コプロ・ホールディングス株式会社コプロ・ホールディングス7059東証プライムサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
コプロ・ホールディングスの売上高は367億円です。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+22.1%、営業利益は+31.4%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で2.4倍
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-18）
コプロ・ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +63.0% · 売上（連結） +22.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,377 | 3,301 | 4,189 | 5,154 | 8,402 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 440万円 | 450万円 | 474万円 | 484万円 | 514万円 |
| 平均年齢（単体） | 34.9歳 | 33.5歳 | 33.4歳 | 34.2歳 | 34.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 3.3年 | 3.1年 | 3.6年 | 3.2年 | 3.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社コプロ・ホールディングス | 2026 | 367億円 | 9.9% | 7.9% | 20.8% |
| 株式会社メドレー | 2025 | 368億円 | 5.8% | 2.7% | 35.9% |
| 株式会社平山ホールディングス | 2026 | 378億円 | 5.1% | 3.3% | 44.4% |
| 株式会社タイミー | 2025 | 343億円 | 19.7% | 15.5% | 43.2% |
| 株式会社クイック | 2026 | 339億円 | 13.5% | 12.3% | 74.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
コプロ・ホールディングスは愛知県名古屋市に本社を置く、2006年設立の人材サービスの会社です。連結の従業員は8,402人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDFZ、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YDFZ
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロコンストラクション、株式会社TEホールディングス、株式会社トライトエンジニアリング、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを行っており、全国30拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。 当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 （１）建設技術者派遣・紹介 株式会社コプロコンストラクション及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な対象業種・業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。 （２）機電・半導体技術者派遣・請負 株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（半導体デバイスと半導体製造装置・輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の生産技術・開発・設計部門における派遣・請負となっております。 また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。 １．人材の確保 採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」及び「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。 ２．入社教育の徹底 派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。 ３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築 派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。 ４．教育機会の提供 建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の２拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。中でも2025年４月に東京・品川に開設した「監督のタネ 東京研修センター」においては、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した研修プログラムを提供しております。また、集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。その他、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進しております。 加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」（注）を設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。 （注）「セミコンテクノラボ」は、2026年５月７日付で新横浜から名古屋へ移転しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、経営理念に基づき、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。 本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、建設技術者派遣・紹介サービス、及び機電半導体技術者派遣・請負サービスの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 「コプロ・グループの経営理念体系図」 (2）目標とする客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益、償却前営業利益（注）、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。 （注）償却前営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。なお、当連結会計年度より、従来のNon-GAAP営業利益から名称を変更しておりますが、算定定義に変更はありません。 (3）中期的な会社の経営戦略 ①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。 ②技術者の採用 人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素となります。 少子高齢化を背景とした若手人材を中心とする構造的な人手不足により、タイトな労働需給が続くことが予測される中、優秀な人材を顧客企業へ供給できるかどうかが派遣会社に求められるサービスであり、採用力が同業他社との優勝劣敗を左右するものとなります。当社グループでは、経験者はもちろんのこと、業界未経験者の採用を積極的に行っており、技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。特に当社グループの強みとする自社採用においては、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」や広告媒体を通した求職者の集客から面接・入社に至るまでの採用プロセスのアップデートを常時行っており、人材紹介会社に依存しない自前での採用に集中することで、採用数の拡大に加え、採用コストの適正な運営を図っております。 ③技術者の定着 人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素であり、採用した技術者がやりがいを持って当社グループで就業を続けていける環境を整えることが重要となります。 当社グループは派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。また、派遣法などに係わるコンプライアンスの遵守と共に、勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、多岐にわたる教育を行っております。配属されてからのアフターフォローにも注力しており、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、定着率の向上に取り組んでいます。 ④事業ポートフォリオ方針 グループの屋台骨である建設技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。 ⑤Ｍ＆Ａ方針・投資戦略 コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを検討してまいります。 成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８～９％程度をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。 (4）経営環境 当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年４月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。 他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マーケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇しており、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。 (5）対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ①人材の確保 人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員の定着を促しながらスキルを高めていくかが重要となります。技術者の採用については、売り手市場が継続する見通しであるため、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、広告媒体、在籍する社員からの紹介、並びに新卒採用にも注力し、採用チャネルの多様化を進めてまいります。あわせて、採用競争力の強化および在籍社員のエンゲージメント向上に向けて、賃金水準の引上げをはじめとする処遇・労働環境の改善に継続して取り組み、持続的な人材確保に努めてまいります。 ②営業・採用プロセスの強化 当グループは規模と品質の双方で「圧倒的業界No.1」を目指しております。継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、再現性の高い仕組みを構築し、常時運用と見直しを繰り返すことにより、顧客企業の新たなニーズを引き出し、取引件数を増加させる必要があります。 2026年３月１日付けでグループインした株式会社トライトエンジニアリングと合わせて建設領域で7,220名（2026年３月末時点）を超えるエンジニアを有する企業グループとなり、圧倒的な建設業の人手不足に対して、安定的かつ豊富な人材供給が可能な体制を構築いたしました。また、同社の持つ拠点、顧客網、経験者採用など特徴が、株式会社コプロコンストラクションとの補完関係にあるため、これまでアプローチしていなかった企業まで幅広く取引が拡大できることにより、グループ全体の底上げが期待できる体制の構築が進められております。更には株式会社コプロコンストラクションで構築した営業プロセス、採用プロセスの再構築による仕組化をグループで共有し、徹底することで持続的な成長拡大に取り組んでまいります。 機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、注力領域を従来の機械設計・電子電気設計の領域から生産技術・生産準備・ライン保全領域にシフトしてより一層の拡大を進めてまいります。半導体においては、半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」で徹底的に育成された「辞めないエンジニア」の活躍により、大手半導体デバイスメーカーや半導体製造装置メーカーとの取引を拡大してまいります。自動車においては、工場の新設に伴う生産準備・生産技術領域でのニーズの増加に対応する等、引き続き既存顧客へのシェア拡大と新規顧客の開拓に注力してまいります。 ③人材の定着 当社は中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者はもちろんのこと、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指しております。 建設技術者派遣・紹介サービスにおいては、大手ゼネコン・サブコンを中心とした案件を豊富に有する重点企業への更なる取引拡大に向けて取組み、契約継続率、ひいては定着率の向上に注力しております。また、未経験者からの就業者が増加することを踏まえて、同一現場へのチーム派遣の推進を行い、技術者の成熟度の向上に取り組んでおります。更には、資格取得支援体制を整備し、施工管理技士、施工管理技士補などの資格取得を促し、付加価値の高いエンジニアを育成することにより、顧客満足に繋げるだけでなく、技術者の満足度を高め、定着率の向上に努めております。 機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、半導体業界は需要の高まりを背景に人材不足が深刻化している一方、エンジニアの育成と定着が大きな課題となっております。株式会社コプロテクノロジーが運営する半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」では、「辞めないエンジニア」を掲げ、特色のある研修を実施しております。具体的には、実践的な技術研修や座学によるインプットだけでなく、未経験者が最先端の現場で事故なく就労できるよう安全意識（マインド）の醸成を図るほか、就労先の状況を再現した研修により配属後のギャップを軽減するなど、定着を重視したカリキュラムを組んでおります。 ④業務プロセスの向上 当社グループの本社及び事業所の事務業務は、業務の集中化やプロセスやルールの標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、IT共通基盤の強化を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）顧客の属する業界の景気動向について 当社グループは、2026年３月末時点で7,629人の技術者を擁しており、そのうち64.7％（4,938人）が無期雇用となっています。顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、契約条件の悪化、待機労務費の増加、さらには派遣契約期間中での中途解約等が生じる可能性があります。多くの無期雇用技術者を擁しているが故に、景気下降局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資や民間設備投資により建設投資全体は増加傾向にありますが 、技術者の高齢化や若手不足といった構造的な問題が依然として継続しております。今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴う公共事業の大幅な削減、あるいは民間工事の落ち込み等によって建設投資動向が著しく変動した場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業運営について ①人材の確保について 日本国内の総人口は減少することが見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、採用体制の継続的な強化によって顧客のニーズに応えることができれば、当社グループの成長機会となる可能性があります。 ②代表者への依存について 当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣をはじめ、人材ビジネスに関する広範かつ豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 ③買収・合併、業務提携、新規事業等について 当社グループは、2026年３月に株式会社トライトおよび株式会社トライトエンジニアリングの全株式を取得し(取得価額29,243百万円)、当社グループが築いてきたノウハウや顧客基盤に株式会社トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場への更なる貢献に努める方針です。 買収・合併、業務提携、新規事業等の実施にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。 当社グループは、買収に伴い相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しています。2026年３月末現在ののれんの金額(27,809百万円)は、連結総資産(47,471百万円)の58.6%を占めています。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又は金利の高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④金利変動について 当社グループでは、M&Aなどの投資資金を金融機関からの借入により調達しております。急激に金利が上昇した場合や長期的な金利上昇局面において、支払利息等のコスト負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）労務管理、労働災害について 当社グループでは7,629人の派遣技術社員を雇用しております（2026年３月末時点）。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。 しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 (4）法的規制について 派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより、労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、定期的なモニタリングと未然防止に取り組んでおります。しかしながら、監督官庁の指導方針の強化や当社グループの取組みが派遣先にて十分に反映されない場合には、許可取消や事業停止の処分などを受ける恐れがあります。 また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）訴訟について 当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起することのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。 (6）機密情報、個人情報等の管理について 当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。 当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めております。 以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 (7）自然災害・感染症・事故等について 当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、取引先である建設会社等が感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や建設工事が減少する等、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影響を被る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 (8）レピュテーション・リスクについて 当社グループの主要な事業である技術者派遣業務は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であり、当社グループ役職員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合や、社会的信用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、社会や顧客が被る損害への賠償やレピュテーションの悪化などを通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当社グループのみならず、類似の事業を営む他社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合にも、業界全体に対するイメージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 清川 甲介 1977年10月16日生 1998年４月 建装工業株式会社入社 1999年５月 株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノプロ・コンストラクション）入社 1999年９月 同社名古屋営業所長 2000年４月 同社大阪営業所長 2001年４月 同社新宿営業所長 2004年５月 同社代表取締役社長就任 2006年５月 株式会社クリスタルスタッフ 代表取締役社長就任 2006年10月 株式会社トラスティクルー（現 当社）設立 代表取締役社長就任（現任） 2015年５月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社、現 株式会社コプロコンストラクション） 代表取締役社長就任 2020年４月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法人） 代表取締役社長就任 2021年４月 COPRO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム現地法人） 代表取締役社長就任（現任） 〃 株式会社アトモス（現 株式会社コプロテクノロジー） 取締役就任（現任） 2021年10月 バリューアークコンサルティング株式会社（現 株式会社コプロテクノロジーに吸収合併） 代表取締役社長就任 2024年６月 株式会社コプロコンストラクション 取締役（現任） 2026年３月 株式会社ＴＥホールディングス 代表取締役社長就任（現任） 〃 株式会社トライトエンジニアリング 代表取締役社長就任（現任） (注)３ 22,060 （注）７ 常務取締役 越川 裕介 1985年10月15日生 2006年４月 株式会社スタイルファクトリーかべす入社 2008年３月 株式会社トラスティクルー（現 当社）入社 2011年２月 同社名古屋支店長 2013年５月 同社首都圏支店長 2016年１月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社、現 株式会社コプロコンストラクション） 採用戦略本部部長 2016年６月 当社執行役員 採用戦略本部部長 2016年11月 当社執行役員 採用戦略本部長 2017年３月 当社取締役就任 採用戦略本部長 〃 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役就任 2020年４月 当社取締役 人事戦略本部長 2021年４月 当社取締役 〃 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役営業本部長 2024年６月 当社常務取締役就任（現任） 〃 株式会社コプロコンストラクション 代表取締役社長就任（現任） 2026年６月 株式会社コプロテクノロジー 取締役就任（現任） (注)３ 244 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 小粥 哉澄 1980年９月１日生 2001年４月 株式会社インプレス入社 2001年12月 株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノプロ・コンストラクション）入社 2006年５月 株式会社セイゼアー入社 名古屋支店長 2006年11月 株式会社トラスティクルー（現 当社）入社 コンストラクション事業部部長 2008年４月 同社名古屋支店長 2011年７月 同社大阪支店長 2013年８月 同社取締役就任 2015年５月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社、現 株式会社コプロコンストラクション） 取締役就任 2016年11月 当社取締役就任 事業本部長 2018年６月 当社専務取締役就任 事業本部長 2020年４月 当社専務取締役 〃 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役人材戦略本部長 2021年６月 当社常務取締役就任 2021年７月 株式会社アトモス（現 株式会社コプロテクノロジー）取締役就任 2024年４月 当社常務取締役 管理本部長 株式会社コプロコンストラクション 取締役就任 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年３月 株式会社ＴＥホールディングス 取締役就任（現任） 〃 株式会社トライトエンジニアリング 取締役就任（現任） (注)３ 209 取締役 葉山 憲夫 1959年７月８日生 1984年４月 株式会社自動車ニッポン新聞社入社 1987年４月 株式会社物流産業新聞社入社 1989年４月 株式会社コア入社 1994年７月 社会保険労務士登録 葉山社会保険労務士事務所（現 社会保険労務士法人葉山事務所）設立 所長就任（現任） 2007年４月 特定社会保険労務士付記 2014年11月 株式会社東名 社外監査役就任（現任） 2016年８月 シェアリングテクノロジー株式会社 社外監査役就任 2018年６月 当社社外取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 田邉 えり子 1965年12月２日生 1988年４月 日本拓建株式会社入社 1991年11月 テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）入社 2011年４月 同社ＩＴ統括本部インターネット企画室室長 2019年５月 ディップ株式会社 社外取締役就任 2023年５月 同社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2025年６月 当社社外取締役就任（現任） (注)４ － 常勤監査役 堀野 政範 1958年３月２日生 1980年４月 アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）入社 2002年11月 社会保険労務士試験 合格 2004年５月 株式会社アイシン・コラボ 取締役就任 2011年１月 アイシン精機株式会社 監査役室長 2014年５月 アイシン東北株式会社 取締役経営管理部長 2019年４月 株式会社グリーンテック 管理本部長 2021年４月 同社執行役員管理本部長就任 2024年４月 同社コンプライアンス・エグゼクティブ・アドバイザー就任 2025年６月 当社常勤監査役就任（現任） 〃 株式会社コプロコンストラクション 監査役就任（現任） 〃 株式会社コプロテクノロジー 監査役就任（現任） 2026年３月 株式会社ＴＥホールディングス 監査役就任（現任） 〃 株式会社トライトエンジニアリング 監査役就任（現任） (注)６ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 星野 義明 1951年１月15日生 1973年３月 株式会社中薬（現 アルフレッサ株式会社）入社 1996年10月 同社豊橋支店長 2001年10月 同社取締役就任 静岡営業部長 2005年１月 同社取締役 仕入利益管理部長 2008年４月 同社取締役 債権管理部長 2011年５月 同社常勤監査役就任 2016年11月 当社入社 2017年３月 〃 当社常勤監査役就任 株式会社コプロ・エンジニアード（現 株式会社コプロコンストラクション）監査役就任 (現任） 2021年４月 株式会社アトモス（現 株式会社コプロテクノロジー）監査役就任（現任） 2021年11月 バリューアークコンサルティング株式会社（現 株式会社コプロテクノロジーに吸収合併） 監査役就任 2025年６月 当社監査役（現任） (注)５ 20 監査役 春馬 学 1973年11月４日生 2001年10月 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 2006年10月 春馬・野口法律事務所開設 （現 and LEGAL弁護士法人）（現任） 2010年４月 株式会社ネクステージ 社外監査役就任 （現任） 2013年６月 ポバール興業株式会社 社外監査役就任 2017年２月 当社社外監査役就任（現任） 2023年10月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 社外監査役就任（現任） (注)５ 83 (注）８ 監査役 大倉 淳 1974年８月６日生 2000年10月 中央青山監査法人名古屋事務所入所 2004年４月 公認会計士登録 2016年７月 公認会計士大倉会計事務所開設（現任） 2016年10月 税理士登録 2016年12月 名南Ｍ＆Ａ株式会社 社外監査役就任（現任） 2017年３月 当社社外監査役就任（現任） (注)５ 6 計 22,625 （注）１．取締役葉山憲夫及び田邉えり子は、社外取締役であります。 ２．監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。 ３．2024年６月21日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年６月20日の定時株主総会終結の時から、当社定款の規定により他の在任取締役の任期満了の時までであります。 ５．2022年６月23日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ６．2025年６月20日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ７．代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。 ８．監査役春馬学の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社ＨＮコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。 ９．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。 b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 清川 甲介 1977年10月16日生 1998年４月 建装工業株式会社入社 1999年５月 株式会社日構シーエスエス（現 株式会社テクノプロ・コンストラクション）入社 1999年９月 同社名古屋営業所長 2000年４月 同社大阪営業所長 2001年４月 同社新宿営業所長 2004年５月 同社代表取締役社長就任 2006年５月 株式会社クリスタルスタッフ 代表取締役社長就任 2006年10月 株式会社トラスティクルー（現 当社）設立 代表取締役社長就任（現任） 2015年５月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社、現 株式会社コプロコンストラクション） 代表取締役社長就任 2020年４月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.（シンガポール現地法人） 代表取締役社長就任 2021年４月 COPRO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム現地法人） 代表取締役社長就任（現任） 〃 株式会社アトモス（現 株式会社コプロテクノロジー） 取締役就任（現任） 2021年10月 バリューアークコンサルティング株式会社（現 株式会社コプロテクノロジーに吸収合併） 代表取締役社長就任 2024年６月 株式会社コプロコンストラクション 取締役（現任） 2026年３月 株式会社ＴＥホールディングス 代表取締役社長就任（現任） 〃 株式会社トライトエンジニアリング 代表取締役社長就任（現任） (注)３ 22,060 （注）６ 常務取締役 越川 裕介 1985年10月15日生 2006年４月 株式会社スタイルファクトリーかべす入社 2008年３月 株式会社トラスティクルー（現 当社）入社 2011年２月 同社名古屋支店長 2013年５月 同社首都圏支店長 2016年１月 株式会社コプロ・エンジニアード（新設分割会社、現 株式会社コプロコンストラクション） 採用戦略本部部長 2016年６月 当社執行役員 採用戦略本部部長 2016年11月 当社執行役員 採用戦略本部長 2017年３月 当社取締役就任 採用戦略本部長 〃 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役就任 2020年４月 当社取締役 人事戦略本部長 2021年４月 当社取締役 〃 株式会社コプロ・エンジニアード 取締役営業本部長 2024年６月 当社常務取締役就任（現任） 〃 株式会社コプロコンストラクション 代表取締役社長就任（現任） 2026年６月 株式会社コプロテクノロジー 取締役就任（現任） (注)３ 244 取締役 管理本部長兼 経営企画部長 松田 高志 1982年８月28日生 2005年４月 株式会社サークルＫサンクス（現 株式会社ファミリーマート）入社 2008年５月 同社 広報IR秘書室 2011年９月 ユニー株式会社 財務経理部 2012年３月 ユニーグループ・ホールディングス株式会社 広報IR室 2016年９月 ユニーグループ・ホールディングス株式会社 CFO・IR室 2019年５月 株式会社ファミリーマート 経理財務本部 店舗会計・審査部店舗会計審査グループ 2020年９月 当社入社 管理本部 部長 2021年４月 当社IR戦略推進室 室長 2022年４月 当社経営企画室 室長 2024年４月 当社執行役員 経営企画室 室長 2026年４月 当社執行役員 管理本部長兼経営企画部長（現任） 2026年６月 当社取締役就任（予定） (注）３ 14 （注）７ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 田邉 えり子 1965年12月２日生 1988年４月 日本拓建株式会社入社 1991年11月 テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）入社 2011年４月 同社ＩＴ統括本部インターネット企画室室長 2019年５月 ディップ株式会社 社外取締役就任 2023年５月 同社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2025年６月 当社社外取締役就任（現任） (注)３ － 取締役 桐生 由紀 1974年11月29日生 1997年４月 三井デザインテック株式会社入社 1999年10月 ショーボンド建設株式会社入社 2008年４月 弁護士法人Authense法律事務所入所 Managing Director（現任） 2019年１月 Authense社会保険労務士法人設立 代表就任（現任） 2022年１月 株式会社400F 社外取締役就任 2022年３月 株式会社ユニバーサルスポーツジャパン 取締役就任（現任） 2026年６月 当社社外取締役就任（予定） (注)３ － 常勤監査役 堀野 政範 1958年３月２日生 1980年４月 アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）入社 2002年11月 社会保険労務士試験 合格 2004年５月 株式会社アイシン・コラボ 取締役就任 2011年１月 アイシン精機株式会社 監査役室長 2014年５月 アイシン東北株式会社 取締役経営管理部長 2019年４月 株式会社グリーンテック 管理本部長 2021年４月 同社執行役員管理本部長就任 2024年４月 同社コンプライアンス・エグゼクティブ・アドバイザー就任 2025年６月 当社常勤監査役就任（現任） 〃 株式会社コプロコンストラクション 監査役就任（現任） 〃 株式会社コプロテクノロジー 監査役就任（現任） 2026年３月 株式会社ＴＥホールディングス 監査役就任（現任） 〃 株式会社トライトエンジニアリング 監査役就任（現任） (注)５ 1 監査役 春馬 学 1973年11月４日生 2001年10月 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 2006年10月 春馬・野口法律事務所開設 （現 and LEGAL弁護士法人）（現任） 2010年４月 株式会社ネクステージ 社外監査役就任 （現任） 2013年６月 ポバール興業株式会社 社外監査役就任 201
２【沿革】 年月 事項 2006年10月 株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業） 〃 名古屋支店開設 2007年２月 横浜支店開設 2008年３月 株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更 〃 名古屋支店移転 2008年８月 東京支店開設 2009年10月 札幌支店開設 2011年７月 大阪支店開設 2011年９月 首都圏支店開設 2012年10月 福岡支店開設 2013年４月 仙台支店開設 2013年10月 飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立 〃 株式会社コプロ・ダイニングサービス １店舗目出店（名古屋市中区） 2013年11月 給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更 2014年６月 広島支店開設 2014年11月 社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設 2015年５月 持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現 当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現 連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管 2015年７月 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設 2015年９月 労働者派遣法改正 2016年４月 株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称 2016年５月 本社を名古屋市中村区に移転 〃 株式会社コプロ・ダイニングサービス ２店舗目出店（名古屋市中区） 2016年11月 株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称 2017年１月 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散 2017年３月 当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散 2017年４月 株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止 2017年10月 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設 2018年４月 株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設 2018年10月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設 2019年３月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 2019年４月 株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設 2019年10月 株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設 年月 事項 2020年４月 COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立 〃 株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称 2020年９月 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更 2020年11月 株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設 〃 株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称 〃 株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称 2021年４月 株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称 〃 COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立 〃 株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化 2021年９月 バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化 2022年４月 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行 〃 株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継 2023年10月 株式会社アトモスを存続会社としてバリューアークコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社コプロテクノロジーに商号変更 〃 株式会社コプロ・エンジニアードを株式会社コプロコンストラクションに商号変更 2024年２月 株式会社コプロテクノロジー半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」開設 〃 COPRO GLOBALS PTE.LTD.清算 2024年４月 株式会社コプロコンストラクションの大宮支店を東京支店大宮営業所へ改称 〃 株式会社コプロコンストラクションの横浜支店を東京支店横浜営業所へ改称 〃 株式会社コプロコンストラクション東京支店大宮営業所 移転（さいたま市大宮区） 2024年12月 株式会社コプロコンストラクション金沢サテライトオフィス 閉鎖 2025年４月 株式会社コプロコンストラクション東京本社 開設 株式会社コプロコンストラクション監督のタネ 東京研修センター 開設 2026年３月 株式会社ＴＥホールディングス（旧 株式会社トライト）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化 〃 株式会社コプロテクノロジーが、ＩＴ技術者派遣サービスを事業譲渡
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第18期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第16期(2021/04/01－2022/03/31)
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有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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