アイサンテクノロジーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

報告セグメント

主要な市場と製品等

 公共セグメント

（主要な市場）

測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

（製品等）

測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア　等

 モビリティ・DXセグメント

（主要な市場）

自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設三次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。

（製品等）

MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

中長期的な経営方針及び対処すべき課題

　当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。

（１） 当社グループの経営方針

　当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。

　・社是

　・経営理念

知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。

　・行動指針

（２） 中期的な経営目標

　当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。

（３） 中期経営計画(2024年４月～2027年３月)

　前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、2027年３月期において売上高80億円、営業利益8.5億円を目指し、取り組んでまいります。

公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。

①2030年にありたい姿

１.コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築します。

２.戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、３D DX分野で新たな事業の柱として独立させます。

３ 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指します。

②中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の位置づけ

営業利益の推移のイメージ

③中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の基本方針及び経営目標

　・基本方針

基本方針１

持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化

基本方針２

持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る

基本方針３

持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践

基本方針４

チャレンジ事業に経営資源を集中するとともにグループ全体でのシナジーの創出

基本方針５

資本コストを意識した経営の実践により企業価値向上を実現する

 ・経営目標

経営目標１

2027年3月期において営業利益8.5億円を目指す

経営目標２

Development（開発と創造）＆ Evolution（進化）の実践

経営目標３

顧客起点の発想で、体験価値を提供する

経営目標４

自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える

経営目標５

広報活動の強化とともにCS、ES、IR、SR活動の実践

その結果、企業価値向上へ繋げる

④2027年３月期定量目標

　新中期経営計画の最終年度である2027年３月期の売上高は80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率は10％を目標水準とします。当面は、「Development ＆ Evolution」のスローガンを掲げ、公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。

（４）サステナビリティへの取り組み

　企業におけるサステナビリティの実現は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsの取り組みの拡がりと浸透と共にグローバルに注目を集めています。その実現に向けては、CSRを踏まえたESGによる企業活動が欠かせません。以上を受け、当社グループでは、サステナビリティの実現に向けて次の観点から、当社グループの社是の下で、その取り組みに努める所存です。

・サステナビリティ基本方針

　当社グループでは、社是、経営理念のもとAisan’s missionで掲げる「未来の社会インフラを創造する」を推進する事業そのもので社会的課題の解決を目指します。その取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両面において、多くのステークホルダーの皆様とともに積極的に推進してまいります。

　具体的な取り組みに関しては以下に記載の通りです。

①測量で、自動運転で社会インフラ整備

建設、運送業における人手不足の問題、地域公共交通の維持、所有者不明土地・空き家問題、道路や橋梁といった社会インフラの老朽化と数多くの社会的課題があり、それら課題の解決のための事業活動を行っております。

また、地震、豪雨時の災害なども頻繁に発生する環境にあり、その発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行っております。また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出したレポートを公開し、位置情報の正確性にお役立ていただいております。

自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、グループ会社であるA-Drive株式会社とともに事業モデルの構築を加速化させて自動運転の社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。なお、自動運転車両の一部はEV車両を用いており、車輛の二酸化炭素排出量を抑制する取り組みも行っております。

②人事制度改定により70歳定年制度へ

少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。

また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等を求めているのと同時に、年金の受給開始時期の見直しの議論も行われようとしております。このような社会環境に対応すべく、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設し、運用を行っております。

③多様な人財が活躍できる職場を目指し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みへ

社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。当社グループでは、従来から出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けております。

また、現在は全社員を対象にコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅と出社を併用できるテレワーク制度、副業制度などを運用しております。加えて男性社員の育児休業取得の意識向上にも努めております。また、直接的な雇用ではありませんが、現在、試験的に刑務所における受刑者の軽作業を委託することで勤労精神の養育、職業技能の向上や社会復帰に向けた取り組みを支援することも開始することで、働きがいのある仕事の提供に繋がる取り組みも実施しております。

④改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じたガバナンス体制の強化

「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。

当社グループでは、スタンダード市場として求められる事項に加え、経営方針に沿って有益な事項は積極的に取り組んでおります。具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対話の充実を更に進めてまいります。

また、昨今ではグループ会社による不正などのニュースも散見されることから当社グループでもグループ全体のガバナンス強化に着手しております。その取り組みとして、グループ会社の会社機関設計を統一し、全会社にアイサンテクノロジーより取締役、監査役を派遣します。各監査役はアイサンテクノロジーの監査役会、内部監査室とも連携し、決算情報、業務執行の適正性をチェックしておりました。
　しかしながら、2026年４月３日に公表しました「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、 特別調査委員会設置に関するお知らせ」の通り、100％子会社である有限会社秋測において、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、その疑いの調査を目的に特別調査委員会の設置に至っております。このことは、上記ガバナンス体制が有効に機能していなかった結果でもあり、より実効性のある再発防止策を2026年６月19日に決議し、その実施に取り組んでまいります。

⑤期末連結従業員数235名（※契約社員等を含む）体制へ

2027年３月期以降の成長のためには、現在の社員の年齢構成を変える必要があるとともに人員数も不足する状況です。そのため、集中的に人財獲得とその育成を目指します。グループ会社含めて、人財要件を明確にし、新卒採用、キャリア採用中心に人財投資を実行することが必要です。

加えて、当社グループに入社した社員の育成プログラムも構築し、安定した活躍の場を設けるとともに、定期的に社員の意識調査を行い、必要に応じ配置転換、リスキリングにも取り組んでいく方針です。

併せて、M&Aを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。

⑥生産性の向上を目指してDX推進

当社グループでは、ITやクラウドサービスを積極的に活用し業務の効率化を実現することで、社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。

環境面への配慮からは、紙資源の利用を抑制するためにペーパーレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。

加えて契約書類の一部や取引における書面のやり取りは電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入し、運用を行っております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。

これらの取り組みが有益であることを示す、国がその取り組みを認定する制度の「DX認定制度」へもチャレンジしてまいります。

（５）2027年３月期業績見通し

　「中期経営計画(2024年度～2026年度)　Development ＆ Evolution」の３年目として定量的な目標達成に取り組んでまいります。その中期経営計画の基本方針は、以下の通りです。

①　持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化

②　持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る

③　持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践

④　チャレンジ事業に経営資源を集中とともにグループ全体でのシナジーの創出

⑤　資本コストを意識した経営の実践による企業価値向上を実現する

　この基本方針を達成するにあたり、当連結会計年度においては、前連結会計年度に採用した人財の教育・育成を着実に進め、早期の戦力化お及び収益貢献の実現に取り組んでまいりました。その結果、当該人財の事業活動への参画が進展し、前連結会計年度に実施した人財投資について一定の成果創出と回収が図られました。中期経営計画最終年度に向けて、引き続き人財基盤の強化を図るとともに、成長に向けた各種施策を推進してまいります。

　一方で、事業活動における次期の市場環境の見通しは、米中対立や中東情勢の緊迫化を背景に、世界は分断と不透明感の中にあります。資源や半導体を巡る経済安保に加え、先端技術の主導権争いや気候変動への対応が急務となる中、国際秩序の再編が加速するとともに、当社が取り扱う測量計測機器、MMSなど納期や価格高騰などにより事業活動への影響も想定しています。

　以上より、2027年３月期における連結業績予想は以下の通りであります。なお、次の2点の要因により、第２四半期累計期間までは、営業利益を始め各利益項目は損失計上を計画しております。

1.当社グループにおけるモビリティDXセグメントを中心に、自動運転の社会実装事業等の収益比重が年々高まってきていることに加え、子会社のスリード、三和、A-Driveにおいても請負業務を中心としており、収益計上が年度末に集中する傾向にあることから、第２四半期まで営業損失を計画している点。

2.公共セグメントにおける当社事業は、四半期単位で営業利益を計上する計画ですが、この分野も採用計画の増加や投資によるコストが事業年度の上半期に集中しており、それらの収益貢献が下半期以降であることから、上記1.の営業損失を吸収するまでは至らない計画である点。

　アイサンテクノロジーグループの連結実績及び次期の業績予想

 (単位：千円)

2026年３月期

（実績）

2027年３月期

（計画）

対前期増減額

対前期増減率

売上高

7,593,146

8,000,000

406,854

5.3%

営業利益

760,499

850,000

89,501

11.7%

経常利益

761,186

830,000

68,814

9.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

522,016

547,000

24,984

4.7%

　各セグメントにおける次期の市場環境を含めた見通しは以下の通りです。

a．報告セグメント別の業績見通し

 (単位：千円)

2026年３月期

(実績)

2027年３月期

（計画）

公共セグメント

売上高

3,250,458

3,757,000

セグメント利益

588,174

655,000

営業利益率

18.1％

17.4％

モビリティ・DX

セグメント

売上高

4,332,993

4,233,000

セグメント利益

537,812

432,000

営業利益率

12.4％

10.2％

その他

売上高

9,694

10,000

セグメント利益

5,324

4,550

営業利益率

54.9％

45.5％

b.報告セグメント別の当連結会計年度末における請負契約に係る受注残高（次期に売上計上予定）

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

合計

計測機器販売及び関連サービス

－

82,147

82,147

各種請負業務及び関連サービス

51,008

891,342

942,350

合計

51,008

973,489

1,024,498

c.報告セグメント別の次期の見通し

(公共セグメント)

　測量・不動産登記に係る市場においては、既述の通り不透明な経済状況下において、お客様の設備投資意欲の低下や、測量機器などのハードウェア関連の仕入コスト上昇、生産遅延、在庫不足による商談機会を逸するリスクが存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進による業界の生産性向上の動きは加速するものと考えられます。また、当連結会計年度に新設した拠点を活用し、積極的な事業活動エリ

３【事業等のリスク】

当社グループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　また、当社は、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単に「脅威」として捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①外部環境変化によるリスク

リスク

パンデミックに関するリスク

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

数年にわたり経営に影響がある

内容

現在、新型コロナウィルス感染症による影響は季節性インフルエンザと同等の扱いになったことでほぼなくなりましたが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、今後も含めこれらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、各部門の業務目標が達成することを前提に、テレワークやフレックスタイム制度など多様な働き方を導入、運用しております。

前回からの変化

社会、経済の状況としては、アフターコロナが定着し、社会は「コロナ前」の自由度を取り戻しています。一方で、ウイルスそのものが消滅したわけではなく、「ウィズコロナ」の状態とも言えます。テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。

前回からの

重要性の変化

同水準

リスク

地政学に関するリスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

数年にわたり経営に影響がある

内容

現在、米中二国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃、台湾海峡における軍事衝突リスクなど、国際情勢およびアジア地域を取り巻く環境の変化が一段と大きくなっております。こうした状況の下、懸念国への先端技術の流出防止を目的とした法規制や制裁措置の強化、その他製品流通をはじめとする事業活動に影響が及ぶリスクがあります。

対応策

当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながら、為替や原油価格による物価上昇など間接的な影響が収益に及ぶ可能性が考えられることから、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境に過度に依存しない事業構造の構築に努めております。併せて、将来の取引の見込みを踏まえた適正な在庫管理などの対応を行っております。

前回からの変化

不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまいります。

前回からの

重要性の変化

増加

リスク

グローバルサプライチェーンに関するリスク

発生可能性

1～3年単位で発生

影響度

数年にわたり経営に影響がある

内容

当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的には、測量機販売事業ならびにＭＭＳ計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。

また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

対応策

当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。

また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討してまいります。

前回からの変化

地政学リスク同様、不確実性が増している状況ですが、現状リスク回避ができており、従前どおりの対策を講じてまいります。

前回からの

重要性の変化

増加

リスク

少子高齢化に関するリスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。

今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、特に開発職ならびにモビリティ関連の職種を中心にさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、求職者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。また、人財確保および育成を目的に秋田県ならびに長崎県に事業所を展開しております。加えて、AIの活用により従来「人間」が行っていた業務の一部をAIが担える環境にもなってきており、これらを活用することで労働力不足に対処することも必要と考えております。

前回からの変化

人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として採用方法の多様化を進めると同時に、雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを引き続き実施しております。

前回からの

重要性の変化

増加

リスク

自然災害・事故災害に関するリスク

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。

前回からの変化

前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策にも記載の通り各システム、データを管理するデータセンターの二重化などを実施するなど対策は引き続き継続しています。

前回からの

重要性の変化

同水準

リスク

世界経済、為替変動に関するリスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、原材料の高騰など複合的な理由による物価高などが顧客の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。特にモビリティDXセグメントの取引先である自動車産業では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティDXセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

前回からの変化

現在の円安、相互関税、原油高など世界経済の状況は、当社グループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。

前回からの

重要性の変化

同水準

リスク

サイバーセキュリティに関するリスク

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。

特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整えておりますが。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。

対応策

これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。自社で管理するシステム、データについては、定期的にバックアップを行い、安全な環境で管理することで、速やかに一定期間に遡った環境に復旧することができる仕組みを導入しております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施策してまいります。

加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアによる防御範囲を拡大したものに入れ替えるとともに、事業所のネットワーク回線の通信についても通信防御システムを導入するなど、対策を講じております。

さらに、テレワーク環境における通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスは、インターネットVPNを活用するなどの対策を講じております。

前回からの変化

昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は、長崎DXラボの設置と合わせてデータセンターの補強を行うとともにクライアントパソコンのセキュリティソフトでの防御範囲の拡大した製品の導入を行うなど慎重に検討・実施を進めております。

また、当社HPのセキュリティ強化を検討していたところ、ハッキングにより不適切なサイトに誘導される事案が発生しております。早急な対策を講じております。

前回からの

重要性の変化

同水準

リスク

SNSの利用に関するリスク

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

SNSは誰もが利用できる発信手段であり、SNSを上手に利用することにより、採用活動等における当社グループの認知度アップやイメージアップを図ることが可能ですが、反面、無意識のうちに、業務中に知り得た機密情報を投稿したり、不用意発言によって当社グループの価値を落としてしまうなどの弊害もあり、役員、社員による些細な情報発信が、会社に大きなダメージを与える可能性があります。
　一方で、SNSを有効利用できないことにより、当社グループの情報の発信を十分にできず、例えば採用活動において学生に向けた当社の認知度を上げられないなどのリスクが考えられます。

対応策

SNSの利用に関する社内ガイドラインの策定や、SNSの正しい利用に関する社内研修等を通じて、社員のSNSに対するリテラシーを向上することで、リスクヘッジを実施します。特に若年層におけるSNSの私的な利用での事業の情報などを無意識に発信するリスクなどを研修等で周知徹底を図ってまいります。

前回からの変化

昨今の情勢からSNSのリスクは高まっているものと認識するとともに、事業にも欠かせないツールとなっております。そのため、安全な運用を目指す取り組みを実施しております。

前回からの

重要性の変化

同水準

②様々な技術・法令・規制の変化によるリスク

リスク

様々な技術・法令・規制の変化への対応

発生可能性

1～3年単位で発生

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

●技術・法令・規制の変化の予想と対応

●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下

●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化

対応策

あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。

変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。

前回からの変化

前回から変更はございません。

前回からの

重要性の変化

同水準

リスク

ＡＩの利活用

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

近年では、生成系ＡＩをはじめとする技術革新と普及が急速に進んでおり、これらの適切な活用によるイノベーションの創出が期待されます。一方で利用方法を誤った場合には、情報漏洩や誤情報を拡散するなどのリスクもあります。

対応策

生成系ＡＩの選択肢が拡大する中、社内におけるセキュアかつ効果的な利活用に向けて、適切なツールの選定と、ガイドラインに沿った運用が必要となります。

そこで当社は、生成系ＡＩの利活用に関する社内向けガイドラインを作成し、ＤＸ推進委員会において積極的な活用を見据えた試験運用を行い、全社的に活用を開始しております。

また、法務業務においても、リーガルテックを導入し、業務の効率化とリスク低減に役立てています。

前回からの変化

生成型ＡＩの活用は競争力強化には欠かせなくなっており、その活用範囲は拡大しております。

前回からの

重要性の変化

増加

リスク

税務コンプライアンスリスク

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

国税庁より税務コンプライアンスの維持・向上が求められていますが、近年ではインボイス

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年6月30日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員の状況は以下の通りです。

 男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

加藤　淳

1967年６月７日生

1987年３月

当社入社

1992年８月

取締役

1994年４月

取締役東日本営業本部長兼東京支店長

1999年４月

取締役マーケティング本部長

2004年４月

取締役経営企画室長

2004年６月

取締役管理部管掌

2014年７月

取締役ＭＭＳ事業本部長

2017年６月

代表取締役社長(現任)

 (注)4

84

取締役

公共ビジネスグループ本部長

細井　幹広

1968年１月19日生

1992年４月

当社入社

2006年５月

R&Dセンター部長

2006年８月

執行役員 事業推進本部R&Dセンター

2010年10月

エーティーラボ㈱取締役

2012年７月

研究開発知財本部 部長

2017年６月

取締役研究開発知財本部長

2020年４月

取締役SIQ本部長

2024年４月

取締役公共ビジネスグループ本部長（現任）

2024年６月

㈱三和取締役（現任）

 (注)4

13

取締役

モビリティ・DXビジネスグループ本部長

佐藤　直人

1974年３月４日生

1996年４月

当社入社

2006年５月

事業推進室 部長

2016年８月

ＭＭＳ事業本部 部長

2017年６月

取締役ＭＭＳ事業本部長

2018年10月

㈱スリード代表取締役社長

2023年２月

A-Drive㈱取締役（現任）

2024年４月

取締役モビリティ・DXビジネスグループ本部長（現任）

2024年６月

㈱スリード取締役（現任）

 (注)4

10

取締役

経営管理本部長

曽我　泰典

1972年９月１日生

1995年４月

当社入社

2010年５月

エーティーラボ㈱監査役

2010年５月

㈱スリード監査役

2018年10月

執行役員 経営管理本部 副本部長

2019年６月

取締役経営管理本部長（現任）

2022年５月

㈱三和取締役

2023年２月

A-Drive㈱監査役（現任）

 (注)4

17

取締役

久野　誠一

1962年10月25日生

1991年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1995年３月

公認会計士登録

2006年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員（現パートナー）就任

2019年７月

2019年７月

当社取締役（現任）

久野誠一公認会計士事務所開設

 (注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

梅田　靖

1958年11月１日生

1981年４月

セントラル商事㈱入社

1994年１月

富士通興業㈱（現富士通Japan㈱）入社

1997年４月

同社公共営業本部 官庁営業部長

2003年４月

同社公共営業本部 公共統括営業部長

2007年４月

同社常務理事関西営業本部 副本部長 兼公共統括営業部長

2010年10月

同社執行役員ヘルスケア事業本部長

2012年４月

同社執行役員公共・金融営業本部長

2019年４月

UME合同会社 設立 代表執行役員

2021年６月

当社取締役（現任）

 (注)4

－

常勤監査役

野呂　充

1969年１月６日生

1987年７月

当社入社

2002年７月

執行役第二事業部長

2004年６月

2010年10月

2017年６月

2017年７月

2020年６月

取締役

エーティーラボ㈱代表取締役社長

取締役退任

当社顧問

当社常勤監査役（現任）

 (注)5

40

監査役

中垣　堅吾

1971年10月11日生

1998年４月

公認会計士登録

2003年８月

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外監査役

2003年８月

中垣公認会計士事務所　開設

2003年10月

税理士登録

2008年６月

当社監査役(現任)

2012年10月

ライト税理士法人設立、代表社員

 (注)5

－

監査役

山田　麻登

1971年10月１日生

2000年10月

愛知県弁護士会弁護士登録

あゆの風法律事務所入所

2004年４月

名古屋大学大学院 法学研究科 客員助教授

2009年10月

名古屋家庭裁判所 家事調停官(非常勤裁判官)

2011年4月

あゆの風法律事務所 パートナー弁護士

2014年４月

愛知県男女共同参画審議会委員

2021年４月

名古屋大学大学院 法学研究科(法科大学院) 教授（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

2025年１月

あゆの風法律事務所　社員弁護士（現任）

(注)5

－

計

166

　（注）１．所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．取締役　久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。

３．監査役　中垣堅吾及び山田麻登は社外監査役であります。

４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年６月30日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・役職

執行役員

廣野　和彦

公共ビジネスグループ 測地営業本部 副本部長

執行役員

宮本　英

モビリティ・DXビジネスグループ モビリティ事業本部 副本部長

執行役員

藤野　宏明

モビリティ・DXビジネスグループ DX事業本部 副本部長

執行役員

幡　徳人

経営管理本部 副本部長

７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

中越　律子

1967年11月24日生

2006年３月

当社入社

2009年４月

ATMS事業本部　第二営業部　コンタクトセンター課　課長

2011年10月

ATMS事業本部　SS事業部　SS推進課　部長補佐

2018年４月

経営管理本部　人事法務管理部　部長

2023年４月

測地ソリューション事業本部　営業推進部　製品企画課

2025年４月

公共ビジネスグループ　測地企画部 製品企画課（現任）

3

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏は諮問委員会の委員長として活動するとともに、リスク対策委員会にメンバーとして出席を行っております。

　社外取締役梅田靖氏は、富士通興業㈱（現富士通Japan㈱）の営業部門に長年携わった経歴から、豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当初の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏はリスク対策委員会の委員長として活動するとともに、諮問委員会にメンバーとして出席しております。

　社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメンバーとして出席を行い、意見を述べております。

　社外監査役山田麻登氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の３つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。

　当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。当社の社外役員の独立性判断基準は、招集ご通知にも記載するとともに、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。

　https://aisan-corp.com/company/chart/

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外監査役が意見交換を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。加えて、2024年７月以降には各連結子会社の監査役とも連携をする場を設け、企業集団としてのガバナンス強化に向けてまいります。

２【沿革】

年月

事項

1970年８月

加藤清久が総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町に株式会社アイサンを設立

1977年２月

測量システム「ABS」発売

1984年５月

測量CADシステム「WING」発売

1992年８月

商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更

1994年12月

測量CADシステム「Pro Wing」発売

1997年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年６月

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転

2000年７月

測量CADシステム「Wingneo」発売

2003年10月

第三者割当増資による新株発行(700,000株)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年11月

三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立

2011年３月

測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売

2016年６月

ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）を共同設立

2017年２月

第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了

2017年３月

大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売

2017年８月

岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）

2017年８月

岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携

2018年８月

KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）

2019年２月

国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施

2019年２月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携

2021年３月

MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売

2021年５月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始

2021年10月

株式会社三和の株式を取得し、子会社化

2022年２月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発

2022年４月

東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始

2022年７月

バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売

2023年１月

次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売

2023年２月

三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立

2023年11月

自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始

2024年１月

有限会社秋測の株式を取得し、子会社化

2024年１月

J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成３次元ツール「GrandBase」発売

2024年３月

ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結

2024年10月

名古屋証券取引所メイン市場への重複上場

2024年12月

自己株式188,500株を取得

2025年１月

長野県塩尻市で特定自動運行（レベル４）の許可を取得し、自動運転レベル４の公道走行を実施

2025年１月

多摩大学との「包括連携協定」締結

2025年２月

JR東日本とモビリティに関する協業を開始

2025年４月

長崎県・長崎市と立地協定締結

2025年９月

株式会社マップフォーへの出資と業務提携契約の締結

2025年10月

国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」17地域参画

2025年12月

自動運転バスの運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」を開設

2026年３月

秋田県・秋田市と立地協定締結