平山ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。
平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。
以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) インソーシング・派遣事業
当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（＊１）・製造派遣（＊２）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（＊３）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（＊４）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。
なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山が主に行っております。

＊１　製造請負
請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。

＊２　製造派遣
派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。

＊３　現場改善コンサルタント
大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。

＊４　製造請負優良適正事業者認定制度
製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。
この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。

(2) 技術者派遣事業
当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。
なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。

(3) 海外事業
当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。
なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。

(4) その他事業
当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。
その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。
具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS(Toyota Production System：トヨタ生産方式)を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者及び現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（＊）等を提供・運営しております。

＊　スタディツアー
平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を有しております。なお、非連結子会社であったアクロス事業協同組合及び株式会社ネクキャリは、当事業年度内に解散し、清算結了しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。
１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。
２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。
３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。
以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。
(注)　持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。

(2) 経営環境と中長期的な経営戦略
2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を進めております。また、より強靭な経営基盤を整備しつつ、M&A（合併・買収）とAlliance（提携）を推進し、採用強化と業容の拡大を行い、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
外部環境は、以下の市場予測を前提としております。
・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2026年度見込2.6兆円市場へ（2022年度比109.9％、年平均2.4％増）
・技術者派遣の市場規模拡大：2026年度1.52兆円市場へ（2022年度比124.7％、年平均5.7％増）
・海外からの引き合い増加：ADB（アジア開発銀行）はASEANの2025年の成長率を4.7％と予測
ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高への為替変動等も念頭に置いております。

具体的な施策は、以下のとおりであります。
社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進」「経営基盤の強靭化」を進めます。
■稼ぐ力の強化、高収益構造への転換
収益の柱である医療、自動車関連等インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下していく一方、半導体生産、設備保全等の人材配置を強化し、将来を見据えた事業拡充を進めます。また、現場改善コンサルティング事業及び技術者派遣事業を強化します。海外での生産における人材の配置及び海外人材の国内受け入れ、配置、サポートに伴うサービス提供等、現在行っているこれらの事業をより有機的にインソーシング・派遣事業とともに提供することで多様な顧客ニーズに対応いたします。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となるAIを活用したサービス拡大や新規事業を推進します。
■M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進
製造請負派遣業界は、売上高上位企業群の寡占化比率が低く、サービスを提供する中小事業者が多い業界であります。現在、これら中小事業者の担い手が高齢化するとともに高度化する顧客ニーズに対応できず、事業承継の打診が多くなってきており、寡占化が進みつつあります。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、当社が手掛けていない専門性の高い分野があります。このような状況に対処すべく、当社はさらにM&A（合併・買収）を推進してまいります。その際、投資指標として、ROIC（投下資本利益率）を活用し、効率性を重視し進めてまいります。
一方、日本国内における採用環境は、非常に厳しくなっており、採用範囲を広くする必要性があります。そのため、Alliance（提携）を推進し、採用を強化いたします。
■経営基盤の強靭化
各事業における安定的なサービス提供に向けて、人材の採用、育成、配置、サポートを行い、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭な経営基盤を構築します。働きやすく、積極的にキャリア形成ができる働き手から選ばれる企業集団を目指します。また、人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージに合わせた人材の育成と配置を推進します。同時に、デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進め効率化し、利益を生む体制を構築します。

(3) 目標とする経営指標
平山グループの目標とする経営指標につきましては、売上高営業利益率を重視し、中長期的に６％を経営目標と掲げて進めてまいります。

中長期経営計画経営指標

2030年６月期

財務指標

売上高

600億円

営業利益

36億円

営業利益率

6.0％

ＲＯＥ

24％超

サステナビリティ指標

正社員採用者数

5,000名

就労者数

15,000名

設備投資額

１億円

配当方針及び配当性向

総還元性向50％以内
配当性向40％超　※

※　これまでは配当性向30％超としておりました。
 総還元性向
 ＝(当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額)／当年度の親会社株主に帰属する当期純利益
(注１)　売上高には、M&A（合併・買収）による売上高は含まれておりません。
(注２)　正社員採用者数及び就労者数は、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業セグメントの人数です。

具体的手法として、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面で強力に改善を進めることにより、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
また、持続的な発展のためには、限られた経営資源を有効に活用することが重要であります。平山グループは、資本効率の向上を図るため、ROIC（投下資本利益率）を活用し、資本コストを意識した経営を行っております。取組みにあたっては、全事業を、インソーシング（請負）・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業及びその他事業とセグメント別に区分し、それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに全体最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

(平山グループの事業ポートフォリオマネジメント)

分野

課題

基盤事業

インソーシング（請負）・派遣事業

・請負化の推進、生産性の改善
・採用強化、定着
・営業力強化

収益改善事業

海外事業、その他事業（コンサルティング事業）

・海外事業の効率化推進
・コンサルティング事業はコロナ禍に対応したWEB化推進

成長事業

技術者派遣事業、その他事業（外国人雇用管理サポート事業）

・技術者の採用、定着
・営業力強化
・外国人雇用管理サポート事業は技能実習生のみならず特定技能配置への対応

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年以降、日本の社会全体が人材不足感の状況にあることから、すべての職種において、新規採用のための募集賃金が上昇しております。特に飲食店や宿泊施設の深刻な人手不足による賃金上昇が、製造業界の賃金と採用コストにも影響を及ぼしていると考えられます。
平山グループにおいても、上記の要因と同一労働・同一賃金が浸透したことで、自動車や半導体業界の業績は低調にもかかわらず派遣単価の高止まりの傾向が継続しております。また、エンジニアにとどまらず、製造オペレーターも毎年賃金が上昇する状況が続いております。一方、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、製造派遣の領域で「技能系」と「技術系」人材に求められるスキルが重複（オーバーラップ）しつつあり、現場を熟知し、かつ、システム(情報と制御)に精通した人材の需要が増加しております。
このような環境下においては、自社の技術研修センターで顧客の需要に合わせたカスタマイズ教育を行い、顧客にとって付加価値の高い人材を輩出できる企業が先行して成長するものと推測できます。
このため、常に企業体力の強化を図り教育に経営資源を集中させていくことが重要であると考えております。
また、既存の研修センターの更なる充実を図るとともに新たな研修センターを設立することで、半導体業界の製造設備の保守・保全を担えるフィールドエンジニアを育成し、ハイエンドな人材として派遣できる体制を整えます。
平山グループは「エンジニア・ファースト」の精神を貫き、10年先を見据え、社員が現場で働きながら、同時に教育や自己研鑽によりキャリアアップを図るという、理想的な仕組みを確立することを優先課題として取り組みます。

①　採用力の強化
刻一刻と変化する需要に迅速に対応するため、採用力強化が重要課題となっております。平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートを多様化して、採用コストの抑制に努めます。
新卒・中途採用において同業他社とも連携し採用ネットワークを全国に張り巡らせながら、深く地域にも密着できる組織を構築して採用力を強化します。
加えて、給与面以外の福利厚生の拡充や、働きがいのある職場づくりに今後もより一層注力します。

②　教育の強化と定着率の向上
平山グループ全体で、生産設備の保守・保全やスマートファクトリー化を担う「フィールドエンジニア」の育成を引き続き強化します。
あらゆる分野でエンジニアが不足しており、未経験者に加え、微経験者（工業高校卒業生など）の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニア教育を推進します。教育において重要なことは、エンジニア一人ひとりに対して将来のキャリアプランが見える教育を提供することであります。そのためにキャリアカウンセラーが一人ひとりに寄り添い、時代の変化を捉えつつ必要なスキルが習得できるようにキャリアパスを適正かつ明確にすることで定着率の向上につなげます。

③　請負事業の強化
平山グループは、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしております。一方、人材派遣業界全体では、定着率の悪化への対応が喫緊の課題となっております。多くの派遣社員を採用しても、習熟度が向上しないまま退職し、現場の生産性が安定しないのが実態であります。現場オペレーションの煩雑さと習熟度が上がらないという問題に直面したことで、派遣会社から請負会社への転換、つまり平山グループに一括で依頼する顧客が増加傾向にあります。
ベテラン社員、新卒社員、外国人技能実習生の混成チームなど、人材の最適な組み合わせのポートフォリオを提供できる会社が、国内でのものづくりの競争優位を堅持できることは明白であります。
このような競争力にこそ商機があり、新工場立ち上げ案件の獲得や既存取引の長期継続につながります。「現場責任を負う」という請負事業を中心・基盤に置いた「ものづくり支援企業」という平山グループの強みが発揮できる好機といえます。
また、顧客先工場の課題を的確に捉え、自社開発のAIツールや作業適正化システムを導入しており、これにより労災予防や品質向上などの課題を解決しております。加えて、顧客企業との共同開発でスマートファクトリー化を実現するなど請負の新たな事業展開を目指しております。

④　技術者派遣事業の拡大
社会全体で進行するDX化の進展に伴い、IT・AI分野での技術者も不足しているため、派遣需要も拡大が続いております。平山グループは市場拡大に対応するため、引き続き新領域の高スキル技術者の派遣事業に、より一層注力します。ハードウエアに実装させるソフトウエアを開発できるのは、ハードウエアに精通したエンジニアであります。そのため、平山グループは、エンジニアがフィールドワークを支援するソフトウエア開発に携わることができる研修環境を速やかに実現することを目指します。
派遣社員の地位向上とプライドの醸成を図るために、働く環境や待遇を改善することが平山グループの責務であると認識しております。

⑤　外国人材採用・活用と女性比率の向上
日本国内においては、今後も少子高齢化による生産年齢人口の減少は継続し、人材採用は年々困難になることが容易に推測できます。
持続的な成長を実現するためには、外国人材の採用や活用を拡充することが必要不可欠であると認識しております。外国人材に安定した雇用と教育を提供することで、日本で安心して生活し、就労できる環境を提供してまいります。
一方、女性の雇用も特に重視しており、現在の女性比率をさらに向上させるため、バイオや化学の新事業領域を開拓して、女性の新しい職場を創出する計画を進めております。

⑥　海外事業の強化
主力となるタイの派遣事業においては、継続的に間接部門の効率化を図ることで、筋肉質な事業運営ができております。大規模な投資をするのではなく、効率的なオペレーションを拡大し、事業のスリム化を図ることにより、黒字を維持し適正利益を創出しております。黒字体質が継続できている間に、利益率の高い日本のビジネスモデルを横展開できるかが海外事業の課題であります。

⑦　その他事業の強化
顧客企業の工場改善コンサルティングのワンストップサービスは、順調に受注が拡大しております。資源不足と半導体不足によるリスクヘッジから、顧客企業は、重要部品や材料の中国での生産から国内への回帰をさらに進展させております。実際に、平山グループへの新規工場開設や新規ラインの立上げ、工場増設等に関連するコンサルティング依頼が増えております。これら拡大しつつある需要に対応するためには、コンサルタントを拡充することが課題であり、現在拡充計画を進めております。
また、株式会社平山グローバルサポーターを中心に、特定技能と技能実習の在留資格を持つ外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、外国人雇用管理サービスを展開しております。
平山グループは、このサービス内容を顧客向け及び外国人材向けに、さらに充実させ、成長を加速してまいります。

⑧　グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化
企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めます。
グループ各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるマネジメント力を向上させ、ガバナンスを強化します。グループ共通のIT基盤を構築してDXを迅速に推進するため、情報システム人材を拡充しました。同時にロボット研究も推進し、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）導入により間接部門の業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。

３ 【事業等のリスク】
平山グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。平山グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

(1) 大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響
平山グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにコロナ禍の再拡大やインフルエンザ等の感染症が流行した場合、平山グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について
平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。
平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年９月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を監査し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。
平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化等に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合には、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

平山グループの許可状況

会社名

許可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

株式会社平山

労働者派遣事業

厚生労働省

派13－310767

2018年７月１日

2031年６月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13－ユ－309562

2018年７月１日

2031年６月30日

株式会社トップエンジニアリング

労働者派遣事業

厚生労働省

派13－040276

1995年４月１日

2028年３月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13－ユ－040317

2000年６月１日

2031年５月31日

株式会社平山ＧＬ

労働者派遣事業

厚生労働省

派40－301124

2018年３月１日

2031年２月28日

なお、上記の許可について、事業停止、許可取消等となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消等の事由に該当する事実はありません。

(3) 取引先企業の生産変動について
平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負及び製造派遣では、取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。平山グループは、取引先メーカーの意向に従って増産・減産するといった生産変動に対応することで、メーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、平山グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーですが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっているため、頻繁に生産変動が生じております。さらに、取引先メーカーは、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点で生産拠点の最適化を模索しているため、生産拠点自体の統廃合も戦略的・機動的に行われております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
このような取引先企業の生産変動に伴うリスクに対応するため、平山グループの強みである派遣契約から請負契約への転換を推進することにより、より安定した契約関係の維持・構築を進めております。

(4) 特定の取引先への依存について
平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負及び製造派遣を行っており、平山グループの最近２連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。

相手先

第59期
連結会計年度
(自　2024年７月１日
至　2025年６月30日)

第60期
連結会計年度
(自　2025年７月１日
至　2026年６月30日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

テルモ株式会社

4,974,616

13.7

5,041,300

13.3

現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、この他にも、平山グループは同社の関係会社と取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。

(5) 人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について
平山グループの主たる事業においては、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用・育成し、必要なときに必要な人材を供給する必要があります。
平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業においては、ものづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要であり、そのために必要な施策を的確に展開しております。
さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対して徹底した教育を行うことにより良質な人材採用につなげ、応募から採用、そして入社に至るすべての過程で就労意欲を高められるよう、取引先及び平山グループが必要とする人材確保に努めております。
しかしながら、当該施策を行っても、平山グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合には、売上機会の喪失、原価率の上昇、販売管理費の上昇等により、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平山グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げており、請負化推進の基本戦略にもつながっております。しかしながら、大規模な経済活動の後退局面が生じた場合においては、結果的に平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社会保険料率の変化について
平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労働災害等のリスクについて
平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場内において、製造請負及び製造派遣を行っております。取引先メーカーの工場内で行う製造請負は、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合の責任主体が異なり、製造派遣では取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負においては平山グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、平山グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を策定するとともに、「リスクアセスメント管理」を徹底することで、未然の災害防止策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。

(8) 顧客及び個人情報の管理について
平山グループは、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。平山グループは「顧客情報管理規程」において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。
また、採用活動時の個人情報管理面では、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄について、面接前に個人情報取扱いに関する同意書を交わして進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。
平山グループは、全社員を対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業投資及び海外事業展開に関するリスク
平山グループは、成長発展を促進するための手段として、同業又は製造業、コンサルティング業を中心にM&Aを検討してまいります。そのために、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、平山グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。
また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下で経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加しており、消費拡大が見込まれております。現在平山グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心として更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収や取引先との関係構築等の面で現地商慣習により様々な障害を受ける可能性があり、また、テロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的・法的なリスクが存在します。
これらのことから海外事業の拡大では、投資資金の回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えております。しかし、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事業投資等のリスクに対応するため、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じた意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。

(10) 請負化推進にかかる請負事業者責任
平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負及び製造派遣の２本の柱で構成されております。その主たる事業である製造請負について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。また、長年の取組みの中、製造請負事業改善推進協議会から平山グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第１号として認定されました。
平山グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセスを具現化しております。しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 潜在株式について
平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。2026年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は644,700株であり、発行済株式総数8,156,400株の7.9％に相当します。
平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 2026年９月25日現在の当社役員の状況は以下のとおりです。
男性7名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

平山　善一

1962年11月26日生

1986年７月

有限会社平山(現当社)　入社

1989年11月

当社専務取締役

1993年７月

当社代表取締役社長(現任)

2009年３月

株式会社トップエンジニアリング代表取締役会長

2016年12月

平山分割準備株式会社(現株式会社平山)代表取締役社長(現任)

2017年１月

株式会社平山LACC代表取締役社長

2017年２月

株式会社平山グローバルサポーター代表取締役社長

2019年９月

株式会社トップエンジニアリング代表取締役社長

2023年９月

株式会社平山LACC代表取締役会長(現任)

2024年10月

株式会社トップエンジニアリング代表取締役会長(現任)

(注)３

1,818,080

専務取締役

平山　惠一

1964年２月８日生

1987年４月

有限会社平山(現当社)　入社

1990年１月

当社取締役

1993年７月

当社専務取締役

2007年７月

当社専務取締役経営企画室長

2009年８月

株式会社トップエンジニアリング常務取締役

2011年１月

同社代表取締役社長

2014年７月

当社専務取締役営業本部長

2014年７月

株式会社トップエンジニアリング取締役(現任)

2016年７月

当社専務取締役インソーシング・派遣事業本部長

2016年12月

平山分割準備株式会社(現株式会社平山)専務取締役

2017年３月

当社専務取締役(現任)

平山分割準備会社(現株式会社平山)専務取締役インソーシング・派遣事業本部長

2025年９月

株式会社平山取締役副社長インソーシング・派遣事業本部長(現任)

(注)３

1,908,160

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松本　彰

1948年１月２日生

1970年４月

日立マクセル株式会社　入社

1992年６月

同社欧州会社代表取締役社長

1999年６月

日立マクセル株式会社理事　特販、国際営業本部副本部長

2002年４月

同社取締役BtoB営業本部長

2003年６月

同社執行役員BtoB営業本部長
同社欧州会社会長

2004年６月

日立マクセル株式会社執行役常務グローバル営業統括本部本部長
日立マクセルアメリカ社会長

2008年６月

日立マクセル株式会社執行役専務兼取締役営業部門管掌
九州日立マクセル株式会社代表取締役社長

2010年６月

日立マクセル株式会社専務取締役営業部門、基盤事業統括
九州日立マクセル株式会社代表取締役

2011年４月

日立マクセル株式会社取締役
九州日立マクセル株式会社社長

2012年４月

日立マクセル株式会社取締役
九州日立マクセル株式会社事業本部情報セキュリティー事業本部管掌

2022年９月

当社取締役(現任)

(注)３

-

取締役

福田　伸

1958年７月21日生

1986年４月

北海道大学工学部助手

1990年４月

日産自動車株式会社宇宙航空事業部入社

1992年５月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

2009年10月

三井化学株式会社新材料開発センター長

2012年４月

同社執行役員環境エネルギー事業推進室長兼新材料開発センター長

2016年４月

同社執行役員次世代事業開発室長

2017年４月

同社常務執行役員研究開発本部

2020年４月

同社研究開発本部参与

2022年９月

当社取締役(現任)

2023年４月

株式会社三井化学分析センター技術顧問

2023年４月

北海道大学触媒化学研究所　研究員

2024年４月

同研究支援教授(現任)

2025年５月

公益社団法人日本化学会監事(現任)

(注)３

400

常勤監査役

髙橋　博良

1957年３月29日生

1975年４月

仙台国税局入局

東京国税局転局

2004年７月

仙台中税務署副署長

2006年７月

八王子税務署副署長

2007年７月

東京国税局調査一部特別国税調査官

2009年７月

関東信越国税局派遣主任国税庁監察官

2011年７月

東京国税局査察部統括国税査察官

2013年７月

東京国税局課税一部統括国税実査官

2014年７月

東京国税局課税二部資料調査第二課長

2015年７月

相模原税務署長

2017年８月

後藤優一税理士事務所所属税理士

2018年５月

髙橋博良税理士事務所長(現任)

2018年９月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

覺正　寛治

1952年８月23日生

1977年４月

労働省入省　労働基準監督官任官

2004年４月

厚生労働省労働金庫業務室長

2007年４月

厚生労働省鹿児島労働局長

2008年９月

公益財団法人国際人材育成機構常務理事

2011年４月

中央労働金庫審議役

2017年４月

人財育成コンサルタント(現任)

2018年９月

当社監査役(現任)

(注)４

-

監査役

井上　輝男

1944年５月８日生

1967年４月

吉田工業株式会社（現ＹＫＫ株式会社）入社

1980年４月

ＹＫＫオーストリア社社長

1987年４月

ＹＫＫドイツ社社長

1998年６月

ＹＫＫ株式会社取締役

2002年４月

同社副社長

2007年11月

同社退社

2008年２月

株式会社ファーストリテイリング専務執行役員
株式会社ユニクロ専務執行役員

2008年５月

株式会社ユニクロ専務執行役員海外事業本部長

2009年２月

同社退社

2011年11月

ＩＮＯ株式会社代表取締役会長(現任)

2016年４月

株式会社クロスフォー社外取締役(現任)

2021年３月

ユニファースト株式会社社外取締役(現任)

2024年９月

当社監査役(現任)

(注)４

200

計

3,726,840

(注) １．取締役松本彰及び福田伸は、社外取締役であります。
２．監査役髙橋博良、覺正寛治及び井上輝男は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．専務取締役平山惠一は、代表取締役社長平山善一の実弟であります。
６．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
７．当社は2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役井上輝男氏が退任し、田口敬治氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役は現在と同様３名となります。
田口敬治氏は、出入国在留管理行政における長年の経験・知識があり、今後益々重要性が高まる外国人労働者の就労に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役候補者として選定いたしております。
なお、当社は、社外取締役の松本彰氏及び福田伸氏並びに社外監査役の髙橋博良氏及び覺正寛治氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。前記のとおり2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役井上輝男氏が退任し、田口敬治氏が就任いたします。田口敬治氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役３名による監督又は監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と適宜連携し情報交換を行っております。

２ 【沿革】

ａ　会社設立までの経緯
当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。
その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。

ｂ　沿革

1967年５月

有限会社平山商店設立

1972年４月

山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転

1977年７月

有限会社平山に商号変更

1989年７月

製造業の製造工程に対する請負業務（現　インソーシング・派遣事業）を開始

1992年５月

株式会社平山に組織変更

1999年10月

労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得

2003年８月

職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得

2004年４月

愛知県豊田市に豊田研修センターを開設

2004年４月

東京都中央区に東京本社を開設

2009年３月

株式会社トップエンジニアリング（現　連結子会社）の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始

2010年６月

東京都港区に東京本社を移転

2011年１月

静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設

2011年３月

ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.（現　非連結子会社）を設立

2012年３月

本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする

2014年３月

タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立

2015年７月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2015年７月

タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転

2015年８月

HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.（現　連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする

2016年５月

群馬県太田市に北関東研修センターを開設

2016年12月

持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現　株式会社平山）を設立

2017年１月

東京都港区に株式会社平山ＬＡＣＣ（現　連結子会社）を設立

2017年２月

フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立

2017年２月

愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター（現　連結子会社）を設立

2017年３月

持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更

2018年１月

株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立

2018年３月

株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする

2018年５月

中華人民共和国浙江省寧波市に共同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立

2018年７月

株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」（現　連結子会社）に商号変更
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社（元　連結子会社）及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得し子会社とする

2018年12月

株式会社平和鉄工所（現　連結子会社）の全株式を取得し子会社とする

2019年６月

民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする

2019年７月

株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」（現　連結子会社）に商号変更

2020年１月

ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.（現　連結子会社）を設立

2021年１月

株式会社クロスリンクと資本業務提携

2021年３月

浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外

2021年６月

HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外

2022年２月

アクロス事業協同組合（元　非連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年３月

株式会社ネクキャリ（元　非連結子会社）を設立

2023年３月

ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社の全株式を取得して子会社とし、「株式会社平山ＧＬ」（現　連結子会社）に商号変更

2024年６月

「株式会社大松サービシーズ」の商号を「株式会社平山ケアサービス」（現　連結子会社）に変更

2025年３月

アクロス事業協同組合を解散（同年９月清算結了）

2025年12月

株式会社平山（現　連結子会社）を存続会社、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2025年12月

株式会社ネクキャリを解散（2026年６月清算結了）