リンクアンドモチベーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

事業の概況

　当社グループは、当社、子会社22社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、PT. Link and Motivation Indonesia、Unipos株式会社、株式会社リンクソシュール、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社、イー・アソシエイツ株式会社、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計24社から構成されております。

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

　組織開発Divisionは、「①　コンサル・クラウド事業」と、「②　IR支援事業」の２つに分類されます。

①　コンサル・クラウド事業

　当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。

②　IR支援事業

　当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

　個人開発Divisionは、「③　キャリアスクール事業」と、「④　学習塾事業」の２つに分類されます。

③　キャリアスクール事業

　当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

④　学習塾事業

　当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

　マッチングDivisionは、「⑤　ALT配置事業」と、「⑥　人材紹介事業」の２つに分類されます。

⑤　ALT配置事業

　当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

⑥　人材紹介事業

　当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。

［その他］

　当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

（1）当社グループのミッション

　当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている社会を実現してまいります。

（2）経営の基本方針

　当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しております。

１．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること

　当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。具体的には、人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造し、増大させております。だからこそ、人的資本投資を加速させることで、その他の様々な資本を持続的に増強し続けることを目指しております。

２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること

　「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成されたこの技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。

３．事業戦略と組織戦略を常につなげて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること

　当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を対等に捉え、常に双方をつなげて考えております。そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI、社員１人当たりの売上総利益）をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

ⅰ経営環境と対処すべき課題

　近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。こうした環境下において企業は、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上や、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社グループにとって非常に重要な機会であると認識しております。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大し、当社グループの成長ドライバーとしてまいります。

ⅱ目標とする経営指標

　事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI、社員１人当たりの売上総利益）も重要指標としております。これらの指標を中長期的に向上させるべく、現在は収益の安定化・ストック化を軸とした事業構造への転換を進めております。

ⅲ2030年に向けた中期的な成長戦略

　中期的な企業価値向上に向け、当社グループはコンサル・クラウド事業を中心に収益のストック化を推進し、2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円を見込む計画を策定しました。その達成を支える重要指標として、「モチベーションクラウド」を中心とした年間経常収益について、2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円の実現を目指します。

　コンサル・クラウド事業においては、コンサルティングのクラウド化を着実に推進してきた結果、「モチベーションクラウド」を通じて、組織状態の診断から課題に応じた変革までをワンストップで支援できる、他にはない強みを有しております。年間経常収益の拡大に向けては、「既存サービスの拡大」と「新規サービスの拡大」に取り組みます。「既存サービスの拡大」においては、すでに展開しているサービスについて、国内大手企業に加え、国内中堅・中小企業へ対象を拡大します。「新規サービスの拡大」については、変革サービスにおける新たな領域でクラウド化を推進します。まずは、「採用支援」及び「マネジメント支援」の領域におけるクラウドサービスを2026年内に順次リリースしていく方針です。2026年４月には、その第一弾として「採用支援」のクラウドサービス「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」をリリースする予定です。

　さらに、長期的な事業価値向上に向けて、国内市場にとどまらず海外市場への展開も進めております。現在はアジア５か国で事業を展開しており、2025年12月末の海外における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年比約450％と当初の想定を上回るペースで成長しております。今後は、アジア５か国での事業をさらに成長させるとともに、これまでに蓄積したサービスの展開ノウハウを他地域にも活かすことで、海外事業の成長スピードをさらに高めていきます。こうした取り組みを通じて、当社グループは世界的な人的資本経営のパートナーとしての存在感を高め、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

ⅳその他事業の今後の見通し

《IR支援事業》

ストックサービスの拡大を通じた収益基盤の強化

　IR支援事業では、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年12月期は、４月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、８月にChorus Call Asia株式会社（現イー・アソシエイツ株式会社）を完全子会社化しました。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。

《キャリアスクール事業》

オンライン講座の売上拡大

　キャリアスクール事業では、コロナ禍以降の学びに対するニーズの変化を受け、IT・資格・英会話を中心としたオンライン講座の提供を進め、オンラインにおいても「挫折させない」支援を継続してまいりました。2022年以降、オンライン化への移行を目的とした構造改革に継続的に取り組んでおり、校舎の移転・撤退を実行するとともに、オンライン講座の拡大を推進しております。その結果、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。引き続き、オンライン講座を事業成長の中核と位置付け、売上総利益率の向上と安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。また、アライアンス等の提携を強化していくことで、さらなる拡大を実現してまいります。

《学習塾事業》

「モチアカ式」の活用を通じた拡大

　学習塾事業では、モチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者一人ひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。

《ALT配置事業》

さらなるシェア拡大による安定的な成長

　当社グループで最も売上収益の大きいALT配置事業については、安定的な成長を目指してまいります。引き続き、強みであるALTの質の向上に加えて、トップシェア企業としてオンライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、さらなるシェア拡大を実現してまいります。

《人材紹介事業》

「OpenWorkリクルーティング」の価値向上

　「OpenWorkリクルーティング」とは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービスで、転職市場の活況を背景に、現在急成長しています。今後さらに成長を加速させるためには、積極的なキャリア形成に向けて情報収集や転職活動を行うユーザーを増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

（1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

（リスクの内容）

　当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。

　具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。

（主な対応策）

　当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。

　同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドの展開によりストック売上の比率を高めることで、ビジネスの安定化を図っております。

（2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

（リスクの内容）

　当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。加えて生成AI技術の急速な発展により、AIが基幹技術を模倣したコンテンツ等を生成するといったリスクが高まっております。

（主な対応策）

　モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護しております。

　また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や生成AI技術の利活用等について社員向けの啓発を強化することで、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。

（3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

（リスクの内容）

　当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。また、近年の生成AI技術の発展により、従業員が生成AIを利活用する頻度が高まっていることから、個人情報及び機密情報が漏洩するリスクが高まっております。

　サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（主な対応策）

　当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。

　また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。また、生成AI技術の利活用に関しても、適切なガバナンスを確立し、社員向けの啓発を強化することで、外部への流出・漏洩を防止しております。

（4）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

（リスクの内容）

　当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（主な対応策）

　当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。

（5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

（リスクの内容）

　当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、最悪の場合には債務超過に陥る可能性があります。

（主な対応策）

　減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングを強化しております。また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力と組織力（エンゲージメント）を徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表

取締役

会長

小笹　芳央

1961年５月18日

1986年４月

株式会社リクルート入社

2000年３月

当社設立、代表取締役社長

2009年２月

株式会社リンクインベスターリレーションズ（現：株式会社リンクソシュール）取締役会長（現任）

2011年６月

株式会社アビバ（現：株式会社リンクアカデミー）取締役会長（現任）

2011年11月

株式会社フェニックス代表取締役社長（現任）

2012年１月

株式会社レイズアイ（現：株式会社リンク・アイ）取締役会長（現任）

2013年１月

当社代表取締役会長（現任）

2013年１月

株式会社モチベーションアカデミア取締役会長（現任）

2013年１月

株式会社リンクダイニング取締役会長（現任）

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア（現：株式会社リンク・インタラック）取締役会長（現任）

2020年１月

オープンワーク株式会社取締役

2025年４月

ジャパンストラテジックファイナンス株式会社取締役会長（現任）

2025年８月

Unipos株式会社取締役（現任）

Chorus Call Asia株式会社（現：イー・アソシエイツ株式会社）取締役会長（現任）

(注)５

38,700,000

代表

取締役

社長

坂下　英樹

1967年８月30日

1991年４月

株式会社リクルート入社

2000年３月

当社設立、取締役

2013年１月

当社代表取締役社長（現任）

2017年１月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（現：株式会社リンクソシュール）取締役（現任）

2025年４月

ジャパンストラテジックファイナンス株式会社取締役（現任）

2025年８月

Unipos株式会社取締役（現任）

Chorus Call Asia株式会社（現：イー・アソシエイツ株式会社）取締役（現任）

(注)５

2,930,000

取締役

大野　俊一

1967年５月23日

1992年10月

青山監査法人（Price Waterhouse）入所

1998年７月

PwCコンサルティング株式会社（現：日本アイ・ビー・エム株式会社）入社

2002年７月

当社入社

2008年３月

当社取締役（現任）

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役（現任）

2011年１月

株式会社リンクダイニング取締役（現任）

2011年３月

株式会社リンクインベスターリレーションズ（現：株式会社リンクソシュール）取締役（現任）

2011年６月

株式会社アビバ（現：株式会社リンクアカデミー）取締役（現任）

2013年１月

株式会社レイズアイ（現：株式会社リンク・アイ）取締役（現任）

2015年６月

幼児活動研究会株式会社社外取締役（現任）

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア（現：株式会社リンク・インタラック）取締役（現任）

2020年１月

オープンワーク株式会社取締役

2021年10月

オープンワーク株式会社監査役（現任）

2025年４月

ジャパンストラテジックファイナンス株式会社取締役（現任）

2025年８月

Unipos株式会社取締役（現任）

Chorus Call Asia株式会社（現：イー・アソシエイツ株式会社）取締役（現任）

(注)５

460,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

中村　有里

1973年８月18日

1996年４月

読売テレビ放送株式会社入社

2003年７月

神戸支局長就任

2006年７月

東京支社営業局転属

2019年４月

株式会社ワンハート代表取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

取締役

原　ゆかり

1986年９月16日

2009年４月

外務省 外務事務官

2012年６月

ガーナ NGO 法人 MY DREAM.org 共同代表（現任）

2013年６月

在ガーナ日本国大使館 一等書記官

2015年11月

三井物産株式会社ヨハネスブルク支店

アフリカ事業戦略室マネージャー

2017年７月

株式会社ハラプレックス社外取締役（現任）

2018年５月

株式会社SKYAH代表取締役（現任）

2021年４月

獨協大学非常勤講師

2022年４月

一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ理事（現任）

2023年４月

株式会社今治．夢スポーツ社外取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

監査役

(常勤)

栗山　博美

1961年12月10日

1986年４月

日本電信電話株式会社（NTT）入社

2005年５月

株式会社a2media入社

株式会社a2media取締役 戦略推進担当 GM

2006年10月

株式会社a2media取締役 事業サポート部長（経理、法務、人事、総務所掌）

2013年７月

Japan REIT株式会社（現：Prop Tech plus 株式会社）監査役

2015年４月

ブレインプレス株式会社（現：株式会社インバウンドテック）取締役

2019年１月

株式会社a2media取締役 カンパニーアドミニストレーター

2022年３月

当社監査役（現任）

2025年４月

ジャパンストラテジックファイナンス株式会社監査役（現任）

2025年８月

Unipos株式会社監査役（現任）

Chorus Call Asia株式会社（現：イー・アソシエイツ株式会社）監査役（現任）

(注)６

－

監査役

(非常勤)

冨永　兼司

1955年２月11日

1979年４月

株式会社リクルートセンター（現：株式会社リクルート）入社

1999年５月

株式会社キャリアプラン設立、代表取締役社長（現任）

2000年３月

当社監査役（現任）

2001年４月

有限会社キャリア・デザイン設立、取締役社長

(注)６

378,400

監査役

(非常勤)

松岡　保昌

1963年９月10日

1986年４月

株式会社リクルート入社

2000年７月

株式会社ファーストリテイリング執行役員人事総務部長

2003年３月

株式会社ファーストリテイリング執行役員マーケティング＆コミュニケーション部長

2004年９月

ソフトバンク株式会社ブランド戦略室長

2005年１月

福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社（現：福岡ソフトバンクホークス株式会社）代表取締役社長

2005年１月

福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役

2007年９月

株式会社キャリアファーム代表取締役

2011年８月

株式会社オニオン新聞社 社外取締役

2014年３月

株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長（現任）

2023年３月

当社監査役（現任）

(注)６

3,000

計

42,471,400

（注）１　取締役　中村有里は、社外取締役であります。

（注）２　取締役　原ゆかりは、社外取締役であります。

（注）３　監査役　冨永兼司は、社外監査役であります。

（注）４　監査役　松岡保昌は、社外監査役であります。

（注）５　取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）６　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）７　代表取締役会長　小笹芳央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合算して記載しております。

（注）８　経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、各執行役員が、事業環境やその変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく経営執行を行うことを目的とし、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下20名であります。

常務執行役員　川内 正直

常務執行役員　柴戸 純也

常務執行役員　横山 博昭

執行役員　井原 摩耶

執行役員　河野 智則

執行役員　近藤 俊弥

執行役員　齊藤 真哉

執行役員　田中 允樹

執行役員　初田 慶一郎

執行役員　真砂 豊

上級特任執行役員　大島 崇

上級特任執行役員　川村 宜主

特任執行役員　今野 聡司

特任執行役員　入江 麻悠子

特任執行役員　樫原 洋平

特任執行役員　坂口 昌規

特任執行役員　白木 俊行

特任執行役員　冨樫 智昭

特任執行役員　林 幸弘

特任執行役員　宮澤 優里

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関し、「社外役員の選任ガイドライン」を定めており、独立性を有し、専門的な知見から客観的かつ適切な監督又は監査の役割を期待できる者を選任しております。独立性基準に関しては、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

(1)　当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者

(2)　当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与（社外監査役の場合）

(3)　当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(4)　当社の主要な取引先とする者又はその業務執行者

(5)　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(6)　当社の法定監査を行う監査法人に属する者

(7)　当社から一定額を超える寄附又は助成を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

(8)　当社が貸入れを行っている主要な金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

(9)　当社グループの主要株主（議決権保有割合10％以上を直接又は間接保有する者をいう。以下同様。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

(10)　当社グループが主要株主である会社の業務執行者

(11)　当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

(12)　過去１年間において上記(3)～(11)に該当していた者

(13)　上記の(1)から(12)に該当する者（重要な地位にある者に限り）の近親者等

　本書提出日現在、社外監査役　冨永兼司氏が当社株式378,400株、また、社外監査役　松岡保昌氏が当社株式を3,000株保有しておりますが、いずれの社外取締役・社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外取締役・社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な利害関係はございません。なお、社外取締役　原ゆかり氏の兼職先である㈱今治．夢スポーツと当社との間には、当社が㈱今治．夢スポーツに出資している関係がありますが、出資比率は僅少であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

　社外取締役各氏は企業の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性のある社外取締役として、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス強化に貢献する役割を担うことを期待しております。

　社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　当社社外取締役並びに社外監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるグループデザイン室に対して社内のリスク管理状況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。

２【沿革】

年月

事業内容の変遷

2000年３月

株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立

2001年４月

東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転

2004年３月

株式会社リンクダイニング設立

2007年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2008年12月

東京証券取引所市場第一部に指定変更

2009年２月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立

2009年５月

株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化

2009年12月

株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立

2011年２月

株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立

2011年６月

株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化

2012年１月

株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化

2012年２月

株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化

2013年１月

大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化

2013年11月

インキュベーション事業開始

2013年12月

株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更

2014年４月

株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化

2015年４月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立

2015年８月

株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立

2016年６月

株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア設立

2017年４月

ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化

2017年５月

本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転

2017年７月

株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受

2017年10月

株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化

2018年９月

オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結

2019年４月

株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受

2019年10月

株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割

2019年10月

株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併

2020年１月

株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併

2020年１月

オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化

2020年12月

持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外

2021年10月

本社を「歌舞伎座タワー」に移転

2022年１月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併

株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場

2024年１月

株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併

株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併

株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更

年月

事業内容の変遷

2024年９月

株式会社FCEの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2025年１月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併し、株式会社リンクソシュールに社名変更

2025年１月

海外子会社（４社）の事業開始

Link and Motivation Singapore Pte. Ltd.

LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD

Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.

Link and Motivation Philippines Inc.

2025年４月

ジャパンストラテジックファイナンス株式会社の株式を取得し、100％子会社化

2025年８月

Unipos株式会社の株式を取得し、100％子会社化

Chorus Call Asia株式会社の株式を取得し、100％子会社化

2025年12月

Chorus Call Asia株式会社がイー・アソシエイツ株式会社を吸収合併し、イー・アソシエイツ株式会社に社名変更

2026年１月

海外子会社（１社）の事業開始

PT. Link and Motivation Indonesia