ディ・アイ・システムは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。

　なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）システムインテグレーション事業

　システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。

　サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。

①　業務用アプリケーションの設計開発業務

　売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。

　上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。

②　インフラシステムの設計構築業務

　ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。

　業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。

③　業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務

　業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。

　当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。

（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。

（注２）スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。

（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業

　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。

①　教育サービス

　エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。

　新入社員向け研修においては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。

　中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。

②　セキュリティソリューション

　主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。

（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。

〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する」を経営理念として掲げております。

　常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。

（２）経営戦略等

　これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化に努めてまいりました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。

　ＩＴの技術革新は加速度的に進んでおり、今後も新技術・新サービスの導入を必要とする案件が増加することを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことで、デジタル人材の育成需要も増加していくことを見込んでおります。さらに、ＡＩ技術の本格的な活用に向けた投資及び専門人材の育成投資につきましても、高水準で増加していくことが想定されます。

　当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を目指しており、サービス提供をするための人材育成・人材採用が必須であると認識しております。人材育成を進めていくためには、ＯＪＴに加えまして、階層別の研修をきめ細かく実施することが重要であり、社内で実施した研修のコース数・研修時間を重要な指標であると認識しております。また、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると認識しております。

　さらに、当社グループでは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。内部管理体制の充実につきましては、事務処理件数を重要な指標であると認識しており、営業力の強化につきましては、顧客のリピート率・新規顧客数を重要な指標であると認識しております。

　また、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化に向けた投資額を適正なバランスで管理することが重要であると認識しており、その指標として、営業利益率を重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

　情報通信業の売上高は、顧客企業のＩＴ投資の累積額となりますので、円安進行や、原料・エネルギーコストの高騰、国際情勢の不安定化等により収益の悪化した顧客企業がＩＴ投資額の抑制やＩＴ投資の時期を変更する等の影響を受ける可能性はありますが、総務省の「サービス産業動態統計調査（2025年９月分速報）」によりますと、情報通信業の2025年９月の売上高は前年同期比10.6％増の7兆3,579億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。

　また、評価制度の再構築やワークライフスタイルの変革に積極的に対応していくことが、既存社員のモチベーション向上、新卒採用・中途採用における競争力向上のために必要になると認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　地政学的な緊張の継続によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高止まり、各国金融政策の動向、そして円安の長期化に伴う輸入物価の高騰など、わが国経済への影響は当面のあいだ続くものと判断しております。一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、引き続き、ＤＸ推進を背景とした業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資に加え、ＡＩ技術の本格的な活用に向けた投資及び専門人材の育成投資は、今後も高水準で増加していくものと見込んでおります。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、収益力強化に対する取り組みに加え、積極的な人員採用、及びエンジニア育成の強化など、多様化する市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化していくことが重要な課題であると認識しており、以下の取り組みを行ってまいります。

①　収益力の強化について

　当社グループが継続的な成長をしていくためには、多様化する市場ニーズに対応できるソリューションの提供が重要であると認識しております。有望な分野での元請け案件の拡大や新しい技術分野への積極進出、ＡＩを活用した教育プラットフォームの開発、自社サービス・自社製品の拡充等により、エンジニア数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

②　ワークライフバランスの実現について

　当社グループが継続的な成長をしていくためには、社員が自身の健康管理をしやすくなる職場環境の実現、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化が必要であると認識しております。

　当社グループでは、ワークスタイルの変革、及び労働環境のフレキシブル化を強化し、ワークライフバランスの実現に努めてまいります。

③　人材の確保について

　当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。

　当社グループでは、教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウを活用することで、意欲の高い人材であれば、早期にエンジニアに育成する体制を構築しております。また、Ｗｅｂ面接とテレワークの導入により、通勤圏外の居住者を含めた、幅広い地域からの採用を強化しております。新卒採用活動につきましても、各種インターン制度を提供することにより、当社グループの魅力を伝え、より多くの新卒入社者を確保できるように努めております。

　上記の強みを活かした採用活動による優秀な人材の確保に加え、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みも進めてまいります。

　また、社員の満足度向上に努め、更なる定着率の向上に努めてまいります。

④　技術力の強化について

　当社グループが社会に貢献し、安定した収益を獲得するためには、更なる技術力の強化が必要であると認識しております。

　当社グループの属する情報サービス産業におきましては、常に新しい技術が開発されています。教育サービスにおいて蓄積した研修ノウハウの活用、及び社内での技術共有を進めることで新しい技術を習得し、技術力の強化を進めてまいります。

⑤　プロジェクトマネージャーの育成について

　当社グループがより規模の大きな案件・より難易度の高い案件を確保することで、収益を拡大するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力を強化するとともに、さらに多くのプロジェクトマネージャーを育成する必要があると認識しております。

　教育サービスの提供において蓄積した研修ノウハウの活用、及び、社内でのプロジェクトマネジメント事例の共有を進めることで、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいります。

（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。

⑥　内部管理体制の強化について

　当社グループが継続的な成長をしていくためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化する必要があると認識しております。

　社内での業務知識の共有、システムへの投資に加えて、外部有識者から専門的なアドバイスを受けることができる体制を構築することで、内部管理体制の強化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場環境に関するリスクについて

①　技術革新による影響について

　当社グループの事業はコンピュータ言語、インフラ・ネットワーク等の技術革新と密接な関係にあります。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、当社グループでは、常に最新の技術を習得し、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・育成、開発環境の整備等を進めております。

　上記理由により本書提出日現在において、技術革新により発生するリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、急激な技術動向の変化に適時十分な対応をなし得なかった場合、あるいはその対応に時間を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済・市場環境の変化による影響について

　当社グループが提供する情報システムサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業において、景気悪化にともなうＩＴ投資の縮小、ＩＴ投資時期の変更、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

　国内外の景気動向を受け、顧客企業がＩＴ投資に関する判断の変更をするリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しており、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社による影響について

　当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業において、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社サービスの強みとなります。そのため、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

　しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループ事業に関するリスクについて

①　不採算プロジェクトの発生について

　当社グループでは、一括請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積もり内容を関係部門で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。

　上記理由により本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、見積時の工数の誤り、技術的な要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　助成金について

　当社グループの教育サービス・セキュリティソリューション事業の教育サービス分野においては、厚生労働省からの「人材開発支援助成金」の受給を前提としている顧客がおります。この「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために支給される助成金となります。

　当社グループは「人材開発支援助成金」につきまして、随時、情報収集を進めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、今後、「人材開発支援助成金」制度に変更がある際には、顧客の教育投資が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報を含む重要な情報資産の漏洩に係るリスクについて

　当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行ってはおりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があります。顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、外部認証機関によるプライバシーマークの認定を受け、個人情報の安全な管理体制と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。

　また、情報セキュリティ委員会を設置、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等、各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。当社では高レベルの情報管理の証であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2022）の認証を取得しております。

　なお、当社が取得しているプライバシーマーク及びＩＳＭＳ認証の詳細につきましては、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）指標及び目標」に記載しております。

　上記理由により本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムのトラブルについて

　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　協力会社確保に関する影響について

　当社グループの事業展開においては、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。

　本書提出日現在において、当社は協力会社の確保及び良好な取引関係を維持しており、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、協力会社からの協力を確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　長時間労働の発生について

　一括請負型のシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を順守するため長時間労働が発生することがあります。

　当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発の生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定顧客への依存について

　本書提出日現在の当社グループでは、総売上高に対するＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）グループの売上高の割合が高い状況となっており、2024年９月期において13.2％、2025年９月期において14.6％となっております。

　当社グループは、ＮＴＴドコモビジネスグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、ＮＴＴドコモビジネスグループへの依存度の低減に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、何らかの事情により、ＮＴＴドコモビジネスグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはＮＴＴドコモビジネスグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）当社グループ組織に関するリスクについて

①　人材の確保及び育成について

　今後、当社グループがさらなる拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。エンジニアの確保及び育成はもとより、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となる管理担当者の確保が重要になっております。

　当社グループでは、上記のような人材を確保及び育成に努めてまいりますので、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、人材の確保及び育成が当社グループの目論見通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　幹部候補の人材育成について

　当社グループが今後成長していくためには、幹部社員の増員が必須となります。上記①の「人材の確保及び育成について」に記載させていただいておりますとおり、当社グループが確保していく人材に対しまして、適切なマネジメントができる幹部社員の増員をいかに図るかが重要になっております。

　当社グループでは、幹部社員の増員を図るべく社内教育の実施を徹底しており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、上記①における人材確保の進捗と比べた際に、幹部社員の育成が進まなかった場合には、当社グループのマネジメントに影響を与え、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①　法的規制等について

　当社グループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」及び「下請代金支払遅延等防止法」等があります。

　当社グループは、労働者派遣免許の取得及び労働者派遣法の遵守に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業者としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規則の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社

認定等の名称

認定番号

認定機関

有効期限

労働者派遣免許

派 13-040812

厚生労働省

2028年５月31日

アスリーブレインズ株式会社

認定等の名称

認定番号

認定機関

有効期限

労働者派遣免許

派 13-310064

厚生労働省

2026年４月30日

株式会社ステップコム

認定等の名称

認定番号

認定機関

有効期限

労働者派遣免許

派 22-300446

厚生労働省

2027年２月28日

　また、下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法令等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

　当社グループでは、「知的財産権管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開をしております。

　上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害・伝染病について

　当社グループが事業展開をする地域において、地震・火災等の自然災害、又は、伝染病の発生等、予期せぬ事態に対応するため、当社グループは事業継続のための検討を行っております。特に、コロナ禍を経て、当社グループでは、健康管理の重要性を従業員に指導しておりますが、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。

　災害等の規模によっては、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟リスクについて

　システム設計・開発等において、作業遅延の発生や顧客からの検収受領後にシステムの不具合等が発見される可能性があります。当社グループでは、工程管理や品質管理の徹底・システムテスト等を通じまして開発の遅延やシステム不具合等の発生防止に努めており、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、今後、当社グループ起因による開発遅延やシステム不具合等が発生し、顧客に訴訟をされた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行っております。

　上記理由により、本書提出日現在において、リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2025年12月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

長田　光博

1952年９月28日生

1980年３月　株式会社経営情報センター入社

1989年11月　同社取締役

1993年４月　株式会社エム・アイ・シー・システム転籍

1996年12月　同社代表取締役

1997年11月 有限会社ディ・アイ・システム設立

1999年７月 株式会社に組織変更

 当社代表取締役社長

2019年12月　当社代表取締役会長

2025年12月　当社取締役会長（現任）

（注）２

1,119.2（注）４

代表取締役社長

営業本部長、ＩＴインフラソリューション事業部担当、ＤＸソリューション事業部担当

富田　健太郎

1973年９月29日生

1999年２月 株式会社アイ・エス・ケー入社

2001年２月 当社入社

2006年４月　当社取締役　ネットワークインテグレーション部長

2006年10月　当社取締役　ソリューション第２事業部長

2007年４月　当社取締役　ソリューション事業部長

2009年10月　当社取締役　営業本部長

2011年５月　当社取締役　営業本部長　兼　ＩＴビジネス本部長

2013年10月　当社取締役　東日本事業部長

2014年10月　当社常務取締役

2015年１月　当社常務取締役

 アスリーブレインズ株式会社取締役

2015年10月　当社常務取締役　事業統括担当

2019年12月　当社代表取締役社長（現任）

2023年７月　当社ＩＴインフラソリューション事業部担当（現任）、ＤＸソリューション事業部長、営業企画本部担当

2024年10月　当社営業本部長（現任）、ＤＸソリューション事業部担当（現任）

 アスリーブレインズ株式会社代表取締役社長（現任）

（注）２

76.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役副社長

業務推進部長、財務本部・管理本部担当

関亦　在明

1976年４月６日生

2001年11月 アクセンチュア株式会社入社

2004年１月 当社入社

2006年４月 当社取締役　管理部長

2007年４月　当社取締役　管理本部長

2011年５月　当社取締役　企画本部長

2012年４月　当社取締役　技術本部長

2013年５月　当社取締役

 アスリーブレインズ株式会社取締役

2013年10月　当社取締役　経営企画担当

2014年10月 当社常務取締役

2019年12月　当社専務取締役

2021年10月　当社専務取締役

 株式会社ステップコム代表取締役

2022年10月　当社専務取締役　財務本部・管理本部・経営企画本部担当

2024年５月　当社専務取締役　財務本部・管理本部・経営企画本部担当

 業務推進部長（現任）

2024年10月　当社専務取締役

 財務本部・管理本部担当（現任）

 株式会社ステップコム取締役副社長（現任）

2024年12月　当社取締役副社長

2025年12月　当社代表取締役副社長（現任）

（注）２

76.2

常務取締役

経営企画本部担当

大塚　豊

1970年７月２日生

1989年４月　株式会社シー・エス・イー入社

2000年10月　当社入社

2006年４月　当社システムインテグレーション部長

2009年10月　当社ソリューション営業部長

2011年10月　当社内部監査室長

2014年10月　当社執行役員

2021年12月　当社取締役　経営企画本部長

2022年７月　当社取締役

 ウイーズ・システムズ株式会社取締役

2022年９月　当社取締役

 ウイーズ・システムズ株式会社代表取締役社長（現任）

2024年10月　当社取締役

 経営企画本部担当（現任）

2025年12月　当社常務取締役（現任）

（注）２

35.0

取締役

システムインテグレーション事業部長

吉本　史朗

1978年３月５日生

1999年４月　株式会社フルノシステムズ入社

2001年１月　当社入社

2006年４月　当社大阪支店部長

2007年10月　当社取締役（現任）西日本事業部長

2008年10月　当社技術本部長

2015年10月　当社業務推進部長

2019年11月　アスリープレインズ株式会社取締役

2021年12月　当社システムインテグレーション事業部長（現任）

（注）２

44.0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

ビジネスインテグレーション事業部長

杉田　誠一郎

1976年３月９日生

2004年５月　当社入社

2012年４月　当社ネットワークインテグレーション部長

2014年12月　当社ビジネスサポート部長

2016年10月　当社ビジネスインテグレーション事業部長（現任）

2023年12月　当社取締役（現任）

（注）２

21.1

取締役

仲　麻衣子

1984年10月６日生

2007年４月　株式会社ＵＳＥＮ入社

2008年９月　三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社入社

2012年５月　同社国際事業部 国際事務第１課 サブリーダー

2025年12月　当社取締役（現任）

（注）２

87.0

取締役

常勤監査等委員

筒井　佳子

1971年２月９日生

2005年10月　弁護士登録

 村上綜合法律事務所入所（現任）

2012年10月　文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室支援員（上席和解専門官）（現任）

2018年10月　東京家庭裁判所非常勤裁判官就任

2025年12月　当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

片岡　詳子

1968年６月26日生

1998年４月　弁護士登録

 北野幸一法律事務所入所

2000年４月　法律事務所ＤｏＳＯＬＯ設立（共同経営）

2001年10月　松下電器産業（現パナソニックホールディングス）株式会社　法務本部

2007年11月　株式会社ファーストリテイリング　法務部リーダー

2012年11月　株式会社（現合同会社）ユー・エス・ジェイ　法務部長

2018年１月　株式会社コーチ・エィ　法務マネージャー

2019年12月　当社取締役

2020年３月　株式会社コーチ・エィ　取締役監査等委員（現任）

2020年７月　学校法人大阪経済大学　評議員（現任）

2021年８月　プライムロード株式会社　監査役（現任）

2022年６月　国際紙パルプ商事（現ＫＰＰグループホールディングス）株式会社　取締役監査等委員（現任）

2023年12月　当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

4.0

取締役

監査等委員

龍田　有理

1968年７月10日生

1995年10月　太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1997年９月　小林時宗税理士事務所（現税理士法人会計実践研究所）入所

2014年10月　龍田税務会計事務所開業（現任）

2017年６月　株式会社ラウレア　取締役（現任）

2021年１月　株式会社ｐｕｎｃｔｕｍ設立　代表取締役（現任）

2021年12月　当社監査役

2022年３月　ダブル・スコープ株式会社　取締役監査等委員（現任）

2023年12月　当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

計

1,462.7

　（注）１．取締役筒井佳子、片岡詳子、龍田有理の３名は、社外取締役であります。

２．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年間。

３．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年間。

４．取締役会長長田光博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＮＡＭが所有する株式数を含めております。

５．取締役仲麻衣子は、取締役会長長田光博の次女であります。

②　社外役員の状況

　当社では、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　常勤監査等委員である社外取締役筒井佳子は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、議案審議などに法的事項の専門的な立場からの監督、助言が期待でき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を期待できるため、選任しております。なお、同氏と当社の間に資本関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はありません。また、同氏は、村上綜合法律事務所、文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室支援員（上席和解専門官）を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には、重要な取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役片岡詳子は、弁護士としての専門知識や会社法務の経験を有しており、議案審議などに法的事項の専門的な立場からの監督、助言が期待でき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を期待できるため、選任しております。なお、前記「（２）役員の状況①役員一覧「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に同氏と当社の間に資本関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社コーチ・エィの取締役監査等委員、学校法人大阪経済大学の評議員、プライムロード株式会社の監査役、ＫＰＰグループホールディングス株式会社の取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には、重要な取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役龍田有理は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計・監査等の分野において豊富な知識と経験を有しており、また事業会社の経営者としての経験を有することから、これらを当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏と当社の間に資本関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はありません。また、同氏は、龍田税務会計事務所、株式会社ラウレアの取締役、株式会社ｐｕｎｃｔｕｍの代表取締役、ダブル・スコープ株式会社取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には、重要な取引関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査責任者と監査等委員は、年度監査計画、個別の監査日程、個別の監査テーマ、把握しているリスク情報等の情報を共有し、監査実施の都度、監査結果の情報交換を実施することにより情報の共有を図ることとしております。

　また、内部監査責任者及び監査等委員との情報・意見交換については、四半期毎に開催される会計監査人から監査等委員への各種報告会へ内部監査責任者が同席し情報共有を行いながら相互連携を図ることとしております。

２【沿革】

1997年11月

ソフトウエア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立

1999年６月

資本金を1,000万円に増資

1999年７月

株式会社ディ・アイ・システムに変更

本社を東京都千代田区九段に移転

2000年６月

一般労働者派遣事業許可を取得

2002年２月

本社を東京都千代田区平河町に移転

2002年10月

2003年８月

2003年10月

2003年11月

2004年５月

2005年５月

2005年10月

2007年１月

2013年３月

2013年５月

2013年10月

2014年１月

2015年２月

2015年５月

2015年７月

2017年５月

2018年７月

2018年10月

2019年５月

2019年７月

2019年８月

2019年10月

2020年７月

2021年３月

2021年10月

2022年１月

2022年４月

2022年７月

2022年９月

2022年12月

2024年１月

2025年４月

2025年９月

大阪支店を新設

資本金を4,000万円に増資

教育サービス業務を開始

本社を東京都港区東新橋に移転

資本金を7,000万円に増資

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得

大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転

資本金を7,600万円に増資

ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得

プライバシーマークの認証を取得

アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得

名古屋支店を新設

本社を東京都中野区中野に移転

大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転

資本金を7,975万円に増資

資本金を8,235万円に増資

資本金を8,835万円に増資

資本金を9,705万円に増資

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場

資本金を27,369万円に増資

名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転

資本金を27,769万円に増資

資本金を29,004万円に増資

横浜サテライトオフィスを新設

ＩＳＯ9001の認証取得

資本金を29,094万円に増資

株式会社ステップコム（現・連結子会社）の株式取得

静岡サテライトオフィスを新設

福岡サテライトオフィスを新設

東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行

ウイーズ・システムズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得

セキュリティソリューション業務を開始

資本金を29,109万円に増資

資本金を29,139万円に増資

福岡サテライトオフィスを増床移転し福岡事業所を開設

本社を東京都千代田区丸の内に移転

資本金を29,154万円に増資