ヨシコンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社で構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

①レジデンス事業
マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞　当社
②不動産開発事業
総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞　当社
③賃貸・管理等事業
不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。
＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、東海道リート・マネジメント株式会社、
株式会社ＹＣＫ
④マテリアル事業
主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。
＜主な関係会社＞　当社
⑤その他
衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。
＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＡ

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経営環境につきましては、米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの急激な高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。
また、当社グループは行動指針として、
「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。
「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。
「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。
この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。

セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
＜賃貸・管理等事業＞
設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。
管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。
＜その他＞
その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)引渡時期による業績変動について
当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時または当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期または工事の完成時期により業績に変動が生じる場合があります。
(2)大地震が発生した場合について
最近、日本全国のいたるところで地震が頻発し、静岡県内におきましても南海トラフ地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。
当社グループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。
(3)不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
　また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて
当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

吉田　立志

1951年９月13日生

1974年４月

増田一郎会計事務所入所

1975年９月

当社入社

1977年７月

取締役

1989年４月

専務取締役

1996年６月

代表取締役専務

1996年12月

㈱ワイシーシー代表取締役(現任)

2000年４月

代表取締役副社長兼統括本部長

2005年６月

代表取締役社長

2019年４月

代表取締役会長(現任)

注(3)

102,666

代表取締役社長

吉田　尚洋

1975年６月24日生

1999年２月

当社入社

2006年４月

不動産開発事業本部市場開発部長

2007年３月

不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2007年６月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2009年７月

常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2012年２月

常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2013年４月

代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2015年４月

代表取締役副社長兼経営管理本部長

2019年４月

代表取締役社長(現任)

注(3)

102,275

取締役専務執行役員不動産開発事業部　事業本部長

有岡　大成

1978年12月26日生

2001年４月

当社入社

2018年３月

不動産開発事業本部不動産開発部長

2019年３月

執行役員不動産開発事業本部不動産開発部長

2021年３月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発一部長

2021年６月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発一部長

2023年３月

取締役常務執行役員不動産開発一部長

2025年３月

取締役専務執行役員不動産開発事業
部長兼開発二部長

2026年３月

取締役専務執行役員不動産開発事業本部事業本部長(現任)

注(3)

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員企画開発部長

菊池　茂夫

1970年３月５日生

1992年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）　入行

2015年４月

同行　徳山支店　支店長

2018年４月

同行　静岡支店・清水支店　支店長

2020年10月

同行　静岡支店・清水支店・三島支店　支店長

2021年５月

同行　名古屋法人第二部　部長

2024年５月

当社へ出向　常務執行役員　不動産開発三部長

2024年６月

取締役常務執行役員不動産開発三部長

2025年３月

取締役常務執行役員企画開発部長兼社長室長

2026年３月

取締役常務執行役員企画開発部長（現任）

注(3)

－

取締役常務執行役員
経営管理部長

鵜飼　誠司

1964年10月16日生

1988年４月

株式会社協和銀行（現　株式会社りそな銀行）　入行

1998年10月

トヨタファイナンス株式会社　入社

2018年１月

当社　入社

2019年３月

経営管理本部　経営管理部長

2023年１月

経営管理部長

2023年３月

執行役員経営管理部長

2023年６月

東海道リート・マネジメント株式会社　取締役(現任)

2024年６月

取締役経営管理部長

2025年６月

取締役常務執行役員経営管理部長（現任）

注(3)

2,900

取締役

赤堀　一通

1949年１月27日生

1978年２月

土地家屋調査士兼行政書士事務所開業

1997年５月

静岡県土地家屋調査士会常任理事

2001年４月

静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長

2015年５月

静岡県土地家屋調査士会長（現任）

2015年６月

当社取締役(現任)

注(3)

3,000

取締役

早川　清人

1957年７月６日生

1986年２月

司法書士兼行政書士事務所開業

2007年５月

静岡県司法書士会会長

2011年５月

静岡県司法書士会名誉会長（現任）

2011年６月

日本司法書士会連合会常任理事

2023年６月

当社取締役(現任)

注(3)

1,000

常勤監査役

池田　寛

1955年６月３日生

1978年４月

当社入社

1994年６月

取締役製造部長

1999年３月

取締役ベンチャー事業部長

2000年４月

取締役ベンチャー事業本部長

2001年６月

常務取締役ベンチャー事業本部長

2002年４月

常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長

2004年４月

常務取締役製造販売技術事業本部長

2007年４月

常務取締役環境事業本部長

2015年４月

取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長

2017年３月

取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

注(4)

18,750

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

影山　孝之

1954年11月３日生

1973年４月

名古屋国税局総務部採用

2008年７月

国税庁長官官房監察官

2012年７月

藤枝税務署長

2014年７月

刈谷税務署長

2015年７月

刈谷税務署退官

2015年９月

影山孝之税理士事務所開業

2016年６月

当社監査役(現任)

注(5)

－

監査役

安本　守男

1953年10月13日生

1972年４月

静岡県巡査採用

2007年３月

御殿場警察署長

2010年３月

刑事部組織犯罪対策局長

2011年３月

警視正昇任

静岡県警察本部警務部参事官兼首席監査官

2013年４月

静岡県警察本部交通部長

2014年３月

同上退職

2014年６月

株式会社芙蓉リサーチ代表取締役社長

2019年７月

株式会社芙蓉リサーチ監査役

2021年６月

当社監査役(現任)

注(6)

－

計

233,491

(注) １　取締役赤堀一通及び早川清人は、社外取締役であります。
 ２　監査役影山孝之及び安本守男は、社外監査役であります。
 ３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ７　代表取締役社長　吉田尚洋は、代表取締役会長　吉田立志の長男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、各取締役又は監査役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である早川清人氏は、長年司法書士業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。
社外監査役である安本守男氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。
なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社には社外取締役が２名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が適切に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。

２ 【沿革】
吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。
　株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1969年１月

吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現　焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。

1982年７月

西島工場(静岡県志太郡大井川町(現　焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。

1982年10月

代表取締役社長　吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。

1986年６月

遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現　菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。

1986年６月

株式会社遠州圧送(現　株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現　連結子会社)

1989年６月

ヨシダ産業株式会社(旧社名　有限会社　吉田工業所)を合併。

1989年６月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設。

1990年４月

本社において工事・不動産業務を開始。

1990年10月

遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。

1992年８月

遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年10月

本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。

1998年４月

静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現　不動産開発事業)を移転。

2001年４月

静岡県静岡市に環境事業本部(現　マテリアル事業)を移転。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年６月

吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。

2005年10月

静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現　経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現　不動産開発事業)、環境事業本部(現　マテリアル事業)の三本部を総称する。

2006年６月

本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現　焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2012年２月

静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。

2013年７月

イーグル商事株式会社(現　株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現　連結子会社)

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2014年７月

本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。

2016年９月

ヤマナカ株式会社(現　ヤマナカビバレッジ株式会社)を子会社とする。

2018年４月

東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現　連結子会社）

2018年11月

株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現　連結子会社）

2019年３月

焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。

2020年３月

遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。

2021年２月

東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。

2021年４月

株式会社ＹＣＫを設立し、子会社とする。（現　連結子会社）

2021年６月

東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。

2021年６月

設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社ＹＣＫへ承継。

2021年６月

製品製造部門より撤退し、焼津工場（大井川工場）を閉鎖。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2023年３月

株式会社ＹＣＬ(旧社名　ヤマナカ株式会社、現　ヤマナカビバレッジ株式会社)の全株式を譲渡。

2025年10月

株式会社ワイシーシーを存続会社、株式会社ＹＣＦを消滅会社とする吸収合併を実施。