アイリッジ株式会社アイリッジ3917東証グロース情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
アイリッジの売上の約75%は「アプリビジネス事業」から。ほかに「ビジネスプロデュース事業」・「フィンテック事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.6%、営業利益は-48.3%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の90％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の51％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
アイリッジが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +9.6% · 売上（連結） +5.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 228 | 245 | 256 | 249 | 273 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 658万円 | 686万円 | 654万円 | 691万円 | 748万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.1歳 | 39.2歳 | 39.8歳 | 40.9歳 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 2.6年 | 3.2年 | 3.7年 | 4.1年 | 4.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アイリッジ | 2026 | 70.8億円 | 1.6% | 9.0% | 53.2% |
| 株式会社ダブルスタンダード | 2026 | 70.1億円 | 24.6% | 15.8% | 90.5% |
| 株式会社ディ・アイ・システム | 2025 | 72.2億円 | 4.9% | 3.5% | 52.6% |
| ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 | 2026 | 72.2億円 | 8.3% | 7.4% | 59.9% |
| 応用技術株式会社 | 2025 | 74.5億円 | 16.1% | 12.3% | 76.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アイリッジは東京都港区に本社を置く、2008年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は273人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG4N、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YG4N
３【事業の内容】 当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。 (1）アプリビジネス事業 主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発（スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む）に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。 ①スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について 当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。 スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX（注）設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。 （注）UI/UX（User Interface/User Experience）とは、デザインや操作性、ユーザーに提供する体験等のことをいいます。 ②アプリマーケティングツール「FANSHIP」について 当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」は、アプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。 企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報等、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM（注）情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりへの最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 （注）CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客関係管理のことをいいます。 ［「FANSHIP」のイメージ図］ ③アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について 当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。 （注）SDK（Software Development Kit）とは、特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。 ［「APPBOX」のイメージ図］ (2）ビジネスプロデュース事業 主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。 20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (3）フィンテック事業 当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。 なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しています。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。 ○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社 （注）当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。これらの事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。 (2）重視する経営指標 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益（注）を重要な指標としています。 （注）調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形固定資産の償却費用＋その他一時費用 (3）中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループでは、今後のさらなる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に公表し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、以下の５つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円、調整後営業利益５億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益のさらなる拡大を目指します。 本中期経営計画期間中、生成AI技術の社会実装は急速に進展し、アプリケーション開発市場においても構造的な変化が生じているものと認識しています。コーディング、テスト、ドキュメント作成等の定型的な業務領域においては生成AIによる代替が進む一方、顧客企業の事業戦略の立案、サービス企画、及び顧客体験（UI/UX）の設計等の領域においては、引き続き人間の関与が優位性を持ち、かかる領域に対する顧客企業からの需要は一層高まるものと認識しています。 こうした事業環境の変化に対応し、当社グループは、本中期経営計画のテーマの下、顧客企業がエンドユーザーと接するスマートフォンアプリ等のデジタルサービスを起点として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用、並びに事業の収益化までを一気通貫で支援する「実装型パートナー」への進化を目指します。 本中期経営計画期間において、５つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張してまいります。こうした事業領域の拡張を通じて、2027年以降の次期中期経営計画においてはさらなる成長率の加速化を実現します。 ①アプリビジネス事業の継続成長 当社グループは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティング等、アプリ関連領域を中心としたアプリビジネス事業は中核事業であるとともに、中長期の成長の柱であると捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、アプリビジネス事業のさらなる成長を実現します。当社の主力プロダクトである「APPBOX」については、当連結会計年度において、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を実施しており、当該基盤を活用し、顧客企業における生成AIを活用した多様なユースケースへの対応を進めてまいります。また、アプリ受託開発案件については、グループ横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質の向上に努めるとともに、受託開発の各プロセス（実装・テスト・レビュー等）における生成AIの積極的な活用を通じたAI駆動型の開発体制の構築を進め、開発生産性及び収益性の向上を図ります。さらに、当連結会計年度に実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域の人材を中心とした採用投資を基盤として、顧客企業の業務への実装支援能力をさらに強化するとともに、ビジネスプロデュース事業との連携を通じて顧客企業への提案力を高めるため、プリセールス機能の新設に取り組み、案件パイプラインの拡充を図ります。 ②既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域への展開や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供 当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したDXサービスの創出を図ります。当社グループでは、これまで小売・流通、鉄道、金融業界等の大企業を中心とした顧客企業に対し、スマートフォンアプリの受託開発サービスとアプリ関連ソリューションを提供しており、当社ソリューションの導入アプリは累計300アプリを超え、当社ソリューションの導入アプリのMAU（Monthly Active Users）数は、１億ユーザーを超えています。当連結会計年度においては、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。これらの顧客基盤を活用し、業務システムをはじめとする、各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出するとともに、生成AI等の新たな技術を活用したサービスの拡張や展開、業務効率化による付加価値向上、新規サービスの創出を図り、今後の事業成長を促進します。 ③ビジネスプロデュース事業領域への進出 ビジネスプロデュース事業領域（統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を行う領域）の社内体制を強化し、顧客企業に対する戦略から実行支援までの一気通貫の支援を実現します。これまで当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌを中心にイベントや店舗集客促進等の支援を行うリアルマーケティングの支援を中心に事業を行っていました。当社と株式会社Ｑｏｉｌを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2026年３月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携をさらに強化しています。当社と株式会社Ｑｏｉｌを中心とした当社グループの事業運営体制について、リアルマーケティング領域のみならず、バリューチェーンのより上流であるビジネスプロデュース事業領域において、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を担える体制へ転換を図り、顧客提供価値をより一層拡大させます。また、営業体制の再構築を通じて既存顧客との取引基盤の安定的な成長及び新規顧客の獲得を図るとともに、アプリビジネス事業との連携を通じて、両事業が一体となって顧客企業に対する総合的な提供価値を高めてまいります。 ④新規事業の創出・成長加速 新規事業である人材リソース最適化プラットフォーム「Co-Assign」について、新規導入の拡大に取り組むとともに、開発投資を継続し、機能を拡張させることでさらに成長を加速させます。また、その他の新規事業領域として、足下ではリテールメディアへの取り組みを推進しており、当社グループの技術力やノウハウを活かせる、時代のニーズに合わせた新規事業の創出も継続し、さらなる成長を実現します。 ⑤顧客企業とのパートナーシップの強化 上記の成長戦略を支える基盤戦略として、顧客企業との戦略的パートナーシップを通じた収益機会の創出や成長加速への取り組みを強化します。当社グループは、これまで広告代理店や人材サービス会社とのアライアンスによるDXサービスの共同提供や、「APPBOXパートナープログラム」での連携ソリューションの提供等を実施しており、今後も顧客企業と同様の提携を拡大することでパートナーシップの強化を図るとともに、資本面での提携を含めた、より強いパートナーシップの実現も目指します。また、従来の受託開発型の事業形態に加え、顧客企業との共同事業やレベニューシェア型の事業形態への展開を進めてまいります。 本中期経営計画で定める上記５つの成長戦略を着実に実行し、2027年３月期の業績目標を達成するとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化及びさらなる成長の実現と企業価値の向上に向けて以下の事項にも取り組みます。 ⑥優秀な人材の採用と育成 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。 ⑦システムの安定的稼働 当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善のほか、長期的な視点に立ったシステム投資に取り組んでいきます。 ⑧M&Aによる事業成長の加速 当社グループの事業成長の加速のためには、オーガニック成長に加え、M&Aによる事業基盤のさらなる拡大が重要であると考えています。M&Aを実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて ①技術革新について 当社グループが事業を展開しているインターネット関連市場は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②市場動向等について 今後とも、アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げる５つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張し、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの顧客企業は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業の関連予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③開発案件について 当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生した場合やそれに伴い仕掛品の評価損、引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客の要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生した場合、また、仕様変更の追加又は変更等により見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節偏重について 当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上高の計上時期が３月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上高の計上時期が翌連結会計年度となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤新サービスのためのソフトウエア開発について 当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。）として資産計上しています。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥外部委託について 当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しています。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできなかった場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦新規事業について 当社グループでは、クラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すことに時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まなかった場合には、投資を回収できなくなったり、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わったりする可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧法的規制について 当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っています。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となった場合や、業務の一部に制約を受けた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨M&Aや資本業務提携について 当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しなかった場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。 ⑩繰延税金資産について 当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）事業の運営体制に関するリスクについて ①小規模組織であることについて 当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員273名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっています。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、これらの施策が企図したとおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保・定着及び育成について 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えています。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まなかった場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しています。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権について 当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、有価証券報告書提出日現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難です。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っていますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害について 当社グループは、主にインターネットを利用してサービスを提供していますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めていますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥訴訟について 当社グループは、有価証券報告書提出日現在、訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めています。しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおり進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦配当政策について 株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えています。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれらの成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針です。なお、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討していきますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定です。 (3）その他 ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討していますが、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 イ 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 兼アプリビジネス事業 本部本部長 小田 健太郎 1975年６月23日生 1999年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社 2004年８月 ボストンコンサルティンググループ入社 2008年８月 当社設立 代表取締役社長 2018年６月 株式会社フィノバレー 取締役 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）取締役 2018年７月 株式会社DGコミュニケーションズ 取締役 2018年10月 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）代表取締役会長 2021年２月 同社 代表取締役社長 2022年10月 株式会社プラグイン 取締役 2023年６月 株式会社フィノバレー 代表取締役 2024年６月 株式会社Ｑｏｉｌ 代表取締役会長（現任） 2024年７月 当社 代表取締役社長兼アプリビジネス事業本部本部長（現任） 2025年２月 株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ 取締役（現任） (注)２ 2,332,064 取締役 CHRO 渡辺 智也 1980年２月17日生 2003年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社 2013年８月 当社入社 2018年６月 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）取締役 2018年８月 当社 O2O事業部長兼経営企画グループ長 2018年10月 当社 取締役兼O2O事業部長兼経営企画グループ長 2019年４月 当社 取締役兼O2O事業部長 2020年４月 当社 取締役兼テクノロジーパートナー本部長 2021年４月 当社 取締役兼営業本部長 2023年６月 株式会社プラグイン 取締役（現任） 2025年７月 当社 取締役CHRO（現任） (注)２ 35,022 取締役 CFO兼経営管理本部本部長 森田 亮平 1986年４月30日生 2009年４月 野村證券株式会社入社 2017年８月 DBJ投資アドバイザリー株式会社入社 2019年10月 シタテル株式会社入社 2020年５月 当社入社 当社 経営企画部長兼管理部副部長 2020年６月 当社 取締役CFO兼経営管理本部本部長（現任） 株式会社フィノバレー 取締役 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）監査役（現任） 2022年10月 株式会社プラグイン 監査役（現任） 2024年６月 株式会社フィノバレー 監査役 (注)２ 2,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 兼ビジネスプロデュース 事業本部本部長 兼アプリビジネス 事業本部副本部長 山下 紘史 1980年１月17日生 2003年４月 株式会社ダイエー入社 2005年２月 株式会社エーステクノロジー入社 2009年６月 株式会社サウザンドフェイス入社 2010年１月 株式会社イージャンクション入社 2012年４月 株式会社ミックスネットワーク入社 2013年４月 株式会社D2C入社 2019年６月 株式会社D2Cdot 取締役 2021年２月 株式会社GYOKU 取締役（現任） 2021年12月 沖縄県 産業分野DXアドバイザー（現任） 2022年10月 当社入社 2023年４月 株式会社Ｑｏｉｌ 取締役 2024年４月 当社 ビジネスプロデュース事業本部本部長 2024年６月 株式会社Ｑｏｉｌ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役兼ビジネスプロデュース事業本部本部長 2026年４月 当社 取締役兼ビジネスプロデュース事業本部本部長兼アプリビジネス事業本部副本部長（現任） (注)２ 8,397 取締役 藤原 彰二 1984年１月23日生 2006年12月 株式会社フルスピード入社 2007年12月 トランスコスモス株式会社入社 2010年４月 株式会社グローバルサーチ入社 2013年２月 株式会社オプト入社 2015年７月 LINE株式会社（現 LINEヤフー株式会社）入社 2019年２月 同社 O2OカンパニーCMO 2019年３月 株式会社ベンチャーリパブリック 取締役 2020年１月 LINE Pay株式会社 CMO 2020年６月 株式会社出前館 取締役兼執行役員COO 2022年５月 ディップ株式会社 執行役員 2023年10月 株式会社Bespo 社外取締役 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年４月 ディップ株式会社 常務執行役員（現任） 2026年２月 一般社団法人スポットワーク協会 理事（現任） 2026年３月 公益社団法人全国求人情報協会 常任委員（現任） (注)２ － 取締役 （監査等委員） 田村 一幸 1979年７月５日生 2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年３月 野村證券株式会社入社 2012年11月 株式会社リクルートホールディングス入社 2019年５月 DBJ投資アドバイザリー株式会社入社 2020年９月 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社入社 2023年９月 田村一幸公認会計士事務所 代表（現任） 2024年６月 合同会社Five Tree Advisor 業務執行社員（現任） 2024年７月 Co Partners株式会社 執行役員（現任） 2025年３月 当社 一時取締役（監査等委員） 2025年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 1,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 有賀 貞一 1947年10月13日生 1990年６月 株式会社野村総合研究所 取締役 1994年６月 同社 常務取締役 1997年６月 株式会社CSK 専務取締役 2000年６月 同社 代表取締役副社長 2005年10月 株式会社CSKホールディングス 代表取締役 2008年６月 株式会社ミスミグループ本社 代表取締役副社長 2011年10月 AITコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任） 2015年10月 当社 社外取締役 2015年12月 株式会社リアルワールド 取締役 2016年10月 同社 取締役会長 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年10月 株式会社アイスリーデザイン 社外取締役 2025年３月 株式会社バイウィル 社外取締役（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 隈元 慶幸 1962年12月26日生 1986年４月 株式会社ブリヂストン入社 1994年４月 東京弁護士会弁護士登録 2001年４月 堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）入所（現任） 2003年６月 株式会社パソナキャリア（現 株式会社パソナ）監査役 2004年４月 株式会社メディカルアソシア 監査役 2007年６月 小倉クラッチ株式会社 監査役（現任） 2010年７月 株式会社オルトプラス 監査役 2011年10月 当社 監査役 2012年12月 株式会社ナノエッグ 監査役 2014年８月 株式会社AppBroadCast 監査役 2015年３月 株式会社大塚家具 監査役 2016年10月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社リビングスタイル 監査役 2017年８月 株式会社ハコスコ 監査役 2017年12月 スガノ農機株式会社 監査役（現任） 2023年４月 株式会社Minto 監査役（現任） 2024年２月 シンコーホールディングス株式会社 監査役（現任） (注)４ 1,600 計 2,380,583 （注）１．藤原彰二氏、田村一幸氏、有賀貞一氏及び隈元慶幸氏は、社外取締役です。 ２．小田健太郎氏、渡辺智也氏、森田亮平氏、山下紘史氏及び藤原彰二氏の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ３．田村一幸氏の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４．有賀貞一氏及び隈元慶幸氏の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ロ 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 兼アプリビジネス事業 本部本部長 小田 健太郎 1975年６月23日生 1999年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社 2004年８月 ボストンコンサルティンググループ入社 2008年８月 当社設立 代表取締役社長 2018年６月 株式会社フィノバレー 取締役 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）取締役 2018年７月 株式会社DGコミュニケーションズ 取締役 2018年10月 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）代表取締役会長 2021年２月 同社 代表取締役社長 2022年10月 株式会社プラグイン 取締役 2023年６月 株式会社フィノバレー 代表取締役 2024年６月 株式会社Ｑｏｉｌ 代表取締役会長（現任） 2024年７月 当社 代表取締役社長兼アプリビジネス事業本部本部長（現任） 2025年２月 株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ 取締役（現任） (注)２ 2,332,064 取締役 CHRO 渡辺 智也 1980年２月17日生 2003年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社 2013年８月 当社入社 2018年６月 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）取締役 2018年８月 当社 O2O事業部長兼経営企画グループ長 2018年10月 当社 取締役兼O2O事業部長兼経営企画グループ長 2019年４月 当社 取締役兼O2O事業部長 2020年４月 当社 取締役兼テクノロジーパートナー本部長 2021年４月 当社 取締役兼営業本部長 2023年６月 株式会社プラグイン 取締役（現任） 2025年７月 当社 取締役CHRO（現任） (注)２ 35,022 取締役 CFO兼経営管理本部本部長 森田 亮平 1986年４月30日生 2009年４月 野村證券株式会社入社 2017年８月 DBJ投資アドバイザリー株式会社入社 2019年10月 シタテル株式会社入社 2020年５月 当社入社 当社 経営企画部長兼管理部副部長 2020年６月 当社 取締役CFO兼経営管理本部本部長（現任） 株式会社フィノバレー 取締役 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）監査役（現任） 2022年10月 株式会社プラグイン 監査役（現任） 2024年６月 株式会社フィノバレー 監査役 (注)２ 2,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 兼ビジネスプロデュース 事業本部本部長 兼アプリビジネス 事業本部副本部長 山下 紘史 1980年１月17日生 2003年４月 株式会社ダイエー入社 2005年２月 株式会社エーステクノロジー入社 2009年６月 株式会社サウザンドフェイス入社 2010年１月 株式会社イージャンクション入社 2012年４月 株式会社ミックスネットワーク入社 2013年４月 株式会社D2C入社 2019年６月 株式会社D2Cdot 取締役 2021年２月 株式会社GYOKU 取締役（現任） 2021年12月 沖縄県 産業分野DXアドバイザー（現任） 2022年10月 当社入社 2023年４月 株式会社Ｑｏｉｌ 取締役 2024年４月 当社 ビジネスプロデュース事業本部本部長 2024年６月 株式会社Ｑｏｉｌ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役兼ビジネスプロデュース事業本部本部長 2026年４月 当社 取締役兼ビジネスプロデュース事業本部本部長兼アプリビジネス事業本部副本部長（現任） (注)２ 8,397 取締役 CTO 古木 敬人 1983年９月５日生 2007年４月 フューチャーアーキテクト株式会社入社 2013年２月 株式会社キースミスワールド（現 当社と合併）設立 代表取締役 2019年10月 当社 執行役員CTO 2024年７月 当社 執行役員CTO兼EX事業推進部部長（現任） 2026年６月 当社 取締役CTO（予定） (注)２ 33,300 取締役 藤原 彰二 1984年１月23日生 2006年12月 株式会社フルスピード入社 2007年12月 トランスコスモス株式会社入社 2010年４月 株式会社グローバルサーチ入社 2013年２月 株式会社オプト入社 2015年７月 LINE株式会社（現 LINEヤフー株式会社）入社 2019年２月 同社 O2OカンパニーCMO 2019年３月 株式会社ベンチャーリパブリック 取締役 2020年１月 LINE Pay株式会社 CMO 2020年６月 株式会社出前館 取締役兼執行役員COO 2022年５月 ディップ株式会社 執行役員 2023年10月 株式会社Bespo 社外取締役 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年４月 ディップ株式会社 常務執行役員（現任） 2026年２月 一般社団法人スポットワーク協会 理事（現任） 2026年３月 公益社団法人全国求人情報協会 常任委員（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 田村 一幸 1979年７月５日生 2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年３月 野村證券株式会社入社 2012年11月 株式会社リクルートホールディングス入社 2019年５月 DBJ投資アドバイザリー株式会社入社 2020年９月 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社入社 2023年９月 田村一幸公認会計士事務所 代表（現任） 2024年６月 合同会社Five Tree Advisor 業務執行社員（現任） 2024年７月 Co Partners株式会社 執行役員（現任） 2025年３月 当社 一時取締役（監査等委員） 2025年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 1,000 取締役 （監査等委員） 有賀 貞一 1947年10月13日生 1990年６月 株式会社野村総合研究所 取締役 1994年６月 同社 常務取締役 1997年６月 株式会社CSK 専務取締役 2000年６月 同社 代表取締役副社長 2005年10月 株式会社CSKホールディングス 代表取締役 2008年６月 株式会社ミスミグループ本社 代表取締役副社長 2011年10月 AITコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任） 2015年10月 当社 社外取締役 2015年12月 株式会社リアルワールド 取締役 2016年10月 同社 取締役会長 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年
２【沿革】 年月 概要 2008年８月 東京都港区にモバイル関連ビジネスを主たる事業目的とする当社を設立（資本金7,000千円） 2009年６月 本社を東京都新宿区に移転 2009年11月 フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報を配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始 2010年２月 「popinfo」に配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載 2010年７月 スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始 2011年12月 本社を東京都渋谷区に移転 2013年11月 本社を東京都千代田区に移転 2015年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2015年11月 本社を東京都港区に移転 2018年５月 株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結（2021年２月資本業務提携契約を解消） 2018年６月 株式会社フィノバレーを設立 2018年８月 会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継 2018年８月 株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ、現 連結子会社）の株式を取得 2019年７月 スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をアプリマーケティングツール「FANSHIP」へとブランドリニューアル 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行 2022年10月 株式会社プラグイン（現 連結子会社）の株式を取得 2023年４月 アプリ開発・運用・グロースをひとつで実現するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始 2024年４月 ディップ株式会社と資本業務提携契約を締結 2025年１月 株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結 2025年２月 株式会社博報堂との合弁会社として株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ（現 持分法適用関連会社）を設立 2025年７月 株式会社フィノバレーの全株式を譲渡
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
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