アルプス技研は何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社、関連会社２社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の３事業を行っております。

区分

事業内容

アウトソーシングサービス事業

機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託、
事務派遣並びに受託、農業分野の派遣、訪問介護

グローバル事業

プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、
人材サービス並びに人材育成

その他

サービス付き高齢者向け住宅、宴会事業・宿泊事業

 事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．事業区分はその他事業に該当
２．上記系統図以外に非連結子会社で持分法非適用会社が２社あります。また、持分法非適用関連会社が２社　あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営方針
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。
今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。
グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として開始した農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標
当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年７月に第12次５ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げております。具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してまいります。

①　技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦

AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。

②　新たな収益の柱を創る

社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。これら農業・介護・ものづくり・グローバル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。

③　持続可能で豊かな社会の創生へ貢献

一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。

④　デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成

デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセスおよびビジネスモデルの変革に挑戦してまいります。社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは無期雇用型技術者派遣事業をコアとしており、採用・教育・営業の仕組みを変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「高めた価値を深化（進化）させ、次なるステージに踏み出す」、「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」、「環境変化に即応し、さらなる可能性を切り拓く組織へ進化する」の諸施策を推進しております。社会環境が大きく変化し、技術の進展も加速されていく中で、顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、新規事業分野として挑戦している農業や介護関連分野においても、既存事業とのシナジーを強化し、新たな事業の柱に成長させることが企業価値向上への課題と認識しております。
当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。

①　採用の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、人材獲得競争が激化している状況の中でも、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっております。2023年より、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の強化を図り、社員数の安定的な増加に力を入れております。優秀な新卒社員の獲得に向け、技術者と連携した施策を講じるほか、学生の意向に沿った採用企画を実行しております。また、リファラル採用に加えてアルムナイ採用や既卒採用を推進し、国内のみならず海外を含めた採用チャネルを多角化してまいります。

②　技術力の強化
当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いのもと、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。なかでも、市場の拡大が期待される宇宙分野や生成AIをはじめとする先端技術や環境対応技術といった成長分野を中心に、顧客のニーズに特化したスペシャリティ研修やカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的としたシニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組み「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」よう努めております。
さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」や「プロジェクトマネージャー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。

③　営業力の強化
当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。
このような環境変化に対応すべく、営業部門を強化し、また新たに宇宙分野や受託業務の拡大を実現する専門部署を設置しました。これらの専門部署を軸に、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。また、「チームアルプス」というビジョンのもと、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現し、社員の処遇を高め、より優秀な人材が集まる好循環の実現に注力してまいります。

④　国際化への対応
アジア圏における経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業（プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービス）を展開しております。
さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のグローバル戦略にも積極的に対応してまいります。引き続き、地政学的リスクを考慮しながら、新たな地域の開拓に向け検討を進めてまいります。

⑤　グループ戦略
当社グループでは、新たな企業価値を創る取組みとして、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、㈱アルプスアグリキャリアや㈱アルプスケアハートを中心に農業・介護を始めとする新たな事業分野の拡大を進めております。また㈱デジタル・スパイスを中心に、農業用ロボットの開発販売を担う㈱ＤＯＮＫＥＹや当社宇宙事業推進室、受託業務推進室が連携して、ものづくり事業の拡大に挑戦しております。なお、当社は介護事業者向けのシステムを内製化しております。
さらに2025年５月に設立した㈱アルプスリージョナルパートナーズを中心に、地方創生への取組みを強化し、「共創社会のパートナー」となるべく新規事業を展開してまいります。

⑥　コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み
当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。また、当社は企業市民としてサステナビリティ基本方針に則り、環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティ活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

分類

リスクの内容

主な取組み

人材の確保や育成

・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には　人材の確保が難しくなる傾向

・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀　な人材の確保を継続
・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成

労働者派遣法改正
による影響

・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行　（2020年４月１日）に伴う事業への影響

・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者　派遣事業を継続
・安定した雇用・待遇を確保

内部統制・
コンプライアンス

・役職員の故意または過失による法令違反行為により　損害賠償を求められる事案が発生する可能性

・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用
・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守

海外情勢の影響

・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更
・外国通貨の為替変動

・地政学的リスクを四半期ごとに検証
・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築

企業買収

・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、　一方的に大量の株式の買付を行う動き

・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用

関係会社

・グループ各社が期待した収益を生まない

・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）
・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上

減損会計

・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生

・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定
・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断

システム障害

・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、　大規模な自然災害によるシステム障害

・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備
・事業継続に必要なバックアップ体制を整備

情報セキュリティー・
機密情報管理

・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が　発生
・社員の不正により機密情報漏洩が発生

・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化
・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る

自然災害、環境問題等

・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故
・環境問題等への対応

・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入
・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献

(2)【役員の状況】

　①　役員一覧
a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役
会長

渡邉　信之

1963年５月17日生

2013年４月

㈱三井住友銀行自由が丘法人営業部長

2015年５月

当社入社

2016年９月

当社業務執行役員経営企画部長

2017年３月

当社取締役経営企画部長

2018年３月

当社常務取締役人事部長

2019年９月

当社常務取締役

2020年９月

当社常務取締役経営企画部長

2021年３月

当社専務取締役経営企画部長

2022年７月

当社取締役副社長兼経営企画部長

2024年３月

当社取締役副社長

2024年９月

当社取締役会長

2025年３月

当社代表取締役会長（現任）

(注)１

708

代表取締役
社長

須藤　泰志

1962年12月11日生

2001年７月

㈱デジタル・スパイス代表取締役社長

2020年７月

当社入社
当社業務執行役員

2021年３月

当社取締役

2023年３月

㈱ＤОＮＫＥＹ代表取締役社長（現任）

2024年９月

当社常務取締役

2025年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)１

354

常務取締役
人事部長

松本　喜代一

1967年11月６日生

2018年５月

㈱三菱UFJ銀行高田馬場支店長

2021年５月

当社入社

2021年７月

当社営業推進部副部長

2022年９月

当社中日本事業部長

2023年３月

当社業務執行役員中日本事業部長

2024年３月

当社業務執行役員人事部長

2025年３月

当社取締役人事部長

2026年１月

当社常務取締役人事部長（現任）

(注)１

71

取締役

太田　秀幸

1972年11月19日生

1995年４月

当社入社

2010年１月

当社人事部長

2012年３月

当社総務部長

2014年３月

当社業務執行役員総務部長

2014年７月

当社業務執行役員人事部長

2015年１月

当社業務執行役員南関東事業部長

2021年３月

当社人事部長

2022年３月

当社業務執行役員人事部長

2024年３月

当社業務執行役員総務部長

2024年９月

当社業務執行役員
㈱アルプスケアハート代表取締役社長(現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)１

358

取締役
相談役

今村　篤

1969年１月10日生

1990年４月

当社入社

2006年10月

当社技術部長

2009年３月

当社東海事業部長

2012年３月

当社営業推進部長

2013年３月

当社業務執行役員営業推進部長

2014年３月

当社取締役営業推進部長

2015年３月

当社代表取締役社長

2025年３月

当社取締役相談役（現任）

(注)１

1,368

取締役

野坂　英吾

1972年５月６日生

1999年12月

㈱トレジャー・ファクトリー
代表取締役社長（現任）

2016年３月

当社社外取締役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

呉　雅俊

1959年７月28日生

2000年10月

㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ
(現㈱TNPパートナーズ)
代表取締役社長（現任）

2013年11月

㈱TNPオンザロード取締役会長

2016年７月

㈱TNPスレッズオブライト
代表取締役社長（現任）

2017年５月

㈱エムエム総研監査役（現任）

2018年３月

当社社外取締役（現任）

2023年11月

㈱TNPオンザロード代表取締役社長
(現任）

(注)１

―

取締役

四條　たか子

1959年10月30日生

1986年９月

執筆活動を開始（現在）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

(注)１

―

常勤
監査役

牧野　眞

1956年４月20日生

2009年12月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
総務部上席調査役

2010年１月

当社入社
当社営業統括部担当部長

2010年３月

当社北日本事業部長

2011年３月

当社業務執行役員北日本事業部長

2012年８月

当社業務執行役員人事部長

2014年３月

当社業務執行役員南関東事業部長

2015年１月

当社業務執行役員西日本事業部長

2015年10月

当社業務執行役員経理部長

2020年３月

当社経理部長

2023年３月

当社経理部

2024年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

139

監査役

賀谷　浩志

1961年２月９日生

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年５月

同監査法人シニアパートナー

2016年６月

同監査法人退所

2016年７月

大丸鋼機㈱代表取締役（現任）

2016年８月

賀谷浩志公認会計士事務所代表（現任）

2017年３月

当社補欠監査役

2018年３月

当社社外監査役（現任）

2022年６月

㈱菱友システムズ取締役監査等委員
(現任)

(注)２

―

監査役

加藤　勝男

1959年11月４日生

1983年４月

㈱東邦銀行入行

2005年６月

同行日立支店長

2010年６月

同行融資部長

2013年６月

同行取締役東京支店長

2015年６月

同行常務取締役営業本部長

2017年６月

東邦信用保証㈱代表取締役社長

2018年３月

当社社外監査役（現任）

(注)２

―

計

2,998

（注）１．取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。
２．監査役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
　前任者の任期は2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
４．取締役野坂英吾、呉雅俊及び四條たか子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
５．監査役賀谷浩志及び加藤勝男は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年３月24日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

甘粕　潔

1965年８月27日生

2007年12月

日本公認不正検査士協会専務理事

2011年５月

㈱インタクト・コンサルティング
代表取締役（現任）

2015年６月

㈱メンバーズ常勤監査役

2017年６月

㈱メンバーズ取締役常勤監査等委員

2018年３月

当社補欠監査役（現任）

―

７．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。
業務執行役員は以下の５名であります。
石　橋 武
田　代　和　典
清　水　立　志
渡　邊 淳
越　森　一　倫

b. 2026年３月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監
査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の
役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
　①　役員一覧
　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役
会長

渡邉　信之

1963年５月17日生

2013年４月

㈱三井住友銀行自由が丘法人営業部長

2015年５月

当社入社

2016年９月

当社業務執行役員経営企画部長

2017年３月

当社取締役経営企画部長

2018年３月

当社常務取締役人事部長

2019年９月

当社常務取締役

2020年９月

当社常務取締役経営企画部長

2021年３月

当社専務取締役経営企画部長

2022年７月

当社取締役副社長兼経営企画部長

2024年３月

当社取締役副社長

2024年９月

当社取締役会長

2025年３月

当社代表取締役会長（現任）

(注)１

708

代表取締役
社長

須藤　泰志

1962年12月11日生

2001年７月

㈱デジタル・スパイス代表取締役社長

2020年７月

当社入社
当社業務執行役員

2021年３月

当社取締役

2023年３月

㈱ＤОＮＫＥＹ代表取締役社長（現任）

2024年９月

当社常務取締役

2025年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)１

354

常務取締役
人事部長

松本　喜代一

1967年11月６日生

2018年５月

㈱三菱UFJ銀行高田馬場支店長

2021年５月

当社入社

2021年７月

当社営業推進部副部長

2022年９月

当社中日本事業部長

2023年３月

当社業務執行役員中日本事業部長

2024年３月

当社業務執行役員人事部長

2025年３月

当社取締役人事部長

2026年１月

当社常務取締役人事部長（現任）

(注)１

71

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

太田　秀幸

1972年11月19日生

1995年４月

当社入社

2010年１月

当社人事部長

2012年３月

当社総務部長

2014年３月

当社業務執行役員総務部長

2014年７月

当社業務執行役員人事部長

2015年１月

当社業務執行役員南関東事業部長

2021年３月

当社人事部長

2022年３月

当社業務執行役員人事部長

2024年３月

当社業務執行役員総務部長

2024年９月

当社業務執行役員
㈱アルプスケアハート代表取締役社長(現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)１

358

取締役

清水　立志

1969年３月１日生

1990年２月

当社入社

2015年７月

当社北関東事業部副部長

2017年３月

当社営業推進部長

2018年10月

当社業務執行役員営業推進部長

2022年３月

当社業務執行役員総務部長

2024年４月

当社業務執行役員
㈱アルプスビジネスサービス
代表取締役社長

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)１

239

取締役

野坂　英吾

1972年５月６日生

1999年12月

㈱トレジャー・ファクトリー
代表取締役社長（現任）

2016年３月

当社社外取締役（現任）

(注)１

―

取締役

呉　雅俊

1959年７月28日生

2000年10月

㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ
(現㈱TNPパートナーズ)
代表取締役社長（現任）

2013年11月

㈱TNPオンザロード取締役会長

2016年７月

㈱TNPスレッズオブライト
代表取締役社長（現任）

2017年５月

㈱エムエム総研監査役（現任）

2018年３月

当社社外取締役（現任）

2023年11月

㈱TNPオンザロード代表取締役社長
(現任）

(注)１

―

取締役

四條　たか子

1959年10月30日生

1986年９月

執筆活動を開始（現在）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

(注)１

―

常勤
監査役

牧野　眞

1956年４月20日生

2009年12月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
総務部上席調査役

2010年１月

当社入社
当社営業統括部担当部長

2010年３月

当社北日本事業部長

2011年３月

当社業務執行役員北日本事業部長

2012年８月

当社業務執行役員人事部長

2014年３月

当社業務執行役員南関東事業部長

2015年１月

当社業務執行役員西日本事業部長

2015年10月

当社業務執行役員経理部長

2020年３月

当社経理部長

2023年３月

当社経理部

2024年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

139

監査役

賀谷　浩志

1961年２月９日生

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年５月

同監査法人シニアパートナー

2016年６月

同監査法人退所

2016年７月

大丸鋼機㈱代表取締役（現任）

2016年８月

賀谷浩志公認会計士事務所代表（現任）

2017年３月

当社補欠監査役

2018年３月

当社社外監査役（現任）

2022年６月

㈱菱友システムズ取締役監査等委員
(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

監査役

原　剛志

1968年12月30日生

2015年８月

税理士登録

2018年１月

原剛志税理士事務所開業（現在）

2021年９月

原剛志行政書士事務所開業（現在）

2026年３月

当社社外監査役（現任）

(注)３

―

計

1,869

（注）１．取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。
２．監査役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
　前任者の任期は2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
４．取締役野坂英吾、呉雅俊及び四條たか子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
５．監査役賀谷浩志及び原剛志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

甘粕　潔

1965年８月27日生

2007年12月

日本公認不正検査士協会専務理事

2011年５月

㈱インタクト・コンサルティング
代表取締役（現任）

2015年６月

㈱メンバーズ常勤監査役

2017年６月

㈱メンバーズ取締役常勤監査等委員

2018年３月

当社補欠監査役（現任）

―

７．人事異動により、業務執行役員の該当者が不在となりました。引続き、業務執行役員制度を維持し、適
　宜、制度を活用してまいります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。
取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

(当社の社外役員の独立性基準)
社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。
1． 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者
2． 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者)
(注)　当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合、当該取引先を主要取引先とします。
3． 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)

２【沿革】

年月

事項

1968年７月

神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。

1971年１月

神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。

1981年１月

神奈川県相模原市共和に本店移転。

1981年３月

株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。

1985年７月

神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。

1986年４月

技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立
（資本金20,000千円）。

1989年12月

長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。

1996年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。

1998年12月

子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。

1999年10月

栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。

2000年９月

東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。

2001年７月

神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。

2004年12月

東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。

2007年３月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。

2007年７月

中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。

2009年１月

子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。

2010年３月

子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。

2010年７月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。

2011年３月

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。

2012年８月

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。

2014年12月

子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。

2015年４月

ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。

2016年９月

「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年４月

子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立
（資本金100,000千円）。

2018年９月

神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。

2020年５月

「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする（2022年２月連結子会社化）。

2020年７月

「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。

2020年10月

子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。

2021年７月

子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2023年４月

子会社「㈱パナＲ＆Ｄ」は、受託部門を子会社「㈱デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。

2024年１月

「㈱たんぽぽ四季の森」の全株式（資本金10,000千円）を取得し、子会社とする。

2024年７月

子会社「㈱たんぽぽ四季の森」は、子会社「㈱アルプスケアハート」を存続会社とする吸収合併により消滅。

2025年５月

子会社「㈱アルプスリージョナルパートナーズ」を設立（資本金25,000千円）。