ユーラシア旅行社は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。

　当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。

　子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。

　以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。

　（注）　当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れております。

　人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底いたします。

　公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。

(2)経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、インフレーションをはじめとした経済指標、地政学リスク、各国の外交・通商政策といった国際的な影響をより意識する環境にありました。このような環境下にあるものの、国内株式市場の上昇及び株高がもたらす資産効果、賃金上昇の定着など、我が国経済は全体としてなだらかな上昇を維持しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされております。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。

　すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えております。

　当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いております。

　経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き営業収益及び営業利益の向上に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、概ね脱したものと判断しております。その一方で、海外情勢不安による不透明さは残っておりますが、引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販売活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の回復・拡大に努めてまいります。また、為替変動による粗利への影響につきましては、価格転嫁の進行によりこの影響を解消してまいります。DX/AIを活用した売上向上や経費削減を図るための投資を計画しております。

　当社グループは今後も、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響

　当社グループは海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）外国為替相場の変動の影響

　当社グループは、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）世界的な感染症拡大の影響

　新型インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症など、感染症や伝染病の世界的な感染拡大（パンデミック）が生じた場合には、日本と海外との間に渡航制限が設けられること等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役会長CEO

井上　利男

1957年８月３日生

1984年３月

株式会社日ソ旅行社入社

1986年２月

当社設立　代表取締役社長就任

1995年８月

株式会社ユーラシアサービス設立　代表取締役社長就任（現任）

2024年12月

当社代表取締役CEO（会長）就任（現任）

（注）３

18,491

取締役社長COO

山田　則子

1969年７月16日生

1993年３月

当社入社

1999年10月

総務課長就任

2005年11月

ユーラシアの旅事業部　副本部長就任

2023年12月

当社専務取締役就任

ユーラシアの旅事業部　本部長就任（現任）

2024年12月

当社取締役COO（社長）就任（現任）

（注）３

81

取締役CFO

杉浦　康晴

1971年５月13日生

2003年３月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年９月

杉浦康晴会計士補事務所設立

2018年４月

公認会計士登録

2019年12月

当社取締役管理部長就任（現任）

2024年12月

当社取締役CFO就任（現任）

（注）３

-

取締役

河井　良成

1963年７月22日生

1986年４月

富士銀行入行

1999年７月

ドイチェ証券入社

1999年12月

当社取締役就任（現任）

2001年９月

パリバ銀行入行

2006年９月

ＵＢＳ証券会社入社

2008年６月

株式会社ヘキサゴンキャピタルパートナーズ代表取締役就任（現任）

（注）３

30

常勤監査役

高橋　淑夫

1935年３月10日生

1980年４月

玉川大学教授

2001年３月

当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

90

監査役

加藤　純二

1961年６月２日生

1996年４月

弁護士登録（藤木孝男法律事務所所属）

1998年４月

埼玉ひまわり法律事務所開業

1999年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

90

監査役

田鍋　晋二

1965年７月３日生

1990年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年８月

公認会計士登録

1996年７月

本郷公認会計士事務所（現辻・本郷税理士法人）入所

1999年９月

田鍋公認会計士事務所開業

2009年１月

株式会社田鍋会計事務所代表取締役就任（現任）

2010年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

-

計

18,782

　（注）１．取締役河井良成は、社外取締役であります。

２．常勤監査役高橋淑夫、監査役加藤純二及び監査役田鍋晋二は、社外監査役であります。

３．2023年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２．2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役会長CEO

井上　利男

1957年８月３日生

1984年３月

株式会社日ソ旅行社入社

1986年２月

当社設立　代表取締役社長就任

1995年８月

株式会社ユーラシアサービス設立　代表取締役社長就任（現任）

2024年12月

当社代表取締役CEO（会長）就任（現任）

（注）３

18,491

取締役社長COO

山田　則子

1969年７月16日生

1993年３月

当社入社

1999年10月

総務課長就任

2005年11月

ユーラシアの旅事業部　副本部長就任

2023年12月

当社専務取締役就任

ユーラシアの旅事業部　本部長就任（現任）

2024年12月

当社取締役COO（社長）就任（現任）

（注）３

81

取締役CFO

杉浦　康晴

1971年５月13日生

2003年３月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年９月

杉浦康晴会計士補事務所設立

2018年４月

公認会計士登録

2019年12月

当社取締役管理部長就任（現任）

2024年12月

当社取締役CFO就任（現任）

（注）３

-

取締役

河井　良成

1963年７月22日生

1986年４月

富士銀行入行

1999年７月

ドイチェ証券入社

1999年12月

当社取締役就任（現任）

2001年９月

パリバ銀行入行

2006年９月

ＵＢＳ証券会社入社

2008年６月

株式会社ヘキサゴンキャピタルパートナーズ代表取締役就任（現任）

（注）３

30

常勤監査役

高橋　淑夫

1935年３月10日生

1980年４月

玉川大学教授

2001年３月

当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

90

監査役

加藤　純二

1961年６月２日生

1996年４月

弁護士登録（藤木孝男法律事務所所属）

1998年４月

埼玉ひまわり法律事務所開業

1999年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

90

監査役

田鍋　晋二

1965年７月３日生

1990年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年８月

公認会計士登録

1996年７月

本郷公認会計士事務所（現辻・本郷税理士法人）入所

1999年９月

田鍋公認会計士事務所開業

2009年１月

株式会社田鍋会計事務所代表取締役就任（現任）

2010年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

-

計

18,782

　（注）１．取締役河井良成は、社外取締役であります。

２．常勤監査役高橋淑夫、監査役加藤純二及び監査役田鍋晋二は、社外監査役であります。

３．2025年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　提出日（2025年12月24日）現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。その所有株式数は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。

※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役は１名）となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。

　また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、代表取締役直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。

　監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。

　なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。

　また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。

　当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、米林喜一、熊谷康司の２名であります。上記の２名の公認会計士のほかにその補助者として、７名が会計監査業務に携わっております。

２【沿革】

年月

事項

1986年２月

株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始

1986年３月

運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録

1990年７月

運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録

1995年５月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可

1995年８月

株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（2000年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）

1996年７月

現在地に本社移転

1999年10月

日本旅行業協会ボンド保証会員

2001年４月

株式を日本証券業協会に登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行