ジェイエイシーリクルートメントは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます)、及びJOOの連結子会社等で構成されております(なお、株式会社バンテージポイントは、2025年11月末日をもって事業活動を終了いたしました)。
当社(東京本社、北海道支店、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。
株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JOOは、当期においてはアジア諸国と欧米の10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。

［人材紹介事業］
人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。
人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。
当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースより選定します。
ご登録者は、各コンサルタントの人的ネットワークを通じて、また、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等の各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者にはコンサルタントが面談し、キャリア相談と意思確認の上で、ご紹介する求人を選定します。また、面談後も求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。
求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまで担当コンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。
また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

[求人広告事業]
求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。
それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。また、それらが地球環境の保全に貢献する。そのサイクルを継続して推進していくことが当社のミッションであると考えています。
当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として
 成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと

(２) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。

(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進、及び人的資本経営の促進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心として、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。

(国内求人広告事業)
当社グループの株式会社キャリアクロスと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。

(海外事業)
アジア各国の人材紹介市場は、欧米企業を中心とした採用抑制などの影響を受け、厳しい状況が続いております。このため、当社グループでは、求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本として、特に年収水準が高く日系企業の進出も目覚ましい米国等での事業拡大を推進していくことで売上総利益の増加を図ります。

(３) 中長期的な経営戦略と目標
当社は、長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の中で、人材紹介のプロフェッショナル集団としてサービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げています。その実現に向け、当社はサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しています。収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を展開してきています。
また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しています。
当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される7.6％を資本コストとして認識しております。これに対し、2025年度末における自己資本利益率(ROE)は41.5％と、資本コストを大きく上回っています。また、2025年度末における株価純資産倍率(PBR)は7.55倍と、高い水準を維持しています。
設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。
今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。
また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。

(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC Internationalとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。

(国内求人広告事業)
株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の拡大を目指してまいります。

(海外事業)
JOOを軸とする海外事業につきましては、現地日系企業を軸に据えた注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、収益性の改善に取り組んでまいります。

中期経営計画の数値目標

2025年実績

2026年見通し

2027年目指す姿

2028年目指す姿

連結売上高

460億円

532億円

612億円

704億円

連結営業利益

116億円

126億円

145億円

173億円

連結当期純利益

84億円

86億円

99億円

119億円

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年度の当社グループは、引き続き中長期的な事業拡大を目指して人的資本の充実に取り組みます。特に、優秀なコンサルタントの増員及びその教育、そしてマネジメント体制の整備には組織としての成長に相応しいリソースを投下して、従業員エンゲージメントの高い企業風土の醸成を進めてまいります。
当社グループの人材紹介事業は、「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを全社的に徹底して成約率を向上させるとともに、さらなる競合他社との差別化を進めます。国内においては、注力領域である高額年収帯を中心に、エグゼクティブ領域、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職などを担当する部署の強化を継続する一方、地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、収益性向上と事業規模拡大の両立を目指します。
海外事業と国内求人広告事業は、ともに国内人材紹介事業との連携強化「Integration」を軸に、事業の再構築を進めます。
海外事業は、国内人材紹介事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネージメントを拡大して求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本に、事業成長の加速を図ります。
国内求人広告事業は、国内人材紹介事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進めるとともに、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力することで、売上の拡大を図ってまいります。
また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務効率化を進めるとともに先行投資に対するROI管理を強化し、売上総利益に対する各コストの割合を低減することで、2026年度も引き続き利益率の向上に取り組みます。

(５) 次期の見通し
国内人材紹介事業では、当社の注力領域である高額年収帯において旺盛な求人需要が続いています。特に高額年収帯や海外関連、外資系企業等の領域での強みに、海外事業、国内求人広告事業を連携させる形で、グループ全体の事業シナジー強化「Integration」に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 個人情報の管理について
当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス担当部署が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査担当部署が随時管理状況をチェックしております。

(2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団及び公益財団法人JAC環境動物保護財団との関係について
当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及び当社代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している公益財団法人JAC環境動物保護財団と当社の取引は、以下のとおりであります。

・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引
 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
（％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人

公益財団法人
Ｔａｚａｋｉ
財団

東京都
千代田区

―

国際的人材育成の学習支援

―

―

施設利用料収入

3

―

―

経費立替

0

―

―

・連結財務諸表提出会社と公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引
 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
（％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人

公益財団法人JAC環境動物保護財団

東京都
千代田区

―

動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動

―

―

寄附金の支出

10

―

―

施設利用料収入

3

―

―

出向者給与の立替

17

立替金

1

経費立替

3

立替金

0

(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について
当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の33.57％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度における経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役８名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。

(4) 当社の海外展開について
JOOは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に12ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2025年12月31日現在

名称

所在地

設立年月

主要事業内容

代表取締役

JAC
Recruitment Group

Agensi Pekerjaan JAC
Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール

1986年５月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment Pte
Ltd

シンガポール

1987年３月

人材紹介事業

Fahad Farook

JAC Recruitment
(Malaysia) Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール

1994年３月

持株会社

Stephen
Blundell

PT JAC Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

2002年６月

人材紹介事業

Asmarawaty Zaini

JAC Recruitment (UK)
Ltd

ＵＫ
ロンドン

2002年９月

人材紹介事業

渥美賢吾

JAC Personnel
Recruitment Ltd

タイ
バンコク

2004年５月

人材紹介事業

Waykin Hemmawannagoon

JAC Personnel
Eastern Seaboard Ltd

タイ
チョンブリ

2011年１月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
Korea Co., Ltd

大韓民国
ソウル

2011年６月

人材紹介事業

加藤将司

JAC Recruitment Hong
Kong Co., Ltd

中華人民共和国
香港特別行政区

2011年７月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
China (HK) Ltd

中華人民共和国
香港特別行政区

2011年11月

持株会社

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
International Ltd

シンガポール

2012年３月

持株会社

Gan Hui Bian

PT JAC Consulting
Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

2012年４月

コンサルティング事業

佐原賢治

JAC International Ltd

タイ
バンコク

2012年12月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
Vietnam Co., Ltd

ベトナム
ホーチミンシティ

2013年５月

人材紹介事業

廣大輝

JAC Recruitment
India Private Ltd

インド
グルグラム

2014年３月

人材紹介事業

小牧一雄

JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr

ドイツ
デュッセルドルフ

2018年11月

人材紹介事業

草間明子

JAC Recruitment (US), Inc

アメリカ合衆国
ロサンゼルス

2022年10月

人材紹介事業

南健司

JAC Recruitment (Netherlands) B.V.

オランダ
アムステルダム

2024年４月

人材紹介事業

渥美賢吾

その他

PT JAC Business
Centre

インドネシア
ジャカルタ

2008年５月

アウトソーシング事業

Cyn
Olivia Hussy

（注）JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd、JAC Recruitment China (HK) Ltdについては清算手続き中であります。また、上海杰爱士人力资源有限公司については2025年５月に清算手続きを完了しております。

(5) 法的規制について

①事業運営に必要な許可について
当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、並びに株式会社キャリアクロスの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2030年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2029年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス担当部署と社員教育担当部署が中心となり企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、当社では監査等委員会及び内部監査担当部署が中心となり、役職員の職務上の法令違反を常時監視する体制を整えております。

②法的規制の変化等について
当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、一般社団法人人材サービス産業協議会、並びに当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。

(6)登録者数の確保について
人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。

(7)紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業においては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力分野としております。

(8)ご登録者の自己都合退職について
人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。

(9)景気変動について
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業においては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力分野としております。

(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響
人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。

(11)労働時間・環境の管理について
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では労務担当部署と毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社グループ全体においても内部監査担当部署による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。

(12)情報システムについて
当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長兼社長
(代表取締役)

田 崎 ひろみ

1950年12月23日生

1981年５月

T.TAZAKI&Co Ltd入社

1988年３月

当社設立取締役就任

1991年８月

T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任

2000年１月

当社代表取締役就任

2005年３月

当社取締役会長就任

2008年４月

当社代表取締役社長就任

2011年１月

当社代表取締役会長・ＣＥＯ就任

2015年３月

当社取締役会長就任

2022年１月

当社代表取締役会長兼社長就任(現任)

2022年３月

一般財団法人(現公益財団法人)JAC環境動物保護財団理事長就任(現任)

(注)２

20,718

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
最高顧問

田 崎 忠 良

1943年７月16日生

1974年11月

T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任

1988年３月

当社設立代表取締役就任

2000年１月

当社取締役就任

2005年３月

当社取締役相談役就任

2012年３月

当社取締役最高顧問就任(現任)

2016年８月

一般財団法人(現公益財団法人)Ｔａｚａｋｉ財団理事長就任(現任)

(注)２

32,711

常務取締役
事業本部長

山 田 広 記

1973年５月11日生

2003年８月

当社入社

2016年４月

当社執行役員就任

2017年１月

当社事業本部長就任(現任)

2020年３月

当社取締役就任

2022年３月

当社常務取締役就任(現任)

2023年３月

株式会社JAC International取締役就任(現任)

2025年11月

株式会社バンテージポイント代表清算人就任(現任)

(注)２

196

取締役
海外事業本部長

スティーブン・
ブランデル
 (Stephen
 Blundell)

1960年11月９日生

1981年９月

CLB Chartered Accountants入社

1987年９月

Delta Group plc入社 Assistant Group Financial Controller就任

1989年３月

T.TAZAKI＆Co Ltd入社

1991年９月

同社財務担当取締役兼グループＣＦＯ就任

1995年８月

同社グループＣＦＯ兼英国本部長就任

2012年３月

JAC Recruitment International Ltd　財務担当取締役兼グループCFO就任(現任)

2024年３月

当社取締役海外事業本部長就任(現任)

2025年10月

株式会社バンテージポイント取締役就任

(注)２

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加 瀬 豊

1947年２月19日生

1970年５月

日商岩井株式会社入社

1992年11月

日商岩井ニュージーランド会社社長兼オークランド店長就任

1995年４月

日商岩井株式会社木材製品部長就任

1997年６月

日商岩井米国会社ポートランド店長就任

1999年１月

同社生活・資源事業グループエグゼクティブ就任

2001年６月

日商岩井株式会社執行役員就任
日商岩井米国会社エグゼクティブバイスプレジデント就任

2002年４月

日商岩井株式会社化学品・資材カンパニープレジデント就任

2003年４月

同社取締役常務執行役員就任

2004年４月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役専務執行役員就任

2004年８月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2005年10月

双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役副社長執行役員就任

2007年４月

同社代表取締役ＣＥＯ就任

2012年４月

同社代表取締役会長就任

2013年６月

アステラス製薬株式会社社外取締役就任

2016年３月

当社社外取締役就任(現任)

2016年６月

積水化学工業株式会社社外取締役就任

2017年６月

双日株式会社特別顧問就任

2018年６月

同社顧問就任

(注)２

―

取締役

ギュンター・
ツォーン
(Günter Zorn)

1953年３月23日生

1978年11月

Polaroid Corporation入社

1985年７月

Linotype-Hell AG入社

1991年６月

ライノタイプヘル株式会社代表取締役社長就任

1998年４月

Heidelberg France代表取締役社長就任

2000年４月

 Heidelberg Asia Pacific最高経営責任者就任

2005年７月

ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社代表取締役社長就任

2006年４月

同社代表取締役社長　兼　DHL Express太平洋地区北太平洋統括エグゼクティブバイスプレジデント就任

2009年４月

z-anshin株式会社代表取締役社長就任(現任)

2014年６月

日本板硝子株式会社社外取締役就任

2020年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中井戸　信英

1946年11月１日生

1971年４月

住友商事株式会社入社

1973年10月

ドイツ住友商事(デュッセルドルフ駐在)

1992年６月

機械システム部長就任

1996年６月

米国住友商事機電部門長就任(ニューヨーク、サンフランシスコ)

1998年４月

理事　米国住友商事機電部門長就任

1998年６月

同社取締役エレクトロニクス本部副本部長就任

1999年６月

同社取締役エレクトロニクス本部長就任

2002年４月

同社代表取締役常務情報産業事業部門長補佐
ネットワーク事業本部長兼eビジネス事業担当就任

2004年４月

同社代表取締役専務執行役員情報作業事業部門長就任

2005年４月

同社代表取締役副社長執行役員、経営企画、法務、グローバル地域統括、秘書部　担当役員就任

2009年６月

同社代表取締役副社長退任

2009年６月

住商情報システム株式会社代表取締役会長兼社長就任

2011年10月

SCSK株式会社　代表取締役社長就任

2013年６月

同社代表取締役会長就任

2016年４月

同社取締役相談役就任

2016年６月

同社相談役就任

2017年５月

いちご株式会社独立社外役員就任(現任)

2018年10月

一般社団法人日本CHRO協会理事長就任(現任)

2019年３月

イーソル株式会社独立社外取締役就任(現任)

2020年６月

ソースネクスト株式会社独立社外取締役就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

豊 田　明 子

1968年12月27日生

1992年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年９月

株式会社みずほホールディングス(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)IR部門

2001年１月

みずほ証券株式会社 投資銀行部門

2006年10月

株式会社ラザードフレール　ディレクター就任

2008年10月

株式会社ヒューロンコンサルティンググループ　シニアディレクター就任

2011年12月

みずほコーポレートアドバイザリー株式会社(現株式会社みずほ銀行)マネージングディレクター就任

2016年10月

PwCアドバイザリー合同会社　グローバルM&Aアドバイザリーヘッド就任

2018年７月

同社パートナー就任

2023年６月

株式会社タムラ製作所　社外取締役監査等委員就任(現任)

2023年６月

PwCアドバイザリー合同会社　シニアアドバイザー就任(現任)

2024年６月

ENEOSホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員就任(現任)

2024年10月

AKTY＆Co.合同会社代表社員就任(現任)

2025年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

向 山　俊 明

1967年11月16日生

1992年４月

日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社

2007年４月

新日鉱ファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任

2010年７月

JXファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任

2012年４月

JXエネルギー株式会社海外事業部海外拠点サポートグループマネージャー就任

2014年４月

JX Nippon Oil & Energy Europe Limited Director, Secretary 兼
 General Manager of Administration Division就任

2017年４月

同上 兼 JX Nippon Oil & Energy (EMEA) Limited Director,
 Secretary 兼 General Manager of Administration Division就任

2018年２月

株式会社ミスミグループ本社　コーポレートサービスプラットフォーム　ファイナンス室　財務チーム　チーフディレクター就任

2019年１月

フジテック株式会社総合企画本部総合企画部長等

2021年５月

当社常勤監査役、社外監査役就任

2021年９月

株式会社キャリアクロス監査役就任(現任)

2021年９月

株式会社バンテージポイント監査役就任

2022年３月

当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2023年３月

株式会社JAC International監査役就任(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

中 村 閑

1980年８月16日生

2004年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所

2012年６月

富士通株式会社出向

2013年４月

弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師

2016年８月

同法律事務所パートナー就任(現任)

2016年12月

工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員・意匠法担当)

2024年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年８月

テックタッチ株式会社社外監査役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小 沢 直 靖

1964年４月2日生

1987年９月

青山監査法人入所

1991年３月

公認会計士登録

2000年７月

中央青山監査法人社員

2006年９月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2009年７月

同法人自動車・流通・消費財・サービス部部長就任

2013年７月

金融庁(公認会計士・監査審査会事務局)入社

2015年７月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員就任

2015年７月

同法人第３製造・流通・サービス部(自動車・流通・消費財・サービス)部長就任

2019年７月

同法人社員選定委員会委員長就任

2021年７月

同法人アシュアランス部コンプライアンスリーダー就任

2024年７月

小沢直靖公認会計士事務所代表就任(現任)

2026年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

計

53,646

(注) １．取締役会長兼社長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。
２．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．取締役加瀬豊、ギュンター ・ツォーン、中井戸信英、豊田明子、向山俊明、中村閑及び小沢直靖は、社外取締役であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小　林　多希子

1975年９月26日生

2006年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2006年10月

小沢・秋山法律事務所入所

2023年４月

大田区子ども・子育て会議　委員就任

2025年４月

神奈川県弁護士会への登録替え

2025年４月

ALIVE法律事務所入所

―

 ② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役７名であります。
監査等委員でない社外取締役加瀬豊氏、ギュンター ・ツォーン氏、中井戸信英氏、及び豊田明子氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただいております。各氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役向山俊明氏は、経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理業務全般に関する豊富な経験等に基づき、経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中村閑氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
 監査等委員である社外取締役小沢直靖氏は2026年３月26日開催の第39期定時株主総会で選任され、公認会計士としての専門的見地から経営の監視・監査に参画していただきます。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、以下の基準を定めております。
(a) 当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと
(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は各々の過去３連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超えていないこと
(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去３連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けていないこと
(d) 当該社外取締役が業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が、過去３連結会計年度において1,000万円を超えていないこと

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会の意思決定に際して、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役が取締役会に出席の上、第三者的な観点から助言・意見することによって経営監視を機能させます。また、監査等委員である社外取締役は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図っております。また、内部監査及び監査等委員である社外取締役による監査の実施に当たっては、内部監査担当者と監査等委員である社外取締役の間で相互報告を行い、相互の連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1988年３月

人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立

1993年11月

大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置

2000年６月

人材派遣事業を開始

2001年６月

日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける

2002年１月

京都市下京区に京都支店を設置

2002年３月

横浜市西区に横浜支店を設置

2002年３月

求人広告の販売代理を開始

2002年８月

JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2004年６月

名古屋市中村区に名古屋支店を設置

2004年11月

JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2005年５月

PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2006年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年９月

福岡市中央区に福岡支店を設置

2006年10月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2008年２月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2008年10月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2009年４月

2010年４月

2010年５月
2010年10月

2011年４月
2011年８月
2011年11月

商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
福岡支店を閉店
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)
人材派遣事業を終了
JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年１月

JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年12月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

年月

事項

2013年１月

上海傲仕人才服务有限公司(中国　現　上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2014年２月

JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2014年３月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2015年８月

東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更

2016年７月

静岡市葵区に静岡支店を設置

2016年９月

杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消

2017年１月

広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置

2017年10月

さいたま市大宮区に北関東支店を設置

2018年３月

JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2018年10月

JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2018年11月

JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立

2020年１月

株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2020年４月

JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更

2020年４月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)

2022年３月

福岡市博多区に福岡支店を設置

2022年４月

東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2022年10月

JAC Recruitment International Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (US), Inc.(米国)を設立

2023年２月

上海杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)

2023年４月

仙台市青葉区に東北支店を設置

2023年４月

浜松市中区(現中央区)に浜松支店を設置

2023年９月

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)

2025年５月

札幌市中央区に北海道支店を設置

2025年11月

連結子会社の株式会社バンテージポイントの事業活動を終了