応用技術は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

[Ⅰ]ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。

事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

① エンドユーザ指向
ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。

② 拠点に関する考え方
大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との3拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。

③ 攻めの経営姿勢
守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。

(2) 経営環境
経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当事業年度において、売上高が7,454,059千円、営業利益が1,199,878千円と業績予想を上回る事ができました。
2024年2月8日に発表しました中期経営計画「ＯＧＩ　ＧｒｏｗＵｐ2028」では、当社の強みであるＢＩＭ／ＣＩＭ領域や企業の顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのＳａａＳの品揃えの拡大を進めてまいります。
また、中期経営計画に関しましては、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、獲得できる利益に大きな変動はないものの、2028年12月期の売上高は当初計画の10,000百万円から1,500百万円程度の減少が見込まれますが、プラスの環境変化もあると考えているため、現時点では計画値を据え置き、計画値を達成できるよう尽力してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。

① 脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供
カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。

② マーケット環境変化への対応
当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウド型サブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。
また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。

③ プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化
当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。

④ ストックビジネスの拡大
国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。

⑤ 人員体制の強化・拡充
事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。
また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。

⑥ 海外企業との技術提携
当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ＩＴ関連市場における技術革新について
当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。
当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不採算プロジェクトの発生について
当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。
このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について
当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。
近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて
当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。
しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特許権等について
当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウエア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。
また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

船 橋 俊 郎

1959年11月17日

1985年 9月

当社入社

2004年 2月

ＳＩ事業部長

2004年11月

産業システム事業部長

2006年 1月

執行役員産業システム事業部長

2008年 1月

執行役員産業事業部長

2010年 3月

取締役就任

2010年 7月

常務取締役事業企画担当

2015年 3月

専務取締役事業企画担当

2016年 1月

代表取締役社長（現任）

(注)２

4,600

(17,707)

 代表取締役専務
 DX事業統括統括責任者

小　西　貴　裕

1976年3月3日

2002年 4月

当社入社

2011年 1月

ソリューション本部ソリューションサービス部部長

2016年 1月

ソリューション本部事業企画室室長兼開発一部部長

2017年 1月

ソリューション本部執行役員副本部長

2019年 1月

事業戦略本部執行役員本部長

2020年 3月

取締役就任
事業戦略本部本部長

2022年 3月

常務取締役

2024年 1月

ＤＸ事業統括統括責任者（現任）

2024年 9月

代表取締役専務（現任）

(注)２

3,600

(1,382)

 取締役
 DX事業統括統括副責任者

岩　越　弘　行

1957年6月6日

1988年10月

当社入社

2005年 2月

ソリューション事業本部産業システム第1事業部副事業部長

2007年 1月

産業システム事業部副事業部長

2010年 3月

産業事業部長

2011年 1月

ソリューション本部本部長

2012年 3月

取締役就任

2015年 3月

取締役退任
常務執行役員

2020年 1月

専務執行役員

2021年 3月

取締役就任（現任）

2022年 1月

ソリューション事業統括統括部長

2024年 1月

ＤＸ事業統括統括副責任者（現任）

(注)２

4,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

門　松　美　枝

1959年12月10日

1985年 6月

トランス・コスモス株式会社入社

1995年 5月

同社西日本統括本部コールマネージメント事業部長

1996年 6月

同社取締役人事本部副本部長

2000年 4月

ベストキャリア株式会社代表取締役

2006年 1月

トランス・コスモス株式会社エンジニアリングソリューションサービス本部採用研修部

2015年 4月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2016年 3月

当社取締役

2018年 3月

当社取締役退任

2018年 6月

トランス・コスモス株式会社理事 ＢＰＯサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2020年 3月

当社取締役（現任）

2020年 6月

トランス・コスモス株式会社執行役員 ＢＰＯサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2021年 6月

同社常務執行役員 ＢＰＯサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2022年 4月

同社常務執行役員 ＢＰＯサービス統括副責任者兼ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括責任者

2024年 6月

同社取締役常務執行役員 ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括責任者兼ＢＰＯサービス統括副責任者（現任）

(注)２

─

(1,462)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

古　原 広　行

1960年8月7日

1979年 4月

遠山日出夫税理士事務所入所

1985年 6月

株式会社毎日インターナショナル入社

1987年11月

株式会社ディー・ビー・エス・エス入社

1989年10月

トランス・コスモス株式会社入社

1993年 6月

同社財務部部長

1996年 7月

ｔｒａｎｓｃｏｓｍｏｓ Ａｍｅｒｉｃａ,　Ｉｎｃ.　取締役ＣＦＯ

2003年11月

トランス・コスモス株式会社経理財務本部副本部長

2005年 3月

株式会社トランスコスモス・アシスト代表取締役社長（現任）

ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役（現任）

2005年 4月

トランス・コスモス株式会社管理本部長

2005年 6月

同社執行役員 管理本部長

ダブルクリック株式会社監査役

2008年 3月

当社監査役

2008年 6月

株式会社Ｊストリーム監査役

2009年 3月

当社監査役退任

2009年 4月

トランス・コスモス株式会社理事 管理本部長

2010年 3月

当社監査役

2013年 3月

当社監査役退任

2017年 4月

トランス・コスモス株式会社執行役員 本社管理総括副責任者兼本社管理総括管理本部長兼コーポレート推進室長

2019年 4月

同社執行役員 管理本部長兼事業管理統括部担当

2020年 8月

同社執行役員 本社管理総括副責任者兼本社管理総括管理本部長兼事業管理統括部担当

2023年 6月

同社執行役員 本社管理統括副責任者兼本社管理統括管理本部長

2024年 4月

同社執行役員 コーポレート統括副責任者兼コーポレート統括管理本部長（現任）

2025年 3月

当社取締役（現任）

(注)２

─

取締役
(非常勤)

梶　浦 正　人

1971年9月28日

1992年 4月

トランス・コスモス株式会社入社

2022年 6月

同社理事 ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括ビルディングインフラサービス本部長代理兼ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括副責任者兼ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括ビルディングインフラサービス本部サービス管理部長

2023年 4月

同社理事 ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括アーバンソリューションサービス本部長兼ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括副責任者

2024年 6月

同社執行役員 ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括アーバンソリューションサービス本部長兼ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括副責任者（現任）

2025年 3月

当社取締役（現任）

(注)２

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

竹　中　宣　雄

1948年7月16日

1972年 4月

旧ミサワホーム株式会社（現ミサワホーム株式会社）入社

1995年 6月

同社取締役

2004年 6月

ミサワホーム株式会社執行役員

2007年 6月

同社取締役専務執行役員

2008年 6月

同社代表取締役社長執行役員

2011年 6月

一般社団法人環境共生住宅推進協議会（現一般社団法人環境共生まちづくり協会）会長（現任）

2016年 3月

横浜ゴム株式会社社外取締役

2017年 6月

ミサワホーム株式会社取締役会長

2018年 3月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年 6月

ミサワホーム株式会社取締役

2023年 6月

大末建設株式会社顧問（現任）

一般社団法人法政大学校友会会長（現任）

2025年 4月

法政大学評議員会議長（現任）

(注)３

─

(6,645)

取締役
(監査等委員)

中 尾 敏 明

1948年4月30日

1972年 4月

住友生命保険相互会社入社

1994年 4月

同社東京北営業本部法人職域部長

2001年 3月

同社総合法人第一本部第4営業部長

2006年 4月

スミセイ損害保険株式会社執行役員大阪営業部長

2013年 3月

当社取締役

2016年 3月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

─

取締役
(監査等委員)

恩　田 学

1976年9月14日

2000年 4月

恩田会計事務所入所

2004年10月

グローリー・トータル・マネジメント株式会社（現株式会社ＧＴＭ総研）入社

2014年10月

ＧＴＭ税理士法人代表社員（現任）

2015年12月

株式会社ＧＴＭ総研取締役

2016年12月

株式会社ＧＴＭ総研常務取締役

2018年 6月

株式会社Ｊストリーム社外監査役（現任）

2019年 10月

株式会社デリバリーコンサルティング社外監査役（現任）

2020年 4月

株式会社ＧＴＭコンサルティング代表取締役社長（現任）

2020年 8月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年 4月

株式会社ＧＴＭ総研代表取締役副社長（現任）

(注)３

─

計

12,600

(27,196)

(注) １．取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　中尾敏明　委員　竹中宣雄　委員　恩田学

５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(1株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年2月末日現在の実質株式数を記載しております。

b．2026年3月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役以外の取締役6名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

船 橋 俊 郎

1959年11月17日

1985年 9月

当社入社

2004年 2月

ＳＩ事業部長

2004年11月

産業システム事業部長

2006年 1月

執行役員産業システム事業部長

2008年 1月

執行役員産業事業部長

2010年 3月

取締役就任

2010年 7月

常務取締役事業企画担当

2015年 3月

専務取締役事業企画担当

2016年 1月

代表取締役社長

2026年 3月

取締役会長（現任）

(注)２

4,600

(17,707)

 代表取締役社長

小　西　貴　裕

1976年3月3日

2002年 4月

当社入社

2011年 1月

ソリューション本部ソリューションサービス部部長

2016年 1月

ソリューション本部事業企画室室長兼開発一部部長

2017年 1月

ソリューション本部執行役員副本部長

2019年 1月

事業戦略本部執行役員本部長

2020年 3月

取締役就任
事業戦略本部本部長

2022年 3月

常務取締役

2024年 1月

ＤＸ事業統括統括責任者

2024年 9月

代表取締役専務

2026年 3月

代表取締役社長（現任）

(注)２

3,600

(1,382)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役副社長

古　原 広　行

1960年8月7日

1979年 4月

遠山日出夫税理士事務所入所

1985年 6月

株式会社毎日インターナショナル入社

1987年11月

株式会社ディー・ビー・エス・エス入社

1989年10月

トランス・コスモス株式会社入社

1993年 6月

同社財務部部長

1996年 7月

ｔｒａｎｓｃｏｓｍｏｓ Ａｍｅｒｉｃａ,　Ｉｎｃ.　取締役ＣＦＯ

2003年11月

トランス・コスモス株式会社経理財務本部副本部長

2005年 3月

株式会社トランスコスモス・アシスト代表取締役社長（現任）

ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役（現任）

2005年 4月

トランス・コスモス株式会社管理本部長

2005年 6月

同社執行役員 管理本部長

ダブルクリック株式会社監査役

2008年 3月

当社監査役

2008年 6月

株式会社Ｊストリーム監査役

2009年 3月

当社監査役退任

2009年 4月

トランス・コスモス株式会社理事 管理本部長

2010年 3月

当社監査役

2013年 3月

当社監査役退任

2017年 4月

トランス・コスモス株式会社執行役員 本社管理総括副責任者兼本社管理総括管理本部長兼コーポレート推進室長

2019年 4月

同社執行役員 管理本部長兼事業管理統括部担当

2020年 8月

同社執行役員 本社管理総括副責任者兼本社管理総括管理本部長兼事業管理統括部担当

2023年 6月

同社執行役員 本社管理統括副責任者兼本社管理統括管理本部長

2024年 4月

同社執行役員 コーポレート統括副責任者兼コーポレート統括管理本部長（現任）

2025年 3月

当社取締役

2026年 3月

当社取締役副社長（現任）

(注)２

─

 取締役

雨　宮 豊

1955年8月9日

1979年 4月

積水ハウス株式会社入社

2007年 4月

同社技術本部CAD・AESセンター所長

2009年 4月

同社技術本部設計システム室長

2015年 4月

同社技術本部技術業務部長

2016年 4月

同社執行役員

2020年 4月

当社顧問

2026年 3月

当社取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

門　松　美　枝

1959年12月10日

1985年 6月

トランス・コスモス株式会社入社

1995年 5月

同社西日本統括本部コールマネージメント事業部長

1996年 6月

同社取締役人事本部副本部長

2000年 4月

ベストキャリア株式会社代表取締役

2006年 1月

トランス・コスモス株式会社エンジニアリングソリューションサービス本部採用研修部

2015年 4月

同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2016年 3月

当社取締役

2018年 3月

当社取締役退任

2018年 6月

トランス・コスモス株式会社理事 ＢＰＯサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2020年 3月

当社取締役（現任）

2020年 6月

トランス・コスモス株式会社執行役員 ＢＰＯサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2021年 6月

同社常務執行役員 ＢＰＯサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2022年 4月

同社常務執行役員 ＢＰＯサービス統括副責任者兼ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括責任者

2024年 6月

同社取締役常務執行役員 ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括責任者兼ＢＰＯサービス統括副責任者（現任）

(注)２

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(1,462)

取締役
(非常勤)

梶　浦 正　人

1971年9月28日

1992年 4月

トランス・コスモス株式会社入社

2022年 6月

同社理事 ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括ビルディングインフラサービス本部長代理兼ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括副責任者兼ＢＰＯサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括ビルディングインフラサービス本部サービス管

２ 【沿革】

年月

概要

 1984年6月

大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。

 1989年4月

東京営業所設立準備事務所開設。

 1989年9月

応用技術本社ビル完成。

 1991年3月

「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。

 1992年4月

紅梅町技術センター完成。

1992年10月

東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。

 1995年5月

建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。

1995年12月

天六技術センターを設置。

1996年11月

大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。

1997年10月

福岡営業所を福岡市博多区に設置。

2000年12月

海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。

 2001年1月

計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。

 2002年4月

日本証券業協会(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を店頭登録。

 2004年2月

トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。

 2004年4月

東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。

 2004年6月

オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。

 2005年1月

株式会社マックインターフェイスと合併。

 2005年3月

福岡営業所を閉鎖。

2005年10月

北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。

 2006年7月

本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。

 2006年9月

東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。

 2007年1月

会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。

 2007年1月

本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。

 2008年5月

大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。

2009年12月

株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。

 2015年6月

本社を大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービルに移転。

 2019年7月

札幌オフィスを札幌市北区に設置。

 2021年9月

福岡オフィスを福岡市博多区に設置。

 2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 2025年9月

福岡オフィスを閉鎖。