武蔵精密工業武蔵精密工業株式会社7220東証プライム輸送用機器2026年3月期, 連結, 日本基準
武蔵精密工業の売上の約32%は「米州」から。ほかに「欧州」・「アジア」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.0%、営業利益は+4.1%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の26.1倍
2026年3月期、事業の売上利益差+24pt
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+4％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
武蔵精密工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.6% · 売上（連結） +0.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 12,832 | 12,957 | 12,830 | 12,420 | 12,227 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 612万円 | 626万円 | 652万円 | 685万円 | 701万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.6歳 | 40.7歳 | 41.6歳 | 42.0歳 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 16.2年 | 16.8年 | 17.2年 | 17.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
武蔵精密工業は愛知県豊橋市に本社を置く、1944年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は12,227人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGX6、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YGX6
３【事業の内容】 当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。 当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 製品事業 主要製品 ＰＴ（パワートレイン） プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト、減速機ギヤ（リダクションギヤ）・トランスミッションギヤ、ギヤボックスユニット Ｌ＆Ｓ （リンケージ＆ サスペンション） サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント ２輪 ２輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、２輪車用カムシャフト、２輪車用キックスターター部品、その他２輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品 (1）ＰＴ パワートレイン 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本） 当社 九州武蔵精密株式会社 武蔵キャスティング株式会社 （米州） ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ ムサシドブラジル・リミターダ （アジア） ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド （中国） 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司 武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司 武蔵汽車零部件（天津）有限公司 （欧州） ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド ムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー ムサシスペインビジャルバ・エスエル ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー (2）Ｌ＆Ｓ リンケージ＆ サスペンション 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本） 当社 （米州） ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ （アジア） （中国） （欧州） ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司 ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド (3）２輪 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 （日本） 当社 九州武蔵精密株式会社 （米州） （アジア） ムサシドブラジル・リミターダ ムサシダアマゾニア・リミターダ ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。 ムサシフィロソフィー 激変する事業環境の中、当社は長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。 ・ムサシ100年ビジョン Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～ -人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！ -しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！ -事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！ （2）中長期的な経営戦略 当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、Mobility事業の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。 ・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦 ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。 全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。 ・しくみ：AI・デジタル前提の業務変革 AI・デジタル技術の活用により、業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進し、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。蓄積されるデータの利活用を通じ、新たな価値の創出にも挑戦してまいります。また、進化したツールを使いこなし価値を生み出せる人財の育成と、リテラシー向上や実践プログラムの整備を通じて、AI・デジタル前提の企業文化を構築してまいります。 ・事業：強靭かつ柔軟な事業構造の確立 「選択と集中」の観点から、変化の激しい市場環境に即応できる強靭で柔軟な事業構造の確立を目指します。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求するとともに、新技術の仕込みやオープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。Mobility事業においては、ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全パワートレイン領域にわたる多様な商品ポートフォリオと、これまで培ってきた独自の技術力、グローバルの生産インフラを最大限に活用し、強い収益基盤を構築します。加えて、AIデータセンターを支えるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を中核とするEnergy Solution事業を、新たな成長の柱として育成してまいります。 ・Musashi GX（グリーン戦略の推進） 当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。 製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 (*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。 （4）経営環境及び対処すべき課題等 当社を取り巻く事業環境は、不確実性が顕在化する新たな局面を迎えています。世界経済は地域ごとに動きが分かれる多極化の段階へと移行しており、企業には変化に柔軟に対応し、自ら未来を切り拓く構想力と実行力が求められています。ハードウェア面では、主要完成車メーカーがEV戦略を見直す動きが出ています。ソフトウェア面では、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により自動車そのものの価値が再定義されつつあります。同時に、生成AIの劇的な進化は、企業に新たな事業機会と働き方そのものの変革を迫っています。 当社は、これらの事業環境の変化に速やかに適応すべく、「選択と集中」の観点で以下の優先的課題に取り組んでおります。 ①Mobility事業：強靭で柔軟な事業構造の確立 変化の激しい市場環境に即応するため、独自の技術力とグローバルの生産インフラを最大限に活用し、多様な商品のポートフォリオ戦略を展開しています。 [4輪事業の最適ポートフォリオ構築] PT（パワートレイン）事業 ・ICE（内燃機関車）、HEV（ハイブリッド車）、BEV（電気自動車）の全てのパワートレイン領域において、磨きをかけた開発力と技術力で安定的な収益基盤を構築します。 L&S（リンケージ&サスペンション）事業 ・BEVの重い車体重量を支える高機能ボールジョイント等の受注を拡大し、次世代の成長を牽引します。 [2輪事業の成長と電動化シフト] ・東南アジア、インドの2輪市場において、長年培ってきた生産インフラや設計・加工技術を活かし、さらなる事業成長を実現します。 ・インド、アフリカでのEV駆動ユニット（e-Axle）の生産・拡販を加速させ、電動化の潮流を確実に捉えます。 [地域特性に応じた最適戦略の完遂] ・北米でのHEV生産体制の拡充、中国での民族系メーカーへの受注活動の強化、インドでのe-Mobility事業の成長加速など、地域ごとのニーズに即した地産地消型の取り組みを推進します。 ・欧州市場においては、厳しい市場環境を踏まえ、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を実行しております。安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図ってまいります。 ②Energy Solution事業：AIデータセンターを支える新たな成長の柱の創出 生成AIの爆発的普及に伴い、電力需要と安定化へのニーズが世界規模で急拡大しています。当社はこの分野を次なる成長の柱に据えています。 [ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）のニーズの高まり] ・AIデータセンター特有の複雑で大きな電力負荷に対し、当社のHSCが持つ高入出力かつ長寿命という特長が高く評価されており、電力供給の安定化に向けた規制強化も追い風となっています。 [供給体制の増強] ・2027年以降の本格的な需要増に応えるため、北杜工場の能力拡大に加え、南アルプス新工場の建設を推進し、早期に供給体制を増強します。 ③組織力強化：マーケティングの強化とAI前提の業務変革 不確実な時代を勝ち抜くため、「人」と「プロセス」の双方から組織力を根本的に強化します。 [市場の変化と顧客のニーズを起点とした商品戦略への転換] ・自社の技術や製品を起点とする「プロダクトアウト」の発想から、市場の変化と顧客のニーズを起点とする「マーケットドリブン」の発想へ、商品戦略を転換します。提案力・コスト・スピードの三要素を磨き込み、大きく変化するグローバル市場の中で勝ち続ける競争力を築きます。 [AI・デジタルによる業務プロセスの刷新] ・業務の自動化やエンジニアリングチェーンの連動化を推進します。これにより、意思決定の高速化・質の向上を実現するとともに、従業員がより創造的な業務に注力できる環境を整えます。 [自律的に挑戦できる組織文化の醸成] ・多様な人材が活き活きと働き、自律的に挑戦できる文化を育みます。職場環境の継続的な改善を通じ、グローバルでの「働きがいのある会社」の実現を目指します。
３【事業等のリスク】 当社グループでは、経営におけるリスク、およびそのリスクが及ぼす影響を的確に把握し、事業への影響を回避・低減するリスクマネジメント活動を通じて、事業の競争力を維持し、継続的な企業価値の向上を目指しています。 経営におけるリスクは、国内/海外拠点共通の指標にて評価しており、結果を取締役会での報告/検証をすることで、リスクマネジメントの実効性を保証しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。記載されたリスクが当社グループの全てではありません。 １）市場環境の変化 景気後退や経済危機により、当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。 （対応策） 市場・顧客の需要動向を監視し、ニーズに合わせた柔軟な生産体制の構築を行うことでリスクの影響を低減します。 ２）電動化トレンドの多様化と自動車業界の構造変化 自動車の電動化は地域ごとに進展のスピードが異なり、完成車メーカーのEV戦略にも見直しの動きが出るなど、市場動向の不確実性が高まっています。こうした自動車業界の構造変化が、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。 （対応策） EV、ハイブリッド車、内燃機関車いずれの需要に対しても対応できる変化に強い事業構造の構築、付加価値の高い商品の開発、製造を通じてリスクの影響を低減します。 ３）地域的要因によるリスク 当社グループは世界各国で事業展開をしているため、政情不安、規制の強化等により、素材確保、生産活動、商品の供給に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 海外子会社を通じて、情報の現地の情報収集に努めるとともに、グループ間での相互補完ができる生産体制、サプライチェーンの構築を通じてリスクの影響を低減します。 ４）地震等の自然災害 大規模な自然災害が発生した場合、生産活動の停止、復旧に要する費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 災害発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築することにより、リスクの影響を低減します。 ５）環境及びその他の規制 当社グループでは、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル実現を目指しています。省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設備投資や管理コストの上昇が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 段階ごとの目標値を適切に管理することで、効果的な環境対策に取り組むことで、リスクの影響を低減します。 ６）特定の取引先への依存 当社グループの業績は、ホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2026年3月期では、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約51％でした。 （対応策） 培ってきた高い技術力とグローバル生産体制を活かし、積極的な顧客提案を進めます。また、新規事業の成長により、特定事業に依存するリスクの影響を低減します。 ７）特定のサプライヤーへの依存 当社グループは、多数のサプライヤーから部品・原材料等を購入しております。製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料等については、一部の取引先に依存しております。 購入品の入手困難、価格高騰により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 主要サプライヤーとの関係維持に加え、新たなサプライチェーンの開拓、見直しを進めることで、競争力のある価格で原材料等を調達することでリスクの影響を低減します。 ８）製品の欠陥のリスク 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が起きた場合、多額の対応コストが必要となります。また当社グループの評価に重大な影響を与えることで、売上が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 開発から量産に至るプロセス中に複数の確認ゲートを設け、商品品質を評価、保証する仕組みを構築しています。量産段階においても変更点を管理・報告する仕組みを整備し、お客様に信頼頂ける生産・供給体制を実現し、リスクの影響を低減します。 ９）新規事業展開に関するリスク 新規事業の創出にあたって、新技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発を行っております。 対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合等には、減損損失の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、出資先の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 10）合弁事業のリスク 当社グループはグローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあります。それにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、合弁会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 11）固定資産の減損に係るリスク 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。 12）為替変動リスク 当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。 為替レートの変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。 13）関税変動リスク 当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。 関税政策の変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 海外子会社を通じ、現地の情報収集に努めております。状況に応じて、取引先との交渉、サプライチェーンの見直しを通じてリスクの影響を低減します。 14）情報セキュリティリスク 外部からのサイバー攻撃や当社グループが利用する情報システムにアクセスすることができる者による不正使用等によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。 その結果、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 未然防止に向けたセキュリティ体制を構築するとともに、リスク発生時の体制、対応を定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しリスクの影響を低減します。 15）人権に関するリスク 昨今、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （対応策） 2025年2月に新たに「Musashi 人権方針」を定義し、人権の尊重、強制労働や差別の禁止を明文化し、グループで共有し、徹底を図っています。
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 大塚 浩史 1965年 ７月６日生 1993年７月 当社入社 1997年４月 ティーエーピーマニュファクチャリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）取締役社長 2000年２月 ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド取締役社長 2001年６月 当社取締役 2002年５月 当社営業本部長 2004年６月 当社常務取締役 2005年６月 当社営業統括兼管理統括 2005年６月 当社専務取締役 2006年５月 当社代表取締役社長（現在） 2015年４月 当社社長執行役員 2019年４月 当社ＣＥＯ（最高経営責任者）（現在） (注)２ 1,514 代表取締役副社長 ＣＦＯ（最高財務責任者） ＣＨＯ（最高人事責任者） トレーシー ・シビル 1963年 12月２日生 1997年12月 ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド入社 2013年10月 同社執行役員（現在）、コンプライアンスオフィサー 2013年11月 同社取締役（現在） 2015年４月 当社執行役員 2016年４月 当社グローバルＩＴ戦略担当 2017年４月 当社上席執行役員 2017年４月 当社経理統括 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社常務執行役員 2018年４月 当社ＣＦＯ（最高財務責任者）（現在） 2022年４月 当社代表取締役 2022年４月 当社専務執行役員 2024年４月 当社ＣＨＯ（最高人事責任者）（現在） 2025年４月 当社代表取締役副社長（現在） (注)２ － 代表取締役副社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） 日本地域ＣＥＯ リスクマネジメントオフィサー 森崎 健司 1966年 11月21日生 1985年４月 九州武蔵精密㈱入社 2001年４月 ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド 駐在 2009年４月 九州武蔵精密㈱ 製造２課 課長 2012年４月 ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド 副社長 2016年４月 当社入社 執行役員 生産・工機事業統括 2017年４月 当社リスクマネジメントオフィサー（現在） 2018年４月 当社上席執行役員 2018年４月 当社日本地域ＣＥＯ 2020年６月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 2022年４月 当社ＣＭＯ（最高ものづくり責任者） 2022年６月 当社取締役 2024年４月 当社代表取締役 2024年４月 当社ＣＯＯ（最高執行責任者）（現在） 2025年４月 当社代表取締役副社長（現在） 2025年12月 当社日本地域ＣＥＯ（現在） (注)２ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 取締役会議長 宗像 義恵 1958年 ６月20日生 1981年４月 大日本印刷㈱入社 1983年12月 インテルジャパン㈱（現インテル㈱）入社 1999年２月 同社コミュニケーション製品事業本部長 2001年４月 同社社長室長、経営企画・政府渉外担当 2002年４月 同社事業開発本部長 2009年４月 同社取締役副社長 2016年４月 同社顧問 2016年10月 ビーグローブ㈱（Ｂ.Ｇｒｏｖｅ Ｉｎｃ.）設立、代表取締役（現在） 2017年６月 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ＳＢテクノロジー㈱）社外取締役 2018年６月 当社取締役（現在） 2022年11月 当社取締役会議長(現在) (注)２ 19 取締役 神野 吾郎 1960年 ８月29日生 2000年８月 ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）代表取締役社長 2002年５月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長 2012年３月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）代表取締役社長 2012年６月 当社取締役（現在） 2018年２月 ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）代表取締役会長 2018年２月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）代表取締役会長（現在） 2020年２月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長 兼 グループ代表・ＣＥＯ（現在） (注)２ 45 取締役 ハリ・ネアー 1960年 １月１日生 1985年８月 ゼネラルモーターズコーポレーション入社 1987年３月 テネコオートモーティブ（現テネコ）入社 1997年８月 同社アジア統括 1999年８月 同社南米・アジア統括 2000年４月 同社国際事業統括 2005年６月 同社欧州・南米・インド統括 2009年４月 同社取締役 2010年５月 同社最高執行責任者（ＣＯＯ） 2013年７月 オーウェンズ・イリノイ（現オーアイ・ガラス）社外取締役（現在） 2017年６月 当社取締役（現在） 2017年12月 デルファイテクノロジーズ取締役 2018年２月 シンターコムインディア取締役会長（現在） 2019年７月 リーオートモーティブ社外取締役 2022年11月 テネコ社外取締役(現在) (注)２ － 取締役 富松 圭介 1974年 ５月２日生 1997年４月 ＳＢＣウォーバーグ証券（現ＵＢＳ証券㈱）入社 2001年12月 ＵＢＳウォーバーグ証券（現ＵＢＳ証券㈱）入社 2006年３月 同社株式本部金融商品部長 エグゼクティブ・ディレクター 2008年８月 クレディ・スイス証券㈱株式本部マネージング・ディレクター 2009年11月 モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）株式本部エグゼクティブ・ディレクター 2013年６月 当社監査役 2014年６月 ㈱アイ・アールジャパン取締役 2015年２月 ㈱アイ・アールジャパンホールディングス取締役 2015年６月 当社監査等委員である取締役 2017年６月 当社取締役（現在） (注)２ 115 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 小野塚 惠美 1974年 ５月28日生 1998年４月 モルガン銀行㈱（現ＪＰモルガン・チェース銀行）入行 2000年２月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱入社 2011年１月 同 アジアパシフィック運用部門(伝統資産)ＣＯＯ 2016年９月 同 スチュワードシップ責任推進室長 2017年９月 同 スチュワードシップ責任推進部長 2020年４月 カタリスト投資顧問㈱入社 2020年５月 同 取締役副社長ＣＯＯ 2022年５月 エミネントグループ㈱代表取締役社長ＣＥＯ（現在） 2022年５月 一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事（現在） 2022年６月 当社取締役（現在） 2023年６月 大和アセットマネジメント㈱社外取締役（現在） 2024年６月 ㈱プロネクサス社外取締役（現在） (注)２ 10 取締役 （監査等委員） 山本 麻記子 1971年 ５月29日生 1995年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所 1999年４月 最高裁判所 司法研修所 2000年10月 東京弁護士会登録 2005年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンドン） 2006年９月 ＴＭＩ総合法律事務所 2012年２月 英国弁護士ソリシタ資格登録 2012年６月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンドン） 2014年９月 ＴＭＩ総合法律事務所 2016年６月 スターゼン㈱社外監査役 2018年６月 ㈱シグマクシス（現㈱シグマクシス・ホールディングス）社外取締役 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現在） 2020年２月 福岡県弁護士会登録 2020年２月 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ（弁護士）（現在） 2020年３月 ㈱アシックス社外取締役 2021年９月 サスメド㈱社外監査役 2024年９月 サスメド㈱社外取締役（監査等委員）（現在） 2025年８月 TMI Associates London LLP Partner 2025年10月 同 Managing Partner（現在） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 大久保 和孝 1973年 ３月22日生 1995年11月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1999年４月 公認会計士登録 2003年10月 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現ＥＹ新日本サステナビリティ㈱）取締役 2005年２月 同社 常務取締役 2006年６月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー 2012年７月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2016年２月 同法人 経営専務理事ＥＲＭ本部長 2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長（現在） 2019年６月 セガサミーホールディングス㈱社外監査役 2019年６月 サンフロンティア不動産㈱社外取締役（現在） 2019年９月 ㈱ブレインパッド社外監査役 2019年12月 ㈱ＬＩＦＵＬＬ社外取締役（現在） 2020年２月 ㈱サーラコーポレーション社外取締役（現在） 2020年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役（現在） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現在） 2021年９月 ㈱ブレインパッド社外取締役（監査等委員） 2022年６月 セガサミーホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現在） (注)４ 3 取締役 （監査等委員） 渡辺 尚 1964年 12月11日生 1989年４月 ㈱テンポラリーセンター（現㈱パソナ）入社 2000年４月 ㈱人材講習システム機構（現㈱パソナ）代表取締役社長 2010年３月 ㈱パソナ取締役副社長、パソナキャリアカンパニー カンパニープレジデント 2010年８月 ㈱パソナグループ取締役 2018年８月 ㈱パソナグループ副社長執行役員 2021年12月 ㈱フリーダムワン代表取締役社長（現在） 2022年３月 ㈱ＣＬホールディングス社外取締役（現在） 2022年３月 ㈱カルタホールディングス社外取締役（現在） 2024年５月 ㈱クリーク・アンド・リバー社社外取締役（現在） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現在） (注)３ － 計 1,732 （注）１．取締役 宗像義恵、神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、小野塚惠美、山本麻記子、大久保和孝及び渡辺尚は、社外取締役であります。 ２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 岡本 篤始 1986年 5月2日生 2014年２月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2018年２月 ＰｗＣアドバイザリー合同会社 入社 2018年５月 公認会計士登録 2019年３月 H.I.S International Tours(NY) Inc. 入社 同 経理・財務部長 2022年３月 ㈱Ｏｋａｍｏｔｏ＆パートナーズ代表取締役（現在） 2022年５月 岡本公認会計士・税理士事務所代表（現在） - ６．当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。 地位 氏名 担当 執行役員 副社長 大塚 晴久 ＣＥＳＯ（最高Energy Solution事業責任者） 執行役員 マシュー・バロン 米州地域ＣＥＯ 執行役員 宮田 隆之 欧州地域ＣＥＯ 執行役員 鈴田 英貴 欧州地域副ＣＥＯ、欧州地域ＣＯＯ 執行役員 水口 芳典 アジア地域ＣＥＯ、中国地域ＣＥＯ 執行役員 西村 直哉 インド・アフリカ地域ＣＥＯ 執行役員 朝倉 英明 九州武蔵精密㈱社長 執行役員 杉浦 洋一 Ｄｅｐｕｔｙ ＣＥＳＯ（Energy Solution事業副責任者） 武蔵エナジーソリューションズ㈱社長 執行役員 前田 大 ＣＥＭＯ(最高 e-Mobility 事業責任者) ＣＲＯ（最高研究開発責任者）、コンプライアンスオフィサー 執行役員 伊作 猛 ＣＩＯ（最高イノベーション責任者）、渉外担当 執行役員 石川 里美 ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）、経営企画担当 執行役員 大内 元博 ＣＳＯ（最高営業責任者） 執行役員 大塚 智久 ＣＰＯ（最高購買責任者） 執行役員 堀部 浩司 ＣＱＯ（最高品質責任者） 執行役員 松田 宏樹 Ｄｅｐｕｔｙ ＣＦＯ（財務副責任者） 執行役員 ナレッシュ・ヴォ―ラ ＣＩＴＯ（最高ＩＴ責任者） 執行役員 伊藤 真佐弥 ＣＡＯ（最高内部監査責任者） ② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載し ております。 男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 大塚 浩史 1965年 ７月６日生 1993年７月 当社入社 1997年４月 ティーエーピーマニュファクチャリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）取締役社長 2000年２月 ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド取締役社長 2001年６月 当社取締役 2002年５月 当社営業本部長 2004年６月 当社常務取締役 2005年６月 当社営業統括兼管理統括 2005年６月 当社専務取締役 2006年５月 当社代表取締役社長（現在） 2015年４月 当社社長執行役員 2019年４月 当社ＣＥＯ（最高経営責任者）（現在） (注)２ 1,514 代表取締役副社長 ＣＦＯ（最高財務責任者） ＣＨＯ（最高人事責任者） トレーシー ・シビル 1963年 12月２日生 1997年12月 ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド入社 2013年10月 同社執行役員（現在）、コンプライアンスオフィサー 2013年11月 同社取締役（現在） 2015年４月 当社執行役員 2016年４月 当社グローバルＩＴ戦略担当 2017年４月 当社上席執行役員 2017年４月 当社経理統括 2017年６月 当社取締役 2018年４月 当社常務執行役員 2018年４月 当社ＣＦＯ（最高財務責任者）（現在） 2022年４月 当社代表取締役 2022年４月 当社専務執行役員 2024年４月 当社ＣＨＯ（最高人事責任者）（現在） 2025年４月 当社代表取締役副社長（現在） (注)２ － 代表取締役副社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） 日本地域ＣＥＯ リスクマネジメントオフィサー 森崎 健司 1966年 11月21日生 1985年４月 九州武蔵精密㈱入社 2001年４月 ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド 駐在 2009年４月 九州武蔵精密㈱ 製造２課 課長 2012年４月 ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド 副社長 2016年４月 当社
２【沿革】 年月 事項 1938年４月 大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始 1944年１月 個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立 1946年10月 終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更 1947年４月 ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売 1956年９月 本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど２輪自動車部品の製造開始 1962年７月 久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）と取引開始 1963年９月 商号を武蔵精密工業株式会社に変更 1964年２月 愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出 1965年６月 三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設 1966年１月 本社を愛知県豊橋市植田町に移転 1967年４月 ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り 1968年９月 川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注 1969年９月 愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設 1974年12月 熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（現 連結子会社）を設立 1978年７月 フォード社とボールジョイント取引開始 1980年８月 アメリカ ミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現 連結子会社 ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）を設立 1982年８月 愛知県豊橋市明海町に明海工場（現 第一明海工場）を新設 1987年２月 本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得 1987年12月 タイ パツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（現 連結子会社）を設立 1991年３月 石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設 1993年３月 ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得 1993年７月 イギリス サウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現 非連結子会社 ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）を設立 1996年１月 九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得 本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得 1996年３月 インドネシア ブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（現 連結子会社）を設立 1996年４月 ＩＳＯ９００１の認証取得 1997年６月 カナダ オンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立 1998年３月 ブラジル イガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加 1998年８月 ＩＳＯ１４００１の認証取得 1998年12月 日本証券業協会店頭登録 1998年12月 モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化 1999年５月 ＱＳ９０００の認証取得 1999年10月 アメリカ サウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを設立 2000年２月 ハンガリー エルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（現 連結子会社）を設立 年月 事項 2001年１月 アメリカ ミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 非連結子会社）を、ドイツ ミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立 2002年３月 ブラジル アマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（現 連結子会社）を設立 2002年７月 インド ハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（現 連結子会社）を設立 2003年１月 中国 広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現 連結子会社 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）を設立 2003年12月 タイ バンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（現 非連結子会社）を設立 2004年３月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場 2005年３月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 2005年12月 愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設 2009年３月 石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖 2010年11月 ベトナム フンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（現 連結子会社）を設立 2010年12月 アメリカ サウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを清算 2011年12月 インド ハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（現 非連結子会社）を設立 2012年３月 メキシコ サンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現 連結子会社）を設立 2014年６月 中国 江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（現 連結子会社）を設立 2014年10月 中国 広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（現 連結子会社）を設立 2015年10月 ムサシ梱包運輸株式会社はムサシハーベスト株式会社（現 非連結子会社）に社名を変更 2016年６月 ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収 2017年11月 愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設 2018年５月 icuco株式会社（現 非連結子会社）を設立 2018年８月 ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（現 連結子会社）に社名変更 2018年10月 株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化 2019年７月 SixEye Interactive Ltd.との合弁でMusashi AI株式会社（現 連結子会社）を設立 2019年10月 株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社（現 連結子会社）に社名を変更 2020年２月 株式会社Waphyto（現 持分法適用会社）に資本参加 2020年４月 JMエナジー株式会社を子会社化 2020年４月 株式会社アグリトリオ（現 非連結子会社）を設立 2020年11月 JMエナジー株式会社は武蔵エナジーソリューションズ株式会社（現 連結子会社）に社名を変更 2021年４月 634AI・リミテッド（現 持分法適用会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 2022年10月 Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立 2023年３月 中国 広東省に武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司の第２工場を新設 2024年４月 株式会社ワイヤードを子会社化 2024年７月 ムサシデルタイーアクスルインディアプライベート・リミテッドを設立（現 持分法適用会社） 2025年１月 株式会社ワイヤードは武蔵ワイヤード株式会社（現 連結子会社）に社名を変更 2025年４月 ムサシエナジーソリューションズ ノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第97期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 54 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。