愛三工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社25社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。
(自動車部品)
燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。
［主要な関係会社］
日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、泰凱通用化油器(宁波)有限公司
アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲
米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱
欧州 アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱
(自動車部品以外)
自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。
［主要な関係会社］
日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱

［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

※　その他の関係会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
１. お客様第一の心で商品を創り
２. 知恵と技術で高品質を実現し
３. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する

(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」
・目指す姿：「確かな技術と品質で　豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
① パワートレイン事業の強化
当社グループは、今後もエンジンを支え続けていくため、エンジンシステムサプライヤーを目指します。その足掛かりとして、まずはエンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、圧倒的な競争力のある世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を進めるとともに、サブシステムの提案を行ってまいります。
② 電動化製品事業の推進
事業拡大に向けて受注実績を積み上げており、受注した製品を確実に立ち上げるための生産準備を進めております。さらに、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、資本効率を意識した製品開発の強化を進めてまいります。また、ものづくりを通して生産技術ノウハウを獲得するとともに、幅広い要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。
③ 未来社会への取り組みの継続
これまでモビリティ事業で培ってきたノウハウをベースに、未来社会を見据えた取り組みを強化しております。2030年代以降の非モビリティ領域の事業化に向けた技術基盤づくりのために、発電機やエネルギー供給関連事業への参入を目指し、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向けた実証実験を進めてまいります。あわせて、人手不足に課題を持つ製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に向け、協働ロボットを始めとしたソリューションを提供することで貢献してまいります。

④ 収益体質の強化
環境変化に強い強固な収益基盤を構築するため、経営体質の強化を進めてまいります。具体的には、損益分岐点を引き下げる活動を従来以上に徹底するとともに、㈱デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業における自社生産化を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。
また、2026年４月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と、当社の開発力およびものづくり力を最大限に融合させることにより、グループシナジーの最大化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、稼ぐ力の一層の向上に努めてまいります。
⑤ 全員活躍の推進
人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様なすべての人財がひとりひとり活躍できる環境の整備を進めてまいります。対話文化を醸成し、風通しの良い組織づくりを進めるとともに、ベテラン社員が保有する知見や技能を継承するための仕組みの整備や、若手の育成プログラムの充実を図ってまいります。これらの施策を通じて、会社全体の現場力を高めてまいります。

当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力する所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 車の電動化に関する新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーを目指しております。
当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。

(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品品質の重要性を社内で継続的に周知・教育しておりますが、万が一、品質に関する重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害や停電、感染症等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
(14) 情報セキュリティ
当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出などが起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役副社長
副社長経営役員

中　根 徹

1959年８月24日生

1980年４月

当社入社

2008年６月

当社第１営業部長

2010年６月

当社取締役

2012年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役、執行役員

2014年６月

当社取締役、常務執行役員

2017年６月

当社取締役、専務執行役員

2020年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2025年４月

当社取締役副社長、副社長経営役員（現任）

(注)３

44,687

取締役副社長
副社長経営役員

加　藤　茂　和

1964年４月14日生

1987年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年１月

同社経理部 企画室長

2015年１月

トヨタ自動車（中国）投資有限会社 執行副総経理

2019年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役、執行役員

2024年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2025年４月

当社取締役副社長、副社長経営役員（現任）

(注)３

28,232

取締役副社長
副社長経営役員

山　中　章　弘

1962年10月30日生

1988年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2011年１月

同社HV先行開発部長

2018年１月

同社常務理事・パワートレーンカンパニー統括

2019年１月

同社パワートレーンカンパニー 先行技術開発領域長

2024年１月

同社パワートレーンカンパニー Chief Project Leader

2024年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2025年４月

当社取締役副社長、副社長経営役員（現任）

(注)３

16,620

取締役

野　村　得　之

1960年12月16日生

1985年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年１月

同社車両電子設計部長

2012年１月

同社電子技術統括部長

2013年４月

同社常務理事・電子技術領域長

2016年４月

同社常務理事・先進技術開発カンパニー

2017年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2018年６月

当社取締役社長、社長執行役員

2025年４月

当社取締役社長、社長経営役員

2026年１月

当社取締役（現任）

(注)３

41,684

取締役

上　原　隆　史

1967年11月16日生

1991年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2017年１月

同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア

2019年７月

同社パワトレシステム開発領域 チーフエンジニア

2021年８月

同社PT製品企画 Chief Project Leader

2023年７月

同社パワートレーンカンパニー President（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

大　井　祐　一

1954年８月17日生

1978年４月

豊田通商株式会社入社

2001年３月

同社物流部 グループリーダー（部長級）

2006年４月

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2013年６月

同社常務取締役

2015年４月

同社専務取締役

2017年４月

同社取締役、専務執行役員

2017年６月

同社代表取締役、副社長執行役員

2019年６月

同社シニアエグゼクティブアドバイザー

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

柘　植　里　恵

1968年３月９日生

1990年４月

監査法人トーマツ入所
（現・有限責任監査法人トーマツ）

1995年４月

公認会計士登録

1999年１月

柘植公認会計士事務所 所長（現任）

2007年６月

株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締役（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

(注)３

433

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

入　部　百合絵

1975年６月20日生

2007年４月

豊橋技術科学大学 情報メディア基盤センター 助教

2013年４月

愛知県立大学 情報科学部 助教

2013年８月

名古屋大学大学院 情報科学研究科 特任助教

2017年４月

名古屋大学 未来社会創造機構 特任准教授

2017年４月

愛知県立大学 情報科学部 准教授

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

愛知県立大学 情報科学部 教授（現任）

(注)３

―

取締役

高　山　直　士

1957年９月21日生

1981年４月

株式会社牧野フライス製作所入社

2002年12月

株式会社森精機製作所入社

2007年６月

同社取締役

2008年６月

同社常務取締役

2011年９月

同社専務取締役

2019年４月

同社専務執行役員

2021年４月

同社エグゼクティブフェロー

2024年１月

株式会社太陽工機入社（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

船　引　英　子

1963年8月３日生

1986年４月

株式会社富士通東海システムエンジニアリング（現・富士通株式会社）入社

1988年12月

株式会社東海総合研究所（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2016年10月

同社コンサルティング・国際事業本部 名古屋本部 組織人事戦略部長

2018年６月

同社執行役員 コンサルティング事業本部 名古屋ビジネスユニット長

2021年４月

同社執行役員 コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット長

2025年４月

同社執行役員 コンサルティング事業本部 副営業本部長（特命）（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

216

常勤監査役

古　田　祐　二

1962年７月３日生

1981年４月

当社入社

2014年３月

当社総務人事部長

2017年６月

当社経営企画部長

2019年１月

当社総務人事部長

2021年１月

当社総務人事部 主査

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

6,161

常勤監査役

中　村　秀　昭

1962年９月25日生

1986年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年１月

同社ユニット部品調達部
第１ユニット部品室長

2010年１月

ブラジルトヨタ有限会社 取締役
アルゼンチントヨタ株式会社 取締役

2018年１月

トヨタキルロスカ自動車株式会社 取締役

2021年１月

当社調達本部 副本部長

2022年９月

当社調達本部 本部長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

161

監査役

矢　崎　信　也

1966年９月11日生

1996年４月

弁護士登録、加藤・村瀬合同法律事務所 入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所代表弁護士
（現・ひのき綜合法律事務所）（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)４

433

監査役

西　松　真　人

1959年12月７日生

1982年３月

監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

1984年８月

公認会計士登録

2000年７月

同法人代表社員

2015年12月

デロイトトーマツ合同会社 評議員

2025年１月

公認会計士西松真人事務所 所長（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)５

―

計

138,627

(注)１ 取締役 大井祐一、取締役 柘植里恵、取締役 入部百合絵、取締役 高山直士および取締役 船引英子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 矢崎信也および監査役 西松真人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2025年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４ 2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５ 2025年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から３年
６ 当社は、迅速な経営判断と確実な実行を目指し、経営と執行の機能強化と権限移譲の加速を図るため、経営役員制度を採用しております。提出日現在の経営役員は11名(非取締役８名含む)であります。
７ 2025年12月31日付で、監査役 加藤貴己は当社社長経営役員に就任するため辞任しております。

２．2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
社長経営役員

加　藤　貴　己

1969年８月18日生

1992年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2018年４月

同社調達企画部長

2021年１月

同社サプライチェーン戦略部長

2022年７月

同社調達本部 副本部長

2023年６月

当社監査役

2026年１月

当社社長経営役員

2026年６月

当社取締役社長、社長経営役員（現任）

(注)３

―

代表取締役副社長
副社長経営役員

中　根 徹

1959年８月24日生

1980年４月

当社入社

2008年６月

当社第１営業部長

2010年６月

当社取締役

2012年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役、執行役員

2014年６月

当社取締役、常務執行役員

2017年６月

当社取締役、専務執行役員

2020年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2025年４月

当社取締役副社長、副社長経営役員（現任）

(注)３

44,687

取締役
経営役員

伊　藤　嘉　樹

1968年１月13日生

1991年４月

当社入社

2015年１月

当社第１製品開発部長

2019年４月

当社執行役員

2025年４月

当社経営役員

2026年６月

当社取締役、経営役員（現任）

(注)３

18,489

取締役
経営役員

福　岡　和　博

1969年７月16日生

1994年４月

当社入社

2016年６月

当社経理部長

2021年１月

当社調達本部長

2022年４月

当社執行役員

2025年１月

当社執行役員
アイサンオートパーツメキシコ株式会社 社長

2025年10月

当社経営役員
アイサンコーポレーションオブアメリカ 会長

2026年６月

当社取締役、経営役員（現任）

(注)３

11,296

取締役
経営役員

日　比　野　寛

1971年11月12日生

1994年４月

当社入社

2020年１月

当社生技統括部長

2024年１月

当社生産技術本部長

2026年４月

当社経営役員

2026年６月

当社取締役、経営役員（現任）

(注)３

2,803

取締役

上　原　隆　史

1967年11月16日生

1991年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2017年１月

同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア

2019年７月

同社パワトレシステム開発領域 チーフエンジニア

2021年８月

同社PT製品企画 Chief Project Leader

2023年７月

同社パワートレーンカンパニー President（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

高　山　直　士

1957年９月21日生

1981年４月

株式会社牧野フライス製作所入社

2002年12月

株式会社森精機製作所入社

2007年６月

同社取締役

2008年６月

同社常務取締役

2011年９月

同社専務取締役

2019年４月

同社専務執行役員

2021年４月

同社エグゼクティブフェロー

2024年１月

株式会社太陽工機入社（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

船　引　英　子

1963年8月３日生

1986年４月

株式会社富士通東海システムエンジニアリング（現・富士通株式会社）入社

1988年12月

株式会社東海総合研究所（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2016年10月

同社コンサルティング・国際事業本部 名古屋本部 組織人事戦略部長

2018年６月

同社執行役員 コンサルティング事業本部 名古屋ビジネスユニット長

2021年４月

同社執行役員 コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット長

2025年４月

同社執行役員 コンサルティング事業本部 副営業本部長（特命）（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

216

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

丸　山　平　二

1962年２月８日生

1986年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

2010年１月

同社AM事業部AM第一技術部長

2015年３月

同社執行役員

2019年３月

同社上席執行役員

2021年３月

同社取締役、上席執行役員

2023年３月

同社取締役、常務執行役員

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

淺　井　明紀子

1971年９月11日生

1995年10月

監査法人トーマツ入所
（現・有限責任監査法人トーマツ）

1999年４月

公認会計士登録

2020年６月

トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役

2025年４月

一般財団法人日本ウェルビーイング財団 代表理事（現任）
（現・公益財団法人日本ウェルビーイング財団）

2025年10月

淺井明紀子公認会計士事務所 所長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

加　藤　茂　和

1964年４月14日生

1987年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年１月

同社経理部 企画室長

2015年１月

トヨタ自動車（中国）投資有限会社 執行副総経理

2019年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役、執行役員

2024年６月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2025年４月

当社取締役副社長、副社長経営役員

2026年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

28,232

常勤監査役

山　口　久　喜

1964年５月４日生

1987年４月

当社入社

2014年11月

アイサンオートパーツインディア株式会社 社長

2019年１月

当社経営企画部長

2022年９月

アイサンインダストリーフランス株式会社 社長

2026年４月

当社関連事業部チーフスペシャリスト

2026年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

9,488

監査役

矢　崎　信　也

1966年９月11日生

1996年４月

弁護士登録、加藤・村瀬合同法律事務所 入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所代表弁護士
（現・ひのき綜合法律事務所）（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)４

433

監査役

西　松　真　人

1959年12月７日生

1982年３月

監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

1984年８月

公認会計士登録

2000年７月

同法人代表社員

2015年12月

デロイトトーマツ合同会社 評議員

2025年１月

公認会計士西松真人事務所 所長（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)５

―

監査役

江　山 純

1961年11月12日生

1984年４月

豊田通商株式会社入社

2008年４月

同社海外事業企画部長

2009年６月

豊田通商インドネシア 社長

2012年４月

２ 【沿革】

1938年12月

資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立

1939年５月

堀田工場操業開始

1945年10月

キャブレタ、燃料ポンプなど自動車部品の製造に着手

1948年６月

紡織機部品生産開始(～58年)

1953年11月

自転車用アイサンモータ生産、発売(～54年)

1954年12月

家庭用プロパンガスレギュレータ生産、発売(～60年)

1957年11月

本社および工場を現在の大府市に移転

1958年12月

社内ダイカスト開始

1960年８月

エンジンバルブ生産開始

1962年９月

LPGレギュレータ生産開始

1965年９月

PCVバルブ生産開始

1966年２月

テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)を子会社化

1971年３月

安城工場を新設

1971年６月

キャニスタ生産開始

1976年８月

メカニカル燃料ポンプ生産開始

1980年５月

愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立

1980年７月

樹脂キャニスタ生産開始

1980年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1981年８月

スロットルボデー生産開始

1982年３月

ミヤマ精工㈱に資本参加

1982年８月

米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立

1983年４月

電動燃料ポンプ生産開始

1984年９月

インジェクタ生産開始

1984年10月

アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立

1988年２月

日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加

1989年４月

米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立

1990年５月

豊田工場を新設

1992年11月

デミング賞実施賞を受賞

1996年６月

エンジン適合事業開始

1997年１月

インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立

1997年３月

韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加

1998年４月

燃料ポンプモジュール生産開始

1998年８月

チタンエンジンバルブ生産開始

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年４月

吸気モジュール生産開始

2000年５月

電子スロットルボデー生産開始

2000年９月

チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立

2000年12月

EGRバルブ生産開始

2001年３月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

2002年４月

中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2002年６月

インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立

2002年９月

小型二輪車用燃料噴射システムを開発

2002年９月

樹脂インテークマニホールド生産開始

2003年７月

中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年３月

ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立

2004年４月

米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立

2004年５月

中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年８月

中国に泰凱通用化油器(宁波)有限公司(現・連結子会社)を設立

2006年５月

スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立

2006年８月

中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年11月

韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化

2008年７月

愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立

2011年12月

タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立

2013年２月

メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立

2014年12月

燃料電池自動車(FCV)向け水素インジェクタ生産開始

2017年10月

LPGハイブリッド燃料系システム生産開始

2018年３月

インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立

2018年６月

インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

2022年６月

FIEM社との合弁会社の合弁契約を解消し株式を取得、社名を「アイサン インダストリー インディア」に変更

2022年９月

㈱デンソーから燃料ポンプモジュール事業を譲受
米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲（現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲・連結子会社）を子会社化

2023年６月

マグネクス㈱を子会社化

2023年11月

㈱アイエムアイを子会社化

2026年４月

トライス㈱を子会社化