ディップは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。

(人材サービス事業)
人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。
人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

主なサービス名

サービス内容

バイトル

アルバイト・パート求人情報サイト

スポットバイトル

スポットのバイトサービス

バイトルNEXT

正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイト

はたらこねっと

総合求人情報サイト

バイトルPRO

専門職の総合求人情報サイト

ナースではたらこ

看護師人材紹介サービス

介護ではたらこ

介護職人材紹介サービス

(DX事業)
DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。
DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

主なサービス名

サービス内容

採用ページコボット

職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス

面接コボット

応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス

人事労務コボット

アルバイト・パート入社・労務管理サービス

HRコボット

派遣会社向け営業支援サービス

常連コボット for
LINE

飲食・小売事業者向け販促支援サービス

集客コボット for
MEO

地図検索上位表示し、集客を支援するMEO（マップエンジン最適化）対策サービス

集客コボット for
SNSBooster

SNSアカウントから予約可能。予約台帳機能により飲食店の顧客管理を支援

事業の系統図は、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
また、当社は、顕在化している社会課題のみならず、新たな社会課題に対しても積極的に取り組み、社会に貢献することを目指しております。2021年12月からは「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始いたしました。当社営業人員が顧客企業に、給与・時給の引き上げや採用お祝い金の支給等、従業員定着や採用力強化の施策を提案し、採用力を強化することで人手不足の解消を支援するとともに、好待遇の企業情報をユーザーにわかりやすく提供し、「働く人の待遇向上」の実現を図っております。
さらに、2023年2月からは「dip DEIプロジェクト」を開始いたしました。当社営業人員が顧客企業に、多様性・公平性・包括性を企業文化や組織に取り入れるよう働きかけております。
当社は、引き続き事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。なお、配当額の検討にあたっては、原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。

(3) 経営環境
人材サービス事業の売上高は、担当企業の引継ぎ業務が増加した影響により、新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化したため、人材サービス事業の売上高は軟調に推移しました。
また、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボットfor MEO」の売上が順調に伸長しましたが、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」がメディアサービスの契約社数減少に伴い売上が減少いたしました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年に掲げたビジョン「Labor force solution company」の実現に向け、2023年に中期経営計画「dip30th」を策定いたしました。

(5) 優先的に対処すべき課題
当社の中長期的な成長及び企業価値・株主価値の最大化に向けて優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　運営事業の強化
人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合（直販比率）は約８割となります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。また、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。
また、2025年６月からは、中期経営計画におけるビジョン「Labor force solution company」の本格的な実現に向け、従来の顧客規模・エリア別の営業体制から業種別の営業体制（ソリューション体制）へと移行しました。この組織改編は、営業社員の業界専門性を高め、顧客企業の課題に対して人材・AI・DXを組み合わせた最適な解決策を提案できる体制を構築することで、生産性を大幅に向上させることを目的としています。
こうした取り組みを通じて成長した社員がフィロソフィーを体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人財基盤の強化に取り組んでまいります。
また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員の顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。
DX事業においては、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、開発体制を強化し提供商品の品質向上に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の低下及びアップセルとクロスセルの拡大に努めてまいります。

②　新規事業の展開
当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネット媒体に特化した求人広告サービスを提供するとともに、インターネット媒体ならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードするだけでなく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加えて、2020年２月期より「Labor force solution company」というビジョンのもと、事業を展開しております。
当社が「Labor force solution company」として労働市場の諸課題の解決に貢献していくためには、既存の人材サービス事業、DX事業に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。新規事業の創出によって事業ポートフォリオを拡充することで、より強固で安定した事業基盤の構築につながると考えております。引き続き、積極的に新規事業への取り組みを進めてまいります。

③　システムの強化
当社は、インターネットを通じてサービス提供を行っております。安定した事業運営のためには、サーバ等のハードウェアの増強、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティや開発・保守管理体制の強化が極めて重要であると認識しております。今後も、適切な設備投資を行うことによってシステムの安定性を確保し、市場環境の変化に対応して継続的に運用体制を整備してまいります。

④　個人情報保護と情報セキュリティの強化
当社は、個人情報を含むすべての情報を事業運営上の最も大切な資産のひとつとして認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

⑤　組織体制の強化
当社は「人が全て、人が財産」という信念のもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続して社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後も、適切な管理体制の構築と意思決定のスピード向上のために、業務フローや意思決定プロセスの改善を図るとともに、内部統制システムの整備・充実についても継続的に取り組み、組織体制の強化を推進してまいります。また、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要なテーマであると考えております。それは「病気にならないこと」だけでなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指しており、その思いを込め“心と体を整える”コンセプトとして健康経営を推進しています。代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮を健康経営責任者、執行役員CHOを健康経営推進責任者とし、直下に健康経営推進委員会（運営責任者 人事厚生室長）を設置しました。なお、同委員会での議論内容については、取締役会・経営会議に報告を行っております。また、従業員からの意見を反映した健康経営の取り組みとなることを目的に、各拠点から同委員会一員として「健康経営推進リーダー」を任命しております。

⑥　サステナブルな社会の実現への貢献
当社は、創業以来「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、事業活動を通じて社会課題を解決することで、社会に貢献してまいりました。有期・無期を問わず雇用全般に関する社会課題や労働生産性向上への取り組みに加え、人材育成、女性活躍推進、人権保護、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、そして気候変動等への対応を通じて、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指します。これにより、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社は、2019年からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動内容について積極的な情報開示を行ってまいりました。その結果、ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定、FTSE Russellにより環境負荷の大きさ、脱炭素経済への移行促進や気候変動への取組みを評価する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されております。
その他、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパン ESGセレクトリーダーズ指数」、「MSCI日本株 女性活躍指数（WIN）」にも選定されており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資運用に採用している６つの指数全てに選定されています。

３ 【事業等のリスク】
事業等のリスクについては、各規程等により事業等のリスク管理に関する体制を定めており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
また、リスクの状況把握については、定期的に「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 商用システムの停止及びコンピュータウイルス感染・サイバー攻撃について
当社の事業については、インターネット情報サイトを構成するコンピュータシステムと利用者各位がアクセスする端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。地震や津波、風水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムが稼働停止した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性があります。
当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備及びセキュリティ対策を継続的に進めており、致命的な事態の発生を予防し、発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。しかしながら、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報漏えいについて
当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、なりすましから保護されております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、2004年７月にプライバシーマークを取得し、維持しております。また、2005年10月には、情報セキュリティ規格「BS7799」及び「ISMS認証基準」の認証を取得しました。その後、2006年11月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001(JIS Q 27001)」に移行し、認証維持しております。

(3) 関係法令違反について
(各種規制について)
当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、DX事業においてデジタル技術を活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやデジタル技術を対象とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。当社の職業紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりますが、2026年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。
(知的財産権について)
人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) マーケットの縮小について
当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。
なお、DX事業については、在宅勤務の普及などにより働き方が変化している中で、業務自動化ニーズの拡大が継続しておりますが、景気動向等によって事業環境が著しく変動した場合、当該事業運営及び業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(5) 競争環境の変化について
人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報（スポットのバイトサービスを含む）」、「派遣社員の求人情報」、「正社員の求人情報」、「専門職領域の求人情報」及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。
当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザーとの継続的な関係構築のための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
DX事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを活かし、DXサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等について
当社が事業活動を展開する地域において、地震、津波、台風水害、火災等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行、感染症の発生及び流行拡大による影響を受ける場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象に備え、大規模地震を想定した初動対応マニュアルの整備や同訓練の実施により事業継続体制の強化に努めるほか、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物等の耐震対策、社内システムのクラウド化、従業員の安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。
なお、感染症の発生及び流行拡大に関しては、対応方針の周知徹底、テレワークの実施等により、従業員の安全確保に努めております。

(7) 人材サービス事業への依存について
2026年２月期の当社売上高548億52百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は87.9％(売上高は482億39百万円)と全社の売上高に占める割合が高く、競合激化などにより、当該事業の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、事業ポートフォリオの分散によって安定的な収益基盤を確立するべく、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、景気変動を受けにくい求人広告を通じた人材採用の支援に加え、2019年４月よりAI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業としてDX事業を開始しており、2026年２月期のDX事業の売上高は66億13百万円となりました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ　有価証券報告書提出日(2026年５月20日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名女性3名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長 兼 CEO
(最高経営責任者)

冨田　英揮

1966年９月５日生

1990年４月

株式会社地産入社

1992年５月

株式会社フォーラム入社

1997年３月

当社設立　代表取締役社長

2006年３月

当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

2018年５月

DIP America,Inc. President(現任)

2025年７月

株式会社ブロンコス20代表取締役（現任）

(注)１

59,100

取締役

志立　正嗣

1968年１月２日生

1991年４月

凸版印刷株式会社（現　TOPPANホールディングス株式会社）入社

1998年11月

ヤフー株式会社(現　LINEヤフー株式会社)入社

2004年11月

夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役

2005年６月

株式会社いい生活取締役

2012年４月

ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）執行役員BS事業統括本部統括本部長

2017年４月

株式会社IDCフロンティア代表取締役社長
ファーストサーバ株式会社（現　株式会社IDCフロンティア）代表取締役会長

2019年４月

ヤフー株式会社(現　LINEヤフー株式会社)コーポレートグループCIO

2019年５月

当社社外取締役

2020年７月

当社取締役COO

2022年３月

当社代表取締役COO 兼 CIO(最高情報責任者)兼 商品開発本部長

2023年２月

当社代表取締役COO 兼 CIO 兼 商品開発本部長 兼 DX事業本部長

2023年４月

当社代表取締役COO 兼 CIO

2023年５月

当社代表取締役COO

2024年４月

当社代表取締役COO 兼 CHO（最高人事責任者） 兼 AIエージェント事業本部長

2024年９月

当社代表取締役COO

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)１

122,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

馬渕　邦美

1965年10月14日生

1995年４月

Sapient Corporation入社

1998年６月

株式会社DOE代表取締役社長

2012年３月

オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社(現　VML&Ogilvy Japan合同会社)代表取締役社長
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社(現　VML&Ogilvy Japan合同会社)代表取締役社長

2018年７月

Facebook Japan株式会社（現　Facebook Japan合同会社）Director

2018年９月

ポート株式会社社外取締役

2019年12月

株式会社マクアケ社外取締役

2021年５月

当社社外取締役(現任)

2022年３月

一般社団法人Metaverse Japan共同代表理事(現任)

2022年６月

ポート株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年１月

一般社団法人Generative AI Japan理事（現任）

(注)１

―

取締役

竹内　香苗

1978年９月14日生

2001年４月

株式会社東京放送(現　株式会社TBSホールディングス)入社

2012年11月

フリーアナウンサーとして独立

2020年６月

SBIホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2022年５月

当社社外取締役(現任)

(注)１

―

取締役

大櫃　直人

1964年９月26日生

1988年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入社

2013年４月

株式会社みずほ銀行渋谷中央支店部長

2016年４月

同社イノベーション企業支援部部長

2018年４月

同社執行役員

2022年４月

同社常務執行役員

2024年４月

同社エグゼクティブアドバイザー
株式会社みずほフィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー

2025年４月

ヒューリック株式会社専務執行役員

2025年５月

当社社外取締役(現任)

2025年９月

株式会社Dirbato社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社ミダスキャピタル専務取締役パートナー（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

岩田　和久

1963年10月１日生

1986年４月

株式会社産報通信社入社

2000年５月

当社入社

2002年６月

当社取締役

2004年10月

株式会社イー・エンジン取締役

2005年５月

当社常務取締役

2006年３月

当社常務取締役 常務執行役員

2007年２月

当社取締役 執行役員常務 はたらこねっと事業本部・アウトソーシング事業本部管掌

2007年９月

当社取締役 執行役員常務 アウトソーシング事業本部長

2008年６月

当社取締役 執行役員常務 エージェント事業統括はたらこねっと事業本部長

2009年５月

当社取締役 執行役員専務 エージェント事業統括はたらこねっと事業本部長

2009年９月

当社取締役 執行役員専務 エージェント事業本部長

2010年６月

当社取締役 執行役員専務 HRソリューション事業本部長

2011年３月

当社取締役 執行役員専務 はたらこカンパニープレジデント

2011年５月

当社取締役 執行役員常務 はたらこカンパニープレジデント

2012年３月

当社取締役 執行役員常務 エージェントカンパニープレジデント

2013年３月

当社取締役 執行役員常務 メディア第一事業本部長

2014年３月

当社取締役COO（最高執行責任者）兼 メディア事業本部長

2018年４月

当社取締役COO 兼 人材サービス事業本部長

2019年９月

当社取締役COO 兼 人材サービス事業本部長 兼 経営管理本部長

2020年６月

当社取締役COO 兼 人材サービス事業責任者 兼 経営管理本部長

2020年７月

当社取締役CBO（最高事業責任者）

2023年５月

当社専務執行役員CBO

2024年５月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)２

258,300

取締役
(監査等委員)

田邉　えり子

1965年12月２日生

1988年４月

日本拓建株式会社入社

1991年11月

テンプスタッフ株式会社(現　パーソルテンプスタッフ株式会社)入社

2011年４月

同社IT統括本部インターネット企画室室長

2019年５月

当社社外取締役

2023年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

株式会社コプロ・ホールディングス社外取締役（現任）

(注)３

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

丸山　みさえ

1970年７月13日生

1993年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年12月

丸山みさえ公認会計士事務所設立(現任)

2022年３月

株式会社ヤプリ社外常勤監査役(現任)

2023年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

太陽ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

高木　智宏

1980年９月16日生

2005年10月

第一東京弁護士会登録
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2012年10月

Debevoise & Plimpton LLP (ニューヨーク)

2013年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2018年１月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）

2019年８月

livepass株式会社社外監査役

2025年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

441,900

(注) １．2025年５月22日開催の定時株主総会から2026年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
２．2024年５月23日開催の定時株主総会から2026年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年５月22日開催の定時株主総会から2027年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役馬渕邦美、取締役竹内香苗及び取締役大櫃直人の各氏は、社外取締役であります。
５．取締役竹内香苗氏の戸籍上の氏名は、草刈香苗であります。
６．取締役田邉えり子、取締役丸山みさえ及び取締役高木智宏の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
７．取締役田邉えり子氏の戸籍上の氏名は、有山えり子であります。
８．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

若林　理恵

1968年９月９日生

1997年12月

税理士登録

2000年９月

林・若林会計事務所開設

2006年12月

税理士法人ATS代表社員(現任)

―

計

―

(注) 補欠の監査等委員である取締役若林理恵氏の戸籍上の氏名は、林理恵であります。
９．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の役割は以下のとおりであります。

役名

氏名

役割

常務執行役員

井上　剛恒

管掌（第一ソリューション営業、第二ソリューション営業、第三ソリューション営業担当）
第一ソリューション営業本部長

常務執行役員

藤原　彰二

管掌（ソリューション事業、ソリューション開発、 マーケティング、BizOps担当）

常務執行役員

新居　晴彦

管掌（人事総務、経営統括担当）
CFO（最高財務責任者）兼 経営統括本部長

執行役員

鈴木　孝知

CIO（最高情報責任者）兼 BizOps本部 CorpDX統括部長

執行役員

北里　友宏

第二ソリューション営業本部長

執行役員

森　俊介

第三ソリューション営業本部長

執行役員

長島　圭一朗

CTO（最高技術責任者）兼 ソリューション開発本部長

執行役員

進藤　圭

BizOps本部長 兼 クオリティ統括部長

執行役員

金谷　俊樹

CHO（最高人事責任者）兼 人事総務本部長

ロ　2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名女性3名(役員のうち女性の比率37.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長 兼 CEO
(最高経営責任者)

冨田　英揮

1966年９月５日生

1990年４月

株式会社地産入社

1992年５月

株式会社フォーラム入社

1997年３月

当社設立　代表取締役社長

2006年３月

当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

2018年５月

DIP America,Inc. President(現任)

2025年７月

株式会社ブロンコス20代表取締役（現任）

(注)１

59,100

取締役

馬渕　邦美

1965年10月14日生

1995年４月

Sapient Corporation入社

1998年６月

株式会社DOE代表取締役社長

2012年３月

オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社(現　VML&Ogilvy Japan合同会社)代表取締役社長
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社(現　VML&Ogilvy Japan合同会社)代表取締役社長

2018年７月

Facebook Japan株式会社（現　Facebook Japan合同会社）Director

2018年９月

ポート株式会社社外取締役

2019年12月

株式会社マクアケ社外取締役

2021年５月

当社社外取締役(現任)

2022年３月

一般社団法人Metaverse Japan共同代表理事(現任)

2022年６月

ポート株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年１月

一般社団法人Generative AI Japan理事（現任）

(注)１

―

取締役

竹内　香苗

1978年９月14日生

2001年４月

株式会社東京放送(現　株式会社TBSホールディングス)入社

2012年11月

フリーアナウンサーとして独立

2020年６月

SBIホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2022年５月

当社社外取締役(現任)

(注)１

―

取締役

大櫃　直人

1964年９月26日生

1988年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入社

2013年４月

株式会社みずほ銀行渋谷中央支店部長

2016年４月

同社イノベーション企業支援部部長

2018年４月

同社執行役員

2022年４月

同社常務執行役員

2024年４月

同社エグゼクティブアドバイザー
株式会社みずほフィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー

2025年４月

ヒューリック株式会社専務執行役員

2025年５月

当社社外取締役(現任)

2025年９月

株式会社Dirbato社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社ミダスキャピタル専務取締役パートナー（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

岩田　和久

1963年10月１日生

1986年４月

株式会社産報通信社入社

2000年５月

当社入社

2002年６月

当社取締役

2004年10月

株式会社イー・エンジン取締役

2005年５月

当社常務取締役

2006年３月

当社常務取締役 常務執行役員

2007年２月

当社取締役 執行役員常務 はたらこねっと事業本部・アウトソーシング事業本部管掌

2007年９月

当社取締役 執行役員常務 アウトソーシング事業本部長

2008年６月

当社取締役 執行役員常務 エージェント事業統括はたらこねっと事業本部長

2009年５月

当社取締役 執行役員専務 エージェント事業統括はたらこねっと事業本部長

2009年９月

当社取締役 執行役員専務 エージェント事業本部長

2010年６月

当社取締役 執行役員専務 HRソリューション事業本部長

2011年３月

当社取締役 執行役員専務 はたらこカンパニープレジデント

2011年５月

当社取締役 執行役員常務 はたらこカンパニープレジデント

2012年３月

当社取締役 執行役員常務 エージェントカンパニープレジデント

2013年３月

当社取締役 執行役員常務 メディア第一事業本部長

2014年３月

当社取締役COO（最高執行責任者）兼 メディア事業本部長

2018年４月

当社取締役COO 兼 人材サービス事業本部長

2019年９月

当社取締役COO 兼 人材サービス事業本部長 兼 経営管理本部長

2020年６月

当社取締役COO 兼 人材サービス事業責任者 兼 経営管理本部長

2020年７月

当社取締役CBO（最高事業責任者）

2023年５月

当社専務執行役員CBO

2024年５月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)２

258,300

取締役
(監査等委員)

田邉　えり子

1965年12月２日生

1988年４月

日本拓建株式会社入社

1991年11月

テンプスタッフ株式会社(現　パーソルテンプスタッフ株式会社)入社

2011年４月

同社IT統括本部インターネット企画室室長

2019年５月

当社社外取締役

2023年５

２ 【沿革】

1997年３月

愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立

1998年５月

本社を東京都渋谷区に移転
同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始

2000年５月

本社を東京都千代田区に移転

2000年10月

インターネットによる派遣社員の求人情報サービス「はたらこねっと」を開始

2001年２月

「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始

2001年９月

大阪市北区に大阪オフィスを開設

2002年10月

「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始

2003年３月

本社を東京都港区に移転

2004年５月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年７月

プライバシーマーク取得

2004年10月

転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始

2005年１月

「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始

2005年２月

「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始

2005年６月

総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始

2006年11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得

2009年１月

正社員求人情報サイト「社員バイトル(現バイトルNEXT)」を開始

2009年２月

有料職業紹介事業認可取得

2009年９月

インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始

2010年８月

「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始

2011年７月

「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年５月

米国子会社DIP America,Inc.を設立

2019年１月

株式会社クロス・オペレーショングループ(旧社名：アイセールス株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社とする

2019年３月

TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする

2019年９月

AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始

2020年10月

コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする

2021年５月

専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年５月

生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開始

2024年10月

スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始

2025年２月

アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」を提供開始

2025年６月

株式会社ブロンコス20を子会社化し、「さいたまブロンコス」のオーナーに就任