エアトリ株式会社エアトリ6191東証プライムサービス業2025年9月期, 連結, IFRS
エアトリの売上の約99%は「オンライン旅行事業」から。ほかに「投資事業」・「ITオフショア開発事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.8%、営業利益は+30.9%。
数字で見ると
2025年9月期、営業CFは純利益の2.6倍
2025年9月期、事業利益の98％を1事業が占める
2025年9月期、提出会社給与が5年で+46％
開示された数値から自動で作った要約
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-23）
エアトリが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2019年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） +10.9% · 売上（連結） +5.8%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 574 | 316 | 337 | 396 | 439 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 418万円 | 425万円 | 467万円 | 476万円 | 610万円 |
| 平均年齢（単体） | 36.1歳 | 36.0歳 | 36.0歳 | 37.0歳 | 36.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 3.5年 | 4.1年 | 4.3年 | 3.7年 | 4.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エアトリ | 2025 | 281億円 | 11.0% | 6.3% | 47.4% |
| 株式会社アドベンチャー | 2026 | 256億円 | 4.3% | 1.8% | 32.1% |
| 株式会社ユーラシア旅行社 | 2025 | 47.9億円 | 2.4% | 2.4% | 57.3% |
| 株式会社旅工房 | 2026 | 47.7億円 | -3.5% | 3.2% | 31.3% |
| ベルトラ株式会社 | 2025 | 45.8億円 | 2.3% | 3.1% | 28.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エアトリは東京都港区に本社を置く、2007年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は439人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XCN2、2025年12月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-23 · 書類 S100XCN2
３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 事業 事業内容 （オンライン旅行事業） エアトリ旅行事業 航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内 ・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内 （オンライン旅行事業） 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル ・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ ・観光情報メディア広告 ・新幹線チケット手配 ・医療、検査等の手続きサポート （オンライン旅行事業） メディア事業 お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・メルマガ・WEBメディア （ITオフショア開発事業） ベトナムの開発拠点で、ITエンジニアによる高品質なソフトウェア開発サービスを提供。 （投資事業） 以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。 ・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及 ・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進 ・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進 ・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進 ・旅行周辺領域の一部事業売却の検討 （オンライン旅行事業） 地方創生事業 テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。 ・交流人口拡大を実現する観光テック ・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック （オンライン旅行事業） クラウド事業 宿泊業界の業務効率改善に向けた以下のサービスを展開。 ・宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」 ・AI搭載のくちこみ一括管理ツール「くちこみクラウド」 ・競合一括見えるツール「ぜにがたクラウド」 ・写真一括管理ツール「クラウド転送シャシーン」 ・カスタマーサクセスサービス「ばんそうクラウド」 ・キャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」 （オンライン旅行事業） マッチングプラットフォーム事業 フリーランスや副業人材と企業をつなぐマーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォームを展開。 ・マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」 ・マーケティング領域特化型ハイクラス転職支援サービス「JOB SELECTION」 （オンライン旅行事業） CXOコミュニティ事業 エアトリグループの上場企業、上場準備企業が運営する、完全招待制の経営者コミュニティを展開 （オンライン旅行事業） HRコンサルティング事業 スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービスを展開 ・急成長スタートアップ向け 中途採用支援事業「Recboo」 ・HR領域特化型のAIソリューション事業「AlgorHrm」 （オンライン旅行事業） レンタカー事業 沖縄にてレンタカー事業を運営 ・マツダロードスターを中心としたスポーツカー等のレンタル （オンライン旅行事業） １．エアトリ旅行事業 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ①BtoCサービス（自社直営）分野 当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野 国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。 ２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。 ①モバイルネットワーク事業 Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。 ②ライフメディアテック事業 訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。 ３．メディア事業 「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。 ４．地方創生事業 エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開 しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸とした ソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。 ５．クラウド事業 エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。 ６.マッチングプラットフォーム事業 エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。 ７．ＣＸＯコミュニティ事業 エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。 ８．ＨＲコンサルティング事業 エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。 ９．レンタカー事業 エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。 （ITオフショア開発事業） ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 （投資事業） 投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。 当連結会計年度においては、累計投資先を145社まで拡大しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになることを目標にまい進しており、常にユーザーファーストで「毎日がファン作り」を標ぼうしています。東証プライム上場企業として、役職員が誇りを持てる「エアトリ」ブランド作りをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、ITの力を活用し、「エアトリ経済圏」を強化、終わりなき成長を目指しすることを基本方針としております。 (２)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。 当社グループは、2024年９月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"、2024年9月期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始しております。 中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした８つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ① オンライン旅行事業 オンライン旅行事業においては、第一に「エアトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化したOTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。 スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。 これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。 そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。さらに、業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との継続提携等により強い顧客基盤及び販売網を有しており、これらが強い競争力を発揮し競合他社との競争優位性になっています。 第二に、「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」として、エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開してまいりました。今後のインバウンド需要拡大に向けて、訪日旅行客向けキャンピングカーレンタルや、Wi-Fiレンタル、取次サービスの展開など、シェアリングエコノミーをはじめとした旅行事業を提供しております。 第三に、今後は航空券・宿泊など旅行領域に留まらない新規領域についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。「メディア事業」として、当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。 ② ITオフショア開発事業 ITオフショア開発事業においては、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。 これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程（要件定義等）について、オフショア化を推進しております。また、ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。 また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております。 当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。 ③ 投資事業 投資事業においては、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、M&A戦略も含めて推進しております。 当社グループは、上場を目指すグループ会社や投資先も有しており、当連結会計年度においては、投資先を145社まで拡大しております。 当連結会計年度では当社IPO案件の投資先５社の新規上場（IPO承認含む）を達成しており、これらのIPO案件の実現に伴うノウハウが本事業の競争優位源泉となっており、今後においても成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を図っております。 (４)対処すべき課題 当社グループの売上は、航空券の販売に関わる収入が主体となっており、航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。 今後さらに、当社エアトリグループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②ITオフショア開発事業、③訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、④メディア事業、⑤投資事業、⑥地方創生事業、⑦クラウド事業、⑧マッチングプラットフォーム事業、⑨CXOコミュニティ事業、⑩HRコンサルティング事業、⑪レンタカー事業等を事業領域として、既存事業の成長継続と新規事業の創出を推進していくことにより、グループ全体の成長を目指します。 中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、下記の事項を対処すべき課題としてとらえて取り組んで参ります。 ア．国内旅行需要の着実な取り込み 当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っております。 新規注力商材であるレンタカー・新幹線・バス商材の拡大やポイント大還元施策によるリピーター顧客の囲い込みで旅行需要増加による収益を取り込みます。 イ．エアトリのブランドを活用したマス向けの大規模プロモーションの検討 当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして、「エアトリ」ブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応してまいります。 ウ．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したサービス 当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザー様は、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。 また、外部環境の変化により、変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を目指しております。 エ．グループ主要子会社・関連会社の上場準備 「Make Sustainable Nippon 旅館・ホテル・地場企業などと地方自治体に最も必要とされる企業になる」『旅館・ホテル・地場企業など』と『地方自治体』に最も必要とされる企業となり、デジタルのチカラで日本中を豊かにすることを目指す株式会社かんざしが上場準備を進めております。 その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。 オ．コスト削減 人手が介在せずにオペレーションが可能な業務のシステム自動化を図り、顧客サービス利便性を向上させながら、管理コストを削減しております。
３ 【事業等のリスク】 当社グループにおける事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、本提出日において当社が判断したものであります。 （各セグメント事業の事業リスク） （１）オンライン旅行事業における競合 当社は創業以来、インターネットによる旅行商品の販売を行い、業界で高い評価を得ていると認識しております。 しかしながら、インターネットによる旅行商品の販売が一般化するにつれ、近年その競合環境は激化しており、競合環境によって売上の低下やサービスレベル向上に伴うコストの増加などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では、航空会社との関係を継続強化するとともに、自社インターネットサイトの知名度向上、多数の会員をもつインターネットサイト運営者への旅行コンテンツのOEM供給、企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業、旅行商品の拡張などを目指すとともに、同業他社との資本・業務提携を積極的に進めていくことにより、競争力の維持強化を図って対応しております。 （２）オンライン旅行事業への法的規制等 当社は事業を行う上で、「旅行業法」その他の法令による規制を受けております。 しかしながら、これら法令に違反する行為が行われた場合もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社はこれらの法律・法令や関連諸規則を遵守すべく、各サイト上での表示や顧客への説明、また、社内体制の確立とルール化を徹底しております。また、主として顧問弁護士や外部の専門家との情報交換等を通じて、積極的な情報収集及び適切な対応を行っております。 許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 関連法令 許認可等の取消事由 第一種旅行業登録 観光庁長官登録 旅行業第1872号（登録） 2023年１月22日～ 2028年１月21日 旅行業法 同法第19条 （３）特定の取引先への依存度が高いことについて 当社は、主力商品の一つである国内航空券の仕入について、例えば下表のように取引先単位の金額が高く、特定の取引先において不測の事態が発生したり、航空券の販売方法や取扱い手数料に関する方針の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では現在の取引先様との関係を継続強化するとともに、取引先様数を増加検討することで対応を図っております。 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％) 株式会社スカイマーク 6,128 16.2 4,955 12.6 全日本空輸株式会社 16,065 42.4 17,027 43.4 （４）オンライン旅行事業における自然災害及び国際情勢等の影響 当社のオンライン旅行事業は、世界各地で発生しうる天災又は悪天候等の自然災害、及び海外における政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等、感染症等の疫病の発生及び蔓延、また事業展開対象国との外交関係の悪化等、外的要因の影響を大きく受けます。 このような事象が発生した場合には、旅行需要が低下することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営施策を実現させて以降、上記事象が発生した場合でも、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しないよう適切に対応しています。 （５）オンライン旅行事業におけるインターネット検索効果 当社が運営するインターネットサイトの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等の影響を大きく受けます。 検索エンジンの運営者における検索に係るアルゴリズムの変更、スマートデバイスにおけるアプリケーションの仕様及びその変更又は競合他社による対応等が行われた場合には、検索結果の表示が当社にとって有利に働かない状況が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社グループでは多数のITエンジニアを有しており、上記事象が顕在化した場合においても早急に改善できる体制を整備していることで対応しています。 （６）オンライン旅行事業の電子商取引（以下「eコマース」）の普及 当社は、今後もBtoCのeコマース市場規模は拡大傾向が継続するものと考えております。 しかしながら、eコマースをめぐる新たな法制度等の規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待通りにeコマースの普及が進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社グループでは多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報を収集する体制を整備運用しております。情報をいかに早く収集し改善策を立案することで、あらゆる変化を想定して対応しております。 （７）ITオフショア開発事業の競合 ITオフショア開発事業においては、業界の特性として価格競争になりやすく、エンジニアの引き抜き等により、競争がもたらされております。また、競合他社の「ラボ型」オフショア開発モデルの模倣により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社ではスケールメリットを活かし、人材獲得力や運営ノウハウ、強固なネットワークといった当社固有の強みを継続・強化していくことにより競争力の強化を図って対応しております。 （８）ITオフショア開発事業における海外市場 当社グループは事業戦略の一環としてITオフショア開発事業を中心として海外市場での事業拡大を進めており、当社グループにおける海外事業の存在感は拡大しております。 当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社グループでは多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報を収集する体制を整備運用しております。情報をいかに早く収集し改善策を立案することで、あらゆる変化を想定して対応しております。 （９）投資事業 投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、毎週定例会にて状況を確認し、想定する展開方法を期待できない場合の代替手段や第二手段を通じて、あらゆる状況を想定して対応しております。 （その他全社事項に係る事業リスク） 以下のリスクについても、取締役会や経営戦略会議を通じて当社グループの役員陣が議論しており、適宜対応しております。 （１）自然災害、事故等のリスクについて 当社の主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）技術革新について 当社は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いインターネット業界において、事業を行うにあたり、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、高度なスキルを有する優秀な技術者の採用等を積極的に推進する予定としております。しかしながら、これらの予定に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れた場合、システム投資や人件費の増大、業界内における技術的優位性や競争力の低下が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）会社組織に関するリスクについて ① 創業者への依存について 取締役である大石崇徳は当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進に重要な役割を果たしております。何らかの理由により大石氏に不測の事態が生じた場合、または、大石氏が退任するような事態が発生した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では、代表取締役社長である柴田裕亮を始めとし、取締役や執行役員各々が参加する会議を開催し、適宜に権限移譲も行い、大石氏に依存しない経営体質の構築も並行して進めることで対応しております。 ② 個人情報の管理について 当社は、事業の運営に際し、顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等により、当社が保有する個人情報及び機密情報が外部に流出する又は不正に使用される等の事象が発生した場合、当社は顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性がある等、当社の業績、事業及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 しかしながら、当社では個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理を厳格にしております。 （４）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について 当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 （５）システムリスクについて 当社は、顧客やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて、アクセス過多によるサーバー停止、ネットワーク機器の故障および自然災害や事故、火災等による何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供や予約業務に障害が生じる可能性があります。 これに対して、当社ではサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に対応しています。 （６）関連当事者との取引について 当社は、当連結会計年度(自2024年10月1日 至2025年９月30日)において、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との間に以下の取引があります。当該取引は関連当事者との重要な取引であるため、取引条件及び決定方針について、取締役会で承認を得ることで対応しております。 種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の 内容又は 職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) 関連当事者 との関係 取引の内訳 取引金額 (百万円) 科目 期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 株式会社 ピカパカ (注)1 東京都中央区 99 法人DX推進事業 （所有） 直接 19.6％ システム使用料(注)2 システム使用料による収入 3 - - 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 株式会社 ピカパカ エージェント(注)1 東京都港区 34 人材紹介事業 （所有） 間接 19.6％ 業務委託費(注)2 業務委託費の支払 41 未払金 2 (注)１．取締役会長大石崇徳が議決権の75.2％を所有する会社です。 ２．価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a．2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 柴田 裕亮 1982年８月５日 2005年３月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 2010年９月 野村證券株式会社に出向(2012年帰任) 2015年５月 当社取締役CFO 2018年５月 株式会社エアトリインターナショナル（2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル）取締役 2019年１月 当社代表取締役CFO 2020年１月 当社代表取締役社長兼CFO（現任） 株式会社エアトリインターナショナル（2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル）代表取締役社長兼CFO 2020年４月 株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役 2021年６月 Kudan株式会社社外取締役 2023年５月 株式会社エアトリプレミアム倶楽部代表取締役社長（現任） 2025年４月 ミナト株式会社代表取締役（現任） ホテル予約事業部、企業戦略本部、管理本部、会長社長室管掌 (注)２ 900 取締役 大石 崇徳 1972年11月19日 1995年11月 株式会社アイ・ブイ・ティ設立、代表取締役社長（2011年10月当社と合併） 2007年５月 当社設立 2007年８月 株式会社DTS設立、代表取締役社長就任（2009年10月当社と合併） 2009年10月 当社取締役会長（現任） 2018年５月 株式会社エアトリインターナショナル（2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル）取締役 2018年７月 Giamso International Tours Pte ltd. 取締役 2018年11月 株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役 2019年12月 株式会社ピカパカ取締役（現任） (注)２ - 取締役 田村 諭史 1974年3月20日 1995年４月 株式会社IACEトラベル入社 2002年11月 株式会社ジオス入社 2004年５月 カナディアンココツアーズ入社 2006年10月 スカイゲート株式会社（現：株式会社エアトリ）入社 2018年７月 株式会社エアトリインターナショナル（2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル）執行役員 2019年１月 当社執行役員 2019年３月 株式会社エアトリインターナショナル（2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル）取締役 2020年１月 当社取締役 2023年１月 当社取締役CIO 2024年10月 当社取締役（現任） IT戦略室管掌、海外旅行事業本部管掌 (注)２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 増田 武 1978年７月15日 2004年２月 株式会社アイ・ブイ・ティ入社 (2011年10月株式会社旅キャピタルに吸収合併) 2013年10月 当社旅行営業部GM 2013年10月 当社執行役員 2019年１月 当社取締役（現任） 国内航空券販売本部管掌 (注)２ 8,500 取締役 大森 泰人 1958年７月２日 1981年４月 大蔵省入省 1997年７月 証券局市場改革推進室長 1998年７月 東京国税局調査第一部長 2001年７月 金融庁調査室長兼法務室長 2002年７月 金融庁証券課長 2003年７月 金融庁市場課長 2007年７月 金融庁企画課長 2009年７月 証券取引等監視委員会事務局次長 2011年11月 内閣府震災支援機構設立準備室長 2012年３月 復興庁審議官 2013年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2015年11月 第一生命経済研究所顧問 2018年１月 当社アドバイザー 2019年１月 当社取締役（現任） 2020年９月 株式会社オウケイウェイヴ取締役 2020年11月 株式会社デベロップ取締役 (注)１，２ - 取締役 石原 一樹 1985年５月12日 2013年１月 ヤフー株式会社入社 2015年１月 ホーガンロヴェルズ法律事務所外国法共同事業入所 2015年５月 窪田法律事務所入所 2015年７月 株式会社コラビットGeneral Counsel 2017年４月 株式会社石原総合研究所設立、代表取締役社長（現任） 2017年５月 Seven Rich法律事務所（現FAST法律事務所）設立、代表 2017年５月 株式会社ココナラ監査役 2017年５月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局 2017年６月 株式会社ミラティブ監査役 2018年11月 株式会社BIZVAL社外取締役 2020年４月 弁護士法人Galaxy社員 2021年11月 一般社団法人日本美容フリーランス協会理事長（現任） 2021年12月 株式会社LDX代表取締役（現任） 2022年４月 一般社団法人日本零売薬局協会理事 2022年６月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（現任） 2023年12月 当社取締役（現任） 2024年10月 株式会社ウェルビーイングス監査役（現任） 2025年１月 株式会社Birdman社外取締役(監査等委員) (注) １,２ 400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常勤監査役 坂田 靖浩 1970年５月28日 1992年10月 株式会社エイチ・アイ・エス入社 1999年10月 株式会社エアーリンク（現：株式会社エアトリ）入社 2015年４月 同社内部監査室室長 2020年２月 当社管理本部営業管理部部長 2022年10月 株式会社エヌズ・エンタープライズ 常勤監査役 2023年12月 当社常勤監査役（現任） 2025年４月 ミナト株式会社監査役（現任） (注)３ - 監査役 森田 正康 1976年１月14日 2006年12月 株式会社ヒトメディア代表取締役 2011年12月 株式会社トランネット代表取締役 2014年４月 Classi株式会社取締役 2014年12月 当社監査役（現任） 2015年５月 株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役(現任) 2015年９月 English Central Inc.取締役（現任） 株式会社オープンエイト社外取締役 2016年６月 株式会社ポリグロッツ取締役（現任） 2017年９月 株式会社まぐまぐ監査役 2019年１月 株式会社アルビレックス新潟取締役（現任） 2019年４月 GMO OMAKASE株式会社社外監査役（現任） 2021年１月 株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ代表取締役（現任） 2021年９月 株式会社ヒトメディア取締役（現任） 2024年10月 株式会社おきでんCplusC非常勤取締役（現任） 2025年３月 株式会社オープンエイト監査役（現任） (注)３，４ 4,500 監査役 清水 勇希 1995年１月25日 2019年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所 2022年４月 立命館大学講師（民事訴訟法） 2022年４月 大阪女学院大学非常勤講師 2022年10月 リット法律事務所開設代表弁護士（現任） 2023年10月 株式会社リット代表取締役 2023年11月 一般社団法人ともしび代表理事 2023年12月 当社常勤監査役（現任） 2024年７月 株式会社あかり保証代表取締役（現任） (注)３，４ - 計 14,300 (注) １．取締役大森泰人、及び石原一樹は、社外取締役であります。 ２．2024年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役森田正康、及び清水勇希は、社外監査役であります。 b．2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 男性8名女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 柴田 裕亮 1982年８月５日 2005年３月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 2010年９月 野村證券株式会社に出向(2012年帰任) 2015年５月 当社取締役CFO 2018年５月 株式会社エアトリインターナショナル（2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル）取締役 2019年１月 当社代表取締役CFO 2020年１月 当社代表取締役社長兼CFO（現任） 株式会社エアトリインターナショナル（2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル）代表取締役社長兼CFO 2020年４月 株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役 2021年６月 Kudan株式会社社外取締役 2023年５月 株式会社エアトリプレミアム倶楽部代表取締役社長（現任） 2025年４月 ミナト株式会社代表取締役（現任） ホテル予約事業部、企業戦略本部、管理本部、会長社長室管掌 (注)２ 900 取締役 大石 崇徳 1972年11月19日 1995年11月 株式会社アイ・ブイ・ティ設立、代表取締役社長（2011年10月当社と合併） 2007年５月 当社設立 2007年８月 株式会社DTS設立、代表取締役社長就任（2009年10月当社と合併） 2009年10月 当社取締役会長（現任） 2018年５月 株式会社エアトリインターナショナル（2024年4月 吸収合併・旧称株式会社DeNAトラベル）取締役 2018年７月 Giamso International Tours Pte ltd. 取締役 2018年11月 株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役 2019年12月 株式会社ピカパカ取締役（現任） (注)２ - 取締役 増田 武 1978年７月15日 2004年２月 株式会社アイ・ブイ・ティ入社 (2011年10月株式会社旅キャピタルに吸収合併) 2013年10月 当社旅行営業部GM 2013年10月 当社執行役員 2019年１月 当社取締役（現任） 国内航空券販売本部管掌 (注)２ 8,500 取締役 大森 泰人 1958年７月２日 1981年４月 大蔵省入省 1997年７月 証券局市場改革推進室長 1998年７月 東京国税局調査第一部長 2001年７月 金融庁調査室長兼法務室長 2002年７月 金融庁証券課長 2003年７月 金融庁市場課長 2007年７月 金融庁企画課長 2009年７月 証券取引等監視委員会事務局次長 2011年11月 内閣府震災支援機構設立準備室長 2012年３月 復興庁審議官 2013年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2015年11月 第一生命経済研究所顧問 2018年１月 当社アドバイザー 2019年１月 当社取締役（現任） 2020年９月 株式会社オウケイウェイヴ取締役 2020年11月 株式会社デベロップ取締役 (注)１，２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 石原 一樹 1985年５月12日 2013年１月 ヤフー株式会社入社 2015年１月 ホーガンロヴェルズ法律事務所外国法共同事業入所 2015年５月 窪田法律事務所入所 2015年７月 株式会社コラビットGeneral Counsel 2017年４月 株式会社石原総合研究所設立、代表取締役社長（現任） 2017年５月 Seven Rich法律事務所（現FAST法律事務所）設立、代表 2017年５月 株式会社ココナラ監査役 2017年５月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局 2017年６月 株式会社ミラティブ監査役 2018年11月 株式会社BIZVAL社外取締役 2020年４月 弁護士法人Galaxy社員 2021年11月 一般社団法人日本美容フリーランス協会理事長（現任） 2021年12月 株式会社LDX代表取締役（現任） 2022年４月 一般社団法人日本零売薬局協会理事 2022年６月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（現任） 2023年12月 当社取締役（現任） 2024年10月 株式会社ウェルビーイングス監査役（現任） 2025年１月 株式会社Birdman社外取締役(監査等委員) (注) １,２ 400 常勤監査役 坂田 靖浩 1970年５月28日 1992年10月 株式会社エイチ・アイ・エス入社 1999年10月 株式会社エアーリンク（現：株式会社エアトリ）入社 2015年４月 同社内部監査室室長 2020年２月 当社管理本部営業管理部部長 2022年10月 株式会社エヌズ・エンタープライズ 常勤監査役 2023年12月 当社常勤監査役（現任） 2025年４月 ミナト株式会社監査役（現任） (注)３ - 監査役 森田 正康 1976年１月14日 2006年12月 株式会社ヒトメディア代表取締役 2011年12月 株式会社トランネット代表取締役 2014年４月 Classi株式会社取締役 2014年12月 当社監査役（現任） 2015年５月 株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役(現任) 2015年９月 English Central Inc.取締役（現任） 株式会社オープンエイト社外取締役 2016年６月 株式会社ポリグロッツ取締役（現任） 2017年９月 株式会社まぐまぐ監査役 2019年１月 株式会社アルビレックス新潟取締役（現任） 2019年４月 GMO OMAKASE株式会社社外監査役（現任） 2021年１月 株式会社バンクロフト・アンド・テレグラフ代表取締役（現任） 2021年９月 株式会社ヒトメディア取締役（現任） 2024年10月 株式会社おきでんCplusC非常勤取締役（現任） 2025年３月 株式会社オープンエイト監査役（現任） (注)３，４ 4,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 監査役 清水 勇希 1995年１月25日 2019年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所 2022年４月 立命館大学講師（民事訴訟法） 2022年４月 大阪女学院大学非常勤講師 2022年10月 リット法律事務所開設代表弁護士（現任） 2023年10月 株式会社リット代表取締役 2023年11月 一般社団法人ともしび代表理事 2023年12月 当社常勤監査役（現任） 2024年７月 株式会社あかり保証代表取締役（現任） (注)３，４ - 計 14,300 (注) １．取締役大森泰人、及び石原一樹は、社外取締役であります。 ２．2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役森田正康、及び清水勇希は、社外監査役であります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。 氏名 生年月日 略歴、地位及び重要な兼職の状況 所有株式数 (株) 大山 亨 1967年８月24日 1991年４月 山一證券株式会社入社 18,000 1997年10月
２ 【沿革】 当社取締役の大石崇徳は2007年５月にオンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。 年月 概要 2007年５月 東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立 2007年８月 株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する 航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる 2007年10月 航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる 2007年11月 本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転 2008年１月 東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録 日本旅行業協会に正会員として入会 海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得 旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる 2009年６月 観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録 2009年９月 航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化 2009年10月 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併 2009年12月 株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる 2011年８月 ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始 2011年10月 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併 法人向け出張サービス（BTM）販売開始 2012年３月 ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立 ITオフショア開発事業を開始 プライバシーマークの認証取得 2013年10月 社名を株式会社エボラブルアジアに変更 2014年１月 株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる 2014年５月 EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム ハノイ市に開設 年月 概要 2015年７月 EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム ダナン市に開設 2015年10月 IATA公認旅行代理店認可取得 2015年11月 EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED（現連結子会社）をベトナム ホーチミン市に設立 2016年１月 株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設 2016年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 2016年７月 キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化 2016年７月 日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化 2016年８月 宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立 2016年10月 本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転 2016年11月 全日本空輸と認可代理店契約を締結 2016年12月 東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立 2017年３月 両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立 2017年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2017年４月 当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化 2017年８月 オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始 2017年９月 メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化 2017年11月 日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化 2018年３月 株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立 2018年４月 インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化 2018年５月 海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社化 2018年８月 株式会社カヤックのベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化 2018年11月 ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始 2019年２月 オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化 2019年６月 オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化 2019年８月 国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化 2020年１月 社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更 年月 概要 2020年９月 子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場 2021年11月 タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始 2021年12月 グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場 2022年４月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行 2022年９月 地方創生事業を開始 2022年９月 アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales（アイセールス）」を事業譲受 2022年10月 子会社の株式会社らくだ倶楽部を株式会社エアトリプレミアム倶楽部へ社名・ブランド変更 2023年７月 子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合 2023年７月 子会社の株式会社エアトリインターナショナルと株式会社エアトリハワイを合併 2023年８月 子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場へ上場 2023年12月 ホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営する株式会社ベストリザーブを子会社化 2024年１月 クリエイティブソリューション及び広告業界向けにDX化サービスを提供するノースショア株式会社をグループ会社化し、クリエイティブソリューション&DXサービス事業を開始 2024年４月 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併 2024年４月 マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム『JOB DESIGN』を展開する株式会社GROWTHを子会社化し、マッチングプラットフォーム事業を開始 2024年６月 CXO コミュニティ事業を開始 2024年12月 スタートアップ向け採用支援事業の「Recboo」を展開する株式会社ノックラーンを子会社化 2025年４月 沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」を展開するミナト株式会社を子会社化 2025年５月 海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営する株式会社かもめを子会社化 2025年９月 チケット販売システム開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAを子会社化 2025年10月 株式会社ハイブリッドテクノロジーズを関連会社から子会社に異動 2025年11月 タレントの山崎弘也さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第18期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 44 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。