10月

㈱小川建設 取締役（現）

(注２)

126,300

取締役

専務執行役員

統括本部長

都倉　茂

1963年６月12日生

1986年４月

㈱熊谷組入社

2002年１月

当社入社

2004年２月

当社設計部長

2005年12月

当社執行役員設計部長

2009年８月

当社取締役

2011年８月

当社取締役事業本部長兼設計部長

2013年６月

当社常務取締役事業本部長

2014年４月

当社常務取締役統括本部長

2018年６月

当社専務取締役統括本部長

2023年３月

当社取締役専務執行役員統括本部長（現）

2025年10月

㈱小川建設 取締役（現）

(注２)

108,300

取締役

常務執行役員

管理本部長兼

経営企画部長

矢野　義晃

1967年７月29日生

1990年４月

東洋信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行

2006年８月

当社入社　経営企画部長

2011年８月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2018年６月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2023年３月

当社取締役常務執行役員

管理本部長兼経営企画部長（現）

(注２)

90,300

 取締役

田下　宏彰

1954年１月22日生

1972年４月

㈱小川建設入社

2006年４月

同社執行役員工事本部長

2009年６月

同社代表取締役社長（現）

2009年11月

㈱小川建物代表取締役社長（現）

2019年８月

当社社外取締役

2021年４月

㈱シノケングループ執行役員ゼネコン事業セグメント担当

2025年10月

当社取締役（現）

(注２)

21,400

取締役

(注１)

玉置　貴史

1977年11月２日生

2005年１月

㈱シノケングループ入社

2012年３月

㈱シノケンプロデュース（現㈱シノケンハーモニー）取締役

2016年１月

同社取締役社長

2016年１月

㈱シノケングループ執行役員

2019年３月

㈱シノケンプロデュース（現㈱シノケンハーモニー）代表取締役社長

2020年３月

㈱シノケングループ取締役執行役員

2020年８月

当社社外取締役（現）

2020年10月

㈱シノケンプロデュース代表取締役社長（現）

2021年12月

㈱シノケンファシリティーズ代表取締役社長（現）

2022年１月

㈱シノケングループ取締役常務執行役員

2023年１月

㈱シノケングループ取締役専務執行役員

2023年４月

㈱シノケングループ専務取締役ＣＯＯ

2025年１月

㈱シノケングループ代表取締役社長（現）

(注２)

21,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

（株）

取締役

(注１)

萩原　浩二

1970年８月22日生

2000年４月

弁護士登録　原山法律事務所入所

2003年２月

馬場・澤田法律事務所入所

2014年６月

当社社外取締役（現）

2016年２月

㈱シノケングループ法務室室長

2019年４月

同社執行役員法務・コンプライアンス担当法務室室長

2023年４月

㈱シノケングループ法務室室長

2025年１月

㈱シノケングループ ディレクター 法務・コンプライアンス担当兼法務室室長（現）

(注２)

21,400

取締役

(注１)

三浦　義明

1968年５月25日生

1995年６月

㈱日商ハーモニー入社

2005年３月

同社取締役

2007年５月

㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンプロデュース）取締役

2008年４月

同社代表取締役社長

2012年３月

㈱シノケングループ取締役

2014年６月

当社社外取締役（現）

2016年１月

㈱シノケングループ取締役常務執行役員

2019年３月

㈱シノケンウェルネス代表取締役社長(現)

2020年10月

㈱シノケンハーモニー代表取締役社長(現)

(注２)

21,400

取締役

常勤監査等委員

(注１)

秋山　高弘

1955年８月９日生

1978年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1987年10月

㈱日本情報サービス（現㈱日本総合研究所）出向

2001年４月

同社財務経理部長

2011年６月

同社監査室長

2014年10月

同社常任監査役

2018年８月

当社常勤社外監査役

2024年８月

当社取締役（常勤監査等委員）（現）

(注３)

－

取締役

監査等委員

(注１)

井上　勝次

1953年12月13日生

2001年６月

税理士登録

2002年５月

税理士法人トーマツ入所

2004年２月

イノウエ税務会計事務所開業（現）

2004年６月

㈱シノハラ建設システム（現㈱シノケングループ）社外監査役

2014年８月

当社社外監査役

2021年３月

㈱シノケングループ社外取締役（監査等委員）

2023年４月

㈱シノケングループ監査役

2024年８月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注３)

－

取締役

監査等委員

(注１)

國澤　曜一

1961年９月17日生

2006年５月

㈱ＳＨＣ（現㈱シノケンコミュニケーションズ）入社

2011年８月

㈱シノケングループ内部監査室　室長代理

2021年１月

㈱シノケングループ内部監査室　室長（現）

(注３)

－

計

410,500

（注）１．取締役の玉置貴史、萩原浩二、三浦義明、秋山高弘、井上勝次及び國澤曜一の各氏は、社外取締役であります。

２．2026年８月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時まで。

３．2026年８月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時まで。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

 松浦　友哉

1987年１月10日生

2008年12月

新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2012年８月

公認会計士登録

2016年７月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2022年１月

㈱シノケングループ 入社

2026年１月

㈱シノケングループ 事業推進部シニアマネージャー（現）

－

②　社外役員の状況

(ア)社外取締役の員数

当社の社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名です。

(イ)社外取締役と提出会社の関係

　社外取締役 玉置貴史氏は、株式会社シノケングループにおいて代表取締役社長を務めております。また、社外取締役 萩原浩二氏及び社外取締役（監査等委員） 國澤曜一氏の両氏は、同社の社員であります。同社は、議決権比率で37.39％（2026年５月31日現在）の当社株式を保有する当社の主要株主であり、持株会社としてグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っております。

　社外取締役 玉置貴史氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンプロデュースは、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係に、また同氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンファシリティーズも、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社の管理するマンションにおける管理業務の受託者としての関係があります。

　社外取締役 三浦義明氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンハーモニーは、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。

　社外取締役（監査等委員） 秋山高弘氏及び社外取締役（監査等委員） 井上勝次氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役が保有する当社株式の状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」における「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 取締役 田下宏彰については、同氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングル

 ープの完全子会社でしたが、当社が、2025年10月27日に、株式会社シノケングループから51％の株式を取得

 し、子会社化したことにより、会社法第２条第15号イの「子会社の業務執行取締役」に該当し、社外取締役

 の要件を満たさなくなったため、2025年10月27日以降は、社外取締役を外れております。

(ウ)社外取締役の独立性に関する基準

　当社は、経営の意思決定における客観性を高め、経営の健全化と透明性のより一層の向上を図るため、以下のとおりの独自の独立性判断基準を策定しております。同基準における独立性を有する社外取締役とは、会社法上の要件を満たす者かつ以下のいずれにも該当しない者とします。

(ⅰ)当社又は連結子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）

(ⅱ)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(ⅲ)当社の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者

(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等

(ⅴ)当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者

(ⅵ)当社グループの主要な借入先（注3）の業務執行者

(ⅶ)当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者

(ⅷ)過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者

(ⅸ)上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族

(ⅹ)当社グループとの間で、社外取締役の相互就任の関係にある会社の業務執行者

(ⅺ)上記(ⅰ)から(ⅹ)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(注1)主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。

(注2)業務執行者とは、取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。

(注3)主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。

　当社は、上記の独立性判断基準及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号）に基づき独立役員を選任し、社外取締役 秋山高弘氏、井上勝次氏の２名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(エ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役 玉置貴史、三浦義明の２氏には、同業又は近接業界の経営者としての知見に基づき、また社外取締役 萩原浩二氏には弁護士としての専門的な見識により、取締役会の監督機能の強化に努めていただいております。

　社外取締役（常勤監査等委員） 秋山高弘氏は他社において監査役を務めていた知見に基づき、社外取締役（監査等委員） 井上勝次氏は税理士として、また社外取締役（監査等委員） 國澤曜一氏は内部監査室室長としての知見に基づき、業務における法令遵守、並びに内部統制の有効性などについて、独立した立場での監視に努めていただいております。

　いずれの社外取締役にも、引き続き適切な監督・助言をいただけると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。

　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図る取締役会と共に、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。

２【沿革】

会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷

年　月

概 要

1987年12月

東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。

1991年１月

㈱プロパストに商号変更。

1991年２月

不動産鑑定業の免許を取得する。

1991年４月

宅地建物取引業の免許を取得する。

不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。

1994年３月

東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。

1995年６月

東京都中野区に初の新築マンションを開発する。

1996年２月

東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。

2005年６月

土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。

2006年10月

一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）

2006年12月

ジャスダック証券取引所に上場する。

2007年９月

第二種金融商品取引業登録

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。

2013年７月

東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

2015年７月

賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。

2017年12月

創業30周年

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。

2025年10月

株式会社小川建設の株式の51％を取得し子会社化する。