タイミーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社（スキマワークス株式会社）の計２社で構成されており、スキマバイトサービス「タイミー」を主な事業として取り組んでおります。

（１）ビジョン・ミッション
当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げております。「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。

（２）サービス概要
当社グループの事業は、「タイミー」事業の単一セグメントですが、①スキマバイトサービス「タイミー」、②正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」、③その他の３つのサービスにより構成されております。

① スキマバイトサービス「タイミー」
「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスであります。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。
創業者である小川嶺が単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。働き手（以下、「ワーカー」という。）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。新しい就業機会を得たワーカーにとっては「タイミー」での出会いや経験が就業、起業など人生の可能性を広げる機会となり、クライアントにとっては人手不足が解消されるだけでなく、繁忙期に合わせた採用を行うことで人件費の効率化にも寄与しております。ワーカーとクライアント双方に支持され続け、2025年10月末現在、登録ワーカー数は1,274万人、登録クライアント事業所数は41.7万拠点であり、ワーカーの観点ではサービス利用率、クライアントの観点では求人掲載数に基づき、本邦No.１のスキマバイトプラットフォーム（注１）となっております。
「タイミー」のワーカーは、20代からシニア世代までと幅広い世代が多く、正社員・パート/アルバイト・契約/派遣社員・学生といった様々な職業の方に性別問わずご利用いただいております。クライアントは、サービス開始以降、物流業界や飲食・小売業界を中心にご利用いただいております。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びており、また、直近では危機的な人手不足による介護業界での需要など、様々な業界でご利用いただけるサービスとして成長しております。
なお、クライアントは初期費用、掲載料無料で、「タイミー」に最短１時間の業務時間から求人情報を掲載することができます。クライアントが当社へ支払う手数料は、原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額（以下、「賃金報酬等」といいます。）の30％程度であり、成果報酬型の料金体系を採用しております。
（注１）サービス利用率（[調査委託先]マクロミル[調査方法]インターネット調査[調査時期]2025年１月31日から2025年２月４日[調査対象]直近１年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,033人）及び求人掲載数（[調査機関]日本マーケティングリサーチ機構[調査期間]2025年５月13日から2025年６月12日[調査概要]2025年６月期_スキマバイトにおける市場調査）に基づく

時代とともに変わる人手確保のソリューション

（注２）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数から「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく
（注３）イメージ画像

事業系統図

ワーカーの属性（注４）

（注４）アプリの登録情報と稼働人数を基に算出しております（登録情報は2025年10月末時点、稼働人数は2025年10月の１カ月間）。職業については、2025年10月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除いております（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約29％）。

クライアントの属性（注５）

（注５）業界別募集人数を基に算出しております（2025年10月の１カ月間）。

a）クライアントから選ばれる理由
「今働ける人がすぐに見つかる」
日本全国で1,274万人（2025年10月末時点。サービス開始以来の累計）を超えるワーカーが登録しており、稼働率は約86％（注６）を誇り、パートタイムの平均稼働率約14％（注６）を大きく上回っています。また、勤務開始時間の直前まで求人を掲載できるため、急な欠員や繁忙期にも高確率でワーカーを採用することが可能となっております。そのため、繁忙期を想定した人員を年間を通じて固定で雇用するのではなく、「タイミー」を活用して繁忙度に合わせた採用を行うことで、閑散期の余剰人員を抑えることも可能となっております。人件費の効率化にも貢献でき、クライアントが抱える喫緊の課題に対するソリューションとなっております。
（注６）稼働人数を募集人数で除して算出　[対象期間]2025年10月期の１年間。パートタイムの平均稼働率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、就職件数を新規求人数で除して算出　[対象期間]2025年８月から2025年10月の３か月間。

「実績のある優良ワーカー/リピーターが豊富」
クライアントが掲載した求人情報は勤務データ（クライアントからの評価や直前キャンセル・遅刻に基づくペナルティポイント）に基づき、勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みを構築しており、サービス開始以降2025年10月末までの期間において、クライアントによるワーカーレビュー数は累計4,520万件（同じ職場で２回以上勤務した場合のレビューを含む）となっております。
また、過去に就業したワーカーの中から、もう一度働いて欲しいワーカーに限定して求人を出す機能（お気に入りリスト機能）も実装しており、毎回の教育コストをかけずに、勤務実績があり優秀なワーカーのみを採用することも可能です。同一業界で勤務経験があるワーカーは約77％（注７）となっておりますが、この機能により、同じ職場で何度も働くワーカーは多く、約65％のワーカーがリピーター（注８）として働いております。クライアントにとっては、「タイミー」を活用いただければいただくほど、教育コストのかからないリピーターのみで現場を回す体制を実現することが可能となっております。
（注７）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同一業界（同じ職場も含む）で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2025年10月末時点）。
（注８）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同じ職場で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2025年10月末時点）。

「充実した労務機能」
「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。そのため、クライアントの労務関連の業務負担を削減するための様々な機能を実装しております。例えば、マッチングの都度クライアント側で作成が必要となる労働条件通知書のドラフトは、求人を掲載する時に自動生成され、ワーカーは必ず事前同意の上で勤務しております。また、出退勤確認として勤務日当日に勤務現場でワーカーが二次元コードを読み込むことで、出退勤時間を記録できる仕組みを構築しており、クライアントに煩雑な労務・保険・税務関連手続きが生じることを防止する目的で、かかる手続きが必要になる一定の条件に該当する求人情報は投稿できない、または、マッチングされない仕組みとしております。クライアントが当社以外を含む複数のサービスを利用すると、かかる一定の条件に該当したかを判断することが難しくなることから、クライアントには充実した労務機能を提供している「タイミー」のみの利用を継続するインセンティブが生じるものと考えております。
ワーカーに支払う賃金報酬等についても、当社が立替払いをすることで即日入金（注９）としておりますので、クライアントは当社から送付する月末締め翌月末払いの請求書で一括精算を行うのみとなっております。
（注９）ワーカーからの振込申請がされていない賃金報酬等については、業務実施月翌月の12日前後から15日までの間にワーカーの銀行口座へ自動振込されます（自動振込の開始日時は、祝日及び当社の営業時間等に応じて変動）。

「専任担当者による手厚いサポート」
主要クライアントには専任のカスタマーサクセス担当者をつけることで手厚いサポートを提供しております。クライアントの業務プロセスを把握した上で、ワーカーが対応可能な業務の切り出しを提案し、業務効率の改善（特別なスキル・経験を必要としない業務はワーカーが対応し、正社員は付加価値の高い業務に注力）に貢献しております。また、毎月のワーカー稼働状況及び稼働率の報告や、クライアントの下で働いたワーカーに対するヒアリングを行い、クライアントへのフィードバックを実施するなど、クライアントの満足度の向上に努めております。

b）ワーカーから選ばれる理由
「好きな時間に働ける」
ワーカーは、好きな時間、好きな場所、好きな職種で最短１時間から働くことができ、勤務条件の自由度が高くなっております。例えば、育児の合間の時間で働きたい主婦/主夫、希望したシフトに入れなかったパートタイマー、体力的な理由から短時間だけ働きたいシニア世代の中には、シフト制といった従来の働き方では働きたくても働けない方々が数多くおりました。「タイミー」は、あらゆる方々のスキマ時間を活用した就業機会を創出及び提供することで潜在労働力を喚起すると同時に、就業・起業といった人生の可能性を広げるきっかけをも提供しております。

「履歴書・面接なし」
従来の一般的な仕事探しは、求人情報を見て応募し、面接を経て合否が決まるまで数週間の時間を要しておりました。「タイミー」は、履歴書や面接は不要で、応募から勤務までの工程を可能な限り削減しております。ワーカーは、働きたい案件を選ぶだけで先着順でマッチングされ、応募したその日から働くことも可能となっております。

「報酬は即日入金」
一般的に、派遣・アルバイトの報酬は、月末締め、翌月末払いなどと設定されているケースが多く、賃金報酬等を受け取るまでに一定の時間を要します。「タイミー」では、業務終了直後に賃金報酬等が確定し、ワーカーから振込申請をすることにより、24時間365日いつでも、ワーカー側の振込手数料の負担なしで賃金報酬等の支払いを事前登録した銀行口座にて受けることが可能となっております。副業としてタイミーを利用しているワーカーのうち、約80％のワーカーの本業の年収が500万円未満となっており(2025年２月５日 当社公表の「タイミーの副業に関する調査（2025年版）」に基づく。調査期間：2025年１月23日から27日、調査対象：ワーカーのうち本業が「会社員」「会社役員」「公務員」「自営業・自由業」の2,031名。)、生活費の足し、急な入り用、ちょっとした贅沢等様々な場面で活用いただいております。

「特別なスキル・経験を必要としない業務」
クライアントは、自社の業務プロセスの中から、ワーカーが対応可能な業務を切り出してワーカーを募集しております。そのため、工場での梱包やピッキング・仕分け・検品・搬出入といった軽作業、飲食店の洗い場作業、引越し作業といった特別なスキル・経験を必要としない業務に関する求人情報が多く、幅広い就業機会の提供が可能となっており、募集人数は2024年10月期から2025年10月期までの期間において、29％増加しております。

c）サービスの健全性を確保するための取組
当社は、「タイミー」を利用する全てのクライアントとワーカーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、サービスの健全性の確保に努めております。

「求人情報の確認」
当社は、クライアントが投稿する求人情報が労働基準法等の各種法令に違反していないかどうか、求人情報の全件について専任部署が確認しております。求人情報は、原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築しており、新しく作成された求人原稿のテンプレートや、内容が変更された求人原稿のテンプレートを用いた求人情報について、その公開前に、目視と機械的な仕組みを組み合わせた全件事前確認をしております。加えて、投稿された求人情報の業務内容とワーカーが実際に行った業務内容に齟齬があった場合や、サービス残業を強制させられた場合等を把握するために、ワーカーによる通報窓口を設置しており、ワーカーはアプリより通報を行うことができます。

「本人確認の実施」
ワーカーに対して「タイミー」での求人申込前に本人確認を実施しております。ワーカーは求人申込前に本人情報(氏名・生年月日・住所等)と顔写真を登録し、本人確認書類を撮影してアプリに登録する必要があります。入力された本人情報と本人確認書類が合致する場合にのみ、求人申込をすることができます。

「ペナルティポイント」
キャンセルポリシーに基づき、キャンセル又は遅刻した際にペナルティポイントが付与される制度を導入しております。例えば、勤務開始の24時間前までにキャンセルすると４ポイント、勤務開始の24時間前から12時間前までにキャンセルすると５ポイント、12時間前から８時間前までにキャンセルすると６ポイント、遅刻をすると２ポイントが付与されます。また、累積されたペナルティポイントに応じて「タイミー」の使用制限があり、４から７ポイントで１週間以降の求人申込が１件までに制限され、８ポイント以上で一定期間の申込制限となります。ペナルティポイントは勤務終了後のレビューをするごとに１ポイントずつ減らすことができます。なお、申告がない欠勤の場合は、当社キャンセルポリシーに則り一定期間の申込制限となります。2025年10月期の無断欠勤率は約0.3％となっております（注10）。
（注10）無断欠勤は申告なしの欠勤を指します。分子は2025年８月から2025年10月の３か月間の無断欠勤数。分母は同期間に充足された求人数となります。

「相互レビュー」
業務終了後にワーカーとクライアントそれぞれが相互に評価を記載できる仕組みを構築し、相互牽制による求人情報の内容の正確性及びワーカーの勤務態度の担保を実施しております。
相互レビューでは、ワーカーは「就業時間は求人内容どおりでしたか？」「掲載されていた仕事内容通りでしたか？」「またここで働きたいですか？」などの項目ではい/いいえを選び、テキストコメントで働いた感想を記載することが求められます。記載したコメントはアプリ上で、他のワーカーからも見ることができ、まだその職場で勤務したことがないワーカーが安全・安心に仕事選びができるようになっております。
一方で、クライアントからも勤務したワーカーの仕事ぶりをGood/Badの２択及びテキストコメントで評価することができます。万が一、仕事ぶりに対して求人条件に明示の上、評価の悪いワーカーとマッチングした場合は、事前キャンセルすることも可能となっております（注11）。
相互レビューがあることで、ワーカーにはやりがいを感じていただき、クライアントはレビューコメントの内容をうけて、職場環境の改善につなげるなどの効果も生まれており、クライアントから初回勤務のワーカーへのGood率、初回勤務のワーカーからクライアントへのGood率は共に90％以上となっております（注12）。なお、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つのバリュー（注１）を当社グループ共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自身の可能性を広げていける社会を目指しております。
（注１）それぞれのバリュー（社員の行動基準）の詳細は以下のとおりです。

（2）経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30％程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2025年10月期の平均手数料率実績は29.3％となっており、2021年10月期第２四半期以降、30％を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”（ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”）サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数（サービス開始から各四半期末までの間に１回以上稼働したワーカー数）、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。

期

年月

流通総額
(百万円)

登録ワーカー数
(サービス開始以降の累計)(千人)

累積アクティブ
ワーカー数
(サービス開始以降の累計)(千人)

登録クライアント
事業所数
(サービス開始以降の累計)(千拠点)

アクティブ
アカウント数
(千拠点)

2020年10月期

第１四半期

461

915

23

9

6

第２四半期

307

1,348

29

16

4

第３四半期

252

1,447

33

23

3

第４四半期

526

1,537

42

28

5

通期

1,547

1,537

42

28

20

期

年月

流通総額
(百万円)

登録ワーカー数
(サービス開始以降の累計)(千人)

累積アクティブ
ワーカー数
(サービス開始以降の累計)(千人)

登録クライアント
事業所数
(サービス開始以降の累計)(千拠点)

アクティブ
アカウント数
(千拠点)

2021年10月期

第１四半期

875

1,696

56

33

8

第２四半期

879

1,858

68

38

8

第３四半期

1,043

2,000

80

43

9

第４四半期

1,578

2,163

98

48

11

通期

4,376

2,163

98

48

37

2022年10月期

第１四半期

3,016

2,325

132

60

23

第２四半期

3,962

2,747

185

70

24

第３四半期

5,817

3,069

245

79

37

第４四半期

8,114

3,535

323

90

42

通期

20,910

3,535

323

90

128

2023年10月期

第１四半期

12,410

4,227

448

105

63

第２四半期

11,368

4,747

537

121

70

第３四半期

13,426

5,374

638

143

85

第４四半期

17,297

6,089

771

176

106

通期

54,503

6,089

771

176

326

2024年10月期

第１四半期

21,426

6,866

928

220

141

第２四半期

20,535

7,751

1,065

254

148

第３四半期

22,179

8,612

1,205

286

170

第４四半期

26,637

9,595

1,382

316

189

通期

90,779

9,595

1,382

316

649

2025年10月期

第１四半期

29,905

10,447

1,555

343

207

第２四半期

26,666

11,254

1,695

369

200

第３四半期

28,367

11,983

1,841

392

215

第４四半期

32,263

12,747

1,992

417

226

通期

117,202

12,747

1,992

417

849

（3）経営環境及び中期的な会社の経営戦略
近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口（注１）は1995年の8,716万人（注２）をピークに減少を続け、2070年には4,535万人（注３）まで減少すると予測されており、人材確保は企業経営において最重要課題となっております。また、2020年４月１日には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、企業には正規雇用と非正規雇用にとって同一労働・同一賃金の支払が求められ、非正規雇用における状況に大きな変革が生じてきております。
働き手に目を向けると、政府が推進する働き方改革の一環として、副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後ますます広がっていくと考えております。そのような社会的背景から、「働く」にパラダイムシフトを起こし、時代に合わせた新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後も拡大していくものと考えております。

日本の生産年齢人口は年々減少（注４）

そのような状況の下、当社グループとしては、我が国において非正規就業者は2,122万人（注５）、副業意向のある正規就業者は1,532万人存在していると推計（注６）しており、これらの潜在的な労働力がスポットワークという新しい働き方を通じて顕在化することでスポットワークの市場自体が急速に拡大し、2030年度には1,000億円（注７）を超える規模まで成長すると捉えております。企業が非正規の人材獲得にかける予算においては、その規模は派遣領域が9,194億円（注８）、求人広告（アルバイト）領域が2,150億円（注９）と推計しており、当社サービスのプラットフォームに蓄積された膨大な勤務データを活かしてより広範なソリューション開発を推進することで、スポットワークが新たに切り開く市場と合わせてこれらの膨大な市場機会にアプローチできるものと考えております。また、ソリューション開発は正社員領域まで拡大し、新規事業である正社員人材紹介サービス「タイミーキャリアプラス」の市場規模は、8,442億円（注10）と推計しております。

（注１）15歳以上65歳未満の人口であり、生産活動の中心にいる人口層
（注２）総務省「平成７年国勢調査」
（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」出生中位・死亡中位推計の結果
（注４）2020年までは総務省統計局「国勢調査」。2025年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」より、出生中位・死亡中位推計の結果に基づく
（注５）総務省統計局「労働力調査」（2025年11月公表分）
（注６）正規労働者（副業意向者）数は正規労働者数と副業意向のある正社員の割合の積として算出。正規労働者数は総務省統計局「労働力調査」（2025年11月公表分）、副業意向のある正社員の割合はパーソル総合研究所「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」（2023年）に基づく
（注７）矢野経済研究所「スポットワーク仲介サービス市場の現状と展望」（2025年度）の単発バイト求人情報サービスに基づく
（注８）人材派遣業の市場規模：約9.58兆円（矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望」（2025年度））÷ 派遣料金：1,969円（厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」（令和５年度）の社会福祉、一般事務、営業・販売関連事務、外勤事務、商品販売、介護サービス職業、生活衛生サービス、接客・給仕、その他のサービス、農業、林業、漁業、自動車運転、運搬、清掃、包装、その他の運搬・清掃・包装等の平均派遣料金）× タイミー手数料：339円（プラットフォーム上の平均時給×30％）× 当社分析に基づく比較的単純・簡易作業とされる職種に従事する就業者の割合：55.7％（総務省「労働力調査」（2025年10月）の保健医療、販売、サービス職業、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、運搬・清掃・包装等に従事する就業者の全体に対する割合）
（注９）矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望」（2025年度）のアルバイト・パート・派遣求人情報サービスに基づく。
（注10）正規雇用の転職者数：約2.2百万人（厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」（令和６年））× 当社分析に基づく人材紹介の対象となりうる職種に従事する就業者の割合：65.8％（厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」（令和６年）情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療、福祉以外の産業の全体に対する割合））× 年収400万円未満比率：約48％（国税庁「民間給与実態調査結果」（令和６年））× タイミーキャリアプラス手数料：約1.2百万円（想定年収400万円×30％）

当社グループの経営戦略は以下のとおりです。
①「スキマバイト・シフト」
当社グループは、中長期戦略の柱として「スキマバイト・シフト」を掲げております。これは、世の中のあらゆる仕事を、誰もが柔軟かつ軽やかに取り組める「はたらく機会」へと変えていくことを目指すものであります。
この「スキマバイト・シフト」を実現する上で、当社が最も重要視しているのがBPR（Business Process Re-Engineering：業務プロセスの再設計）であります。
スポットワークの活用を最大化するには、クライアントにおける既存の業務プロセスそのものを、スポットワーカーが即戦力として活躍できる形にアップデートする必要があります。当社は、業務を細分化・標準化し、ワーカーがスキルや経験に依らず「軽やかに踏み出せる」業務ステップを創出するBPRのノウハウを蓄積してまいりました。このBPRの実行により、クライアント（顧客）に対しては即戦力となる業務を創出することで、深刻な人手不足の解消に直接貢献し、ワーカー（働き手）に対しては仕事へのハードルを下げ、新しい「はたらく」へ踏み出すための架け橋となります。このBPRを遂行できる営業体制と、それによって蓄積される膨大なノウハウが、当社の圧倒的な競争優位の源泉となります。
当社グループは、これらを通じて、深刻な人手不足という社会課題の解決と、新しい働き方の実現を両立させる、労働市場における独自のポジションを確立してまいります。

（注11）イメージ画像

②エンゲージメントを高める機能開発
当社は、サービス開始以来、ワーカー・クライアント双方に対して様々なプロダクトを開発してまいりました。

プロダクト開発の軌跡（注12）

（注12）各機能の詳細は以下のとおりです。
1.タイミーメンバーシップ
勤務実績・経験値に応じてワーカーのレベルとグレードが蓄積されるロイヤリティプログラム。
2.お仕事リクエスト機能
クライアントが特定のワーカーに限定した募集を掲載できる機能。
3.スマート開設
クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能。
4.タイミーエキスパート
高い評価の獲得など一定の条件達成後にワーカーへ自動で付与される称号。タイミーエキスパートになると、新しい募集の通知・表示をいち早く受け取ることが可能。
5.パーソナライズおすすめ機能
ワーカー向けのレコメンド機能。
6.検便
ワーカー・クライアント双方向けの検便検査対応。
7.ワーカープールダッシュボード
一定の距離圏内のワーカーを可視化する機能。
8.タイミーキャリアプラス
正社員採用サービス。
9.NFCタグ
NFCタグを用いてスマートフォンで出退勤を管理できる機能。
10.アルムナイ機能
アルバイトのOBOGを対象としてクライアントグループ内で限定公開を行うことができる機能。
11.求人公開範囲の自動切替
「グループ限定公開」の求人を自動で「一般公開」に切り替える機能。
12.年額報酬による稼働制限解除機能
事業者が所定の手続きを行うことで、ワーカーの年額報酬上限による稼働制限を解除できる機能。

例えば、ワーカーが相互レビューを通じて蓄積した信頼だけでなく、実際に就業して得た経験・スキルもバッジという形で可視化しております。ワーカーにとっては、自身のスキルを向上させるインセンティブになると同時に、バッジで裏付けされた経験・スキルに応じた報酬のアップが期待できます。クライアントはバッジ付与者に限定して求人を出すことも可能で、高いスキルが求められる求人も「タイミー」で募集することが可能となっております。加えて、ワーカープールダッシュボードは、クライアントの各事業所の周辺にどのようなスキルを持ったワーカーがどれだけ存在するかを可視化しております。これにより、クライアントは掲載後のマッチングのイメージを持ったうえで募集を開始することも可能となります。
また、ワーカーの各求人情報の閲覧履歴、就業履歴を元に、それぞれのワーカーの選好に即した求人情報をレコメンドする機能を継続的に改良しております。
今後も、蓄積されたデータを活用し、ワーカー・クライアント双方のエンゲージメントをより一層高めるために、プロダクト開発を実施してまいります。

③蓄積された信頼をもとにしたインフラの進化
「タイミー」での就業実績が信頼価値としてプラットフォーム内に蓄積され、それが新たな就業機会や人生の可能性を広げる好循環を生み出すフライウィール効果の創出により、社会インフラとしての進化を目指す方針を掲げております。
この戦略の基盤となるのが、独自の「信頼」データの構築であります。従来の学歴・職歴・資格といった「過去の実績に基づく信用」に加え、当社プラットフォーム上での稼働回数・GOOD率・バッジ獲得状況・高難易度業務の実績といった「タイミー」を通じて得られる期待値を統合し、これらを掛け合わせることで、より精緻で動的な信頼情報を生成し、将来的には教育・資格取得支援、福利厚生、給与前払い（バンク）、融資優遇といった周辺サービスの拡充などの、「人生の可能性を広げるインフラ」としての新たな価値創出を目指しております。

（注13）イメージ画像

④海外展開
未曾有の少子高齢化・人口減少時代が到来した日本が直面する労働力不足とそれに対して「タイミー」が提供するソリューションは、今後、同様の課題に直面する様々な国々にも適用が可能だと考えております。市場規模、労働人口、求人慣行、各種規制等を総合的に勘案した上で、海外展開の実施を検討してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、更なる事業拡大のために対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。
①サービスの健全性強化
当社グループが、プラットフォームの安全性を維持・強化していくためには、サービスの不正利用を防止し、より一層安心安全にスポットワークのマッチングサービスをご利用いただける環境を整えることが重要な課題であると考えております。当連結会計年度においてはサービスの不正利用対策を強化するため、既存クライアントの実態調査の再実施及び新規クライアントの「タイミー」利用開始に際しての公的書類提出の必須化、クライアントの求人原稿をプラットフォームに掲載前に全件チェックする体制の構築を行いましたが、

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済環境と雇用情勢による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）
「タイミー」事業においては、空いた時間に働きたいワーカーと人手が欲しいクライアントを結ぶプラットフォームを展開しております。当社グループの業績は、日本の経済情勢、社会情勢、人口動態及び地政学的状況に影響を受ける中、経済環境の悪化や不確実性に起因する雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。当社グループは、特定業界への依存度低減、新業態への販路拡大だけでなく、利用者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないよう努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合や、ロボットやオートメーションの導入拡大を含む技術革新及び事業年度の年初や贈答品の集中期等の季節的な変動要因により雇用情勢が変化した場合には、クライアントの人材採用需要が想定以上に減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定の業界への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
現在、当社グループの収益の大部分は、スキマバイトサービス「タイミー」から生み出されております。当社グループとしては、今後も取引の拡大に努めると同時に他サービス・派生サービスの積極的な展開に努めてまいりますが、スキマバイトに対する社会意識や慣習、労働者の働き方に対する意識の変化等は、期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるスキマバイトサービス市場は従来型の有料職業紹介サービスの市場ほどには成熟していないため、見込み通りにサービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社グループのサービスの競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合の参入について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、主に同種のビジネスを国内外で展開する企業と競合するほか、人材派遣業を展開している企業やクラウドソーシング事業を展開している企業とも競合しており、また、IT企業、プラットフォーマー、求人情報サービス企業による新規参入が見られます。現在及び潜在的な競合他社の中には、知名度や社歴の長さ、安定した財務基盤・顧客基盤等の点で競争優位性を有する企業もあり、これらの企業が今後事業を拡大等する場合や新規参入を含む競合他社が手数料の無料化を含む価格攻勢を強める場合等には、競争が激化し、手数料率の低下や広告宣伝費の増加、あるいは流通総額の減少等により、先行者として獲得した現在の収益性を維持できない可能性があります。また、当社グループが属するスキマバイトサービス市場は近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規クライアント獲得のための戦略的な施策の展開及びワーカーとの接点拡大をすることで、継続的な事業成長及び市場シェアの拡大に努めておりますが、価格競争等を含む競争環境の変化にともなって、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）顧客数の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）
当社の事業においては、ワーカー及びクライアントによる「タイミー」の利用増加が売上高の増加につながることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しており、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数の増加等を目的として、TVCMやデジタル広告等の広告宣伝活動を行っております。広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、想定通りの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費の上昇が生じた場合、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数等に影響が生じ、また、当該費用負担により利益率が低下する可能性があります。加えて、当社のサービスがワーカー及びクライアントの求める期待に応えられない場合等の何らかの原因によりワーカー又はクライアントの一方の利用者数が減少した場合、ワーカーとクライアントの適切なバランスが維持できず、稼働率の低下につながり、結果としてプラットフォームとしての競争優位性が失われ、流通総額が低下する場合があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）技術革新への対応（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
「タイミー」事業においては、ワーカー及びクライアントの双方のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要であり、とりわけ、「タイミー」を利用するワーカーの中心的な利用者層である20代から30代の若年層にとって魅力的なUX/UIを適時・適切に提供することが必要になります。スキマバイト市場を取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するスキマバイトサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があり、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合や対応のための支出が増大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業により提供するサービスを規制する主な法律として「職業安定法」、「労働基準法」、「職業安定法施行令」及び「職業安定法施行規則」等があります。当社では、社内の管理体制の構築等により、これらの法令等を遵守する体制を整備しているとともに、当社のサービスを利用するクライアント及びワーカーに対しても、これらの法令等の遵守を促すよう当社利用規約に明記している他、当社ホームページ上のヘルプページやセミナー等によって周知しております。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等について、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社がこれに適時かつ適切に対応できない場合や、当社が事業を展開する業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、労働契約の成立時期や、企業都合によるキャンセル時の休業手当に関する労働基準法上の解釈等について、規制当局の解釈や指導等が変更された場合には、当社のプラットフォームを利用するクライアント及びワーカーの双方の行動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は業界団体であるスポットワーク協会等を通じて規制当局と円滑なコミュニケーションを図り、法規制や解釈の変更に迅速かつ適切に対応できる体制を構築しております。
なお、当社では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可及び、プラットフォームの利便性向上等を目的として労働者派遣事業の許可を得て、サービスを提供しておりますが、現時点で当該許可の継続に問題となるような事象は発生しておりません。当該許可の内容、有効期限及び主な取消事由等は以下のとおりです。

許可の名称

取得年月
及び所管官庁等

許可の内容
及び有効期限

主な取消事由

有料職業紹介事業許可

2019年11月１日
厚生労働省

有料職業紹介事業の許可
許可番号 13-ユ-311381
有効期限　2027年10月31日
以後５年ごとに更新

次のいずれかに該当したとき（職業安定法第32条の９第１項）
(イ) 法第32条各号（第５号から第８号までを除く。）のいずれかに該当しているとき。
(ロ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ハ) 法第 32 条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

労働者派遣事業許可

2024年11月１日
厚生労働省

労働者派遣事業の許可
許可番号 派 13-317648
有効期限　2027年10月31日
初回３年ごとに、２回目以後５年ごとに更新

次のいずれかに該当したとき（労働者派遣法第14条第１項）
（イ） 法第6条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（ロ） 法若しくはこれに基づく命令若しくは処分に違反したとき。
（ハ） 許可に付された条件に違反したとき。

（7）サービスの健全性維持について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
「タイミー」は、これまで大・中規模のクライアントの利用が中心でしたが、2023年１月のスマート開設機能（クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能）の実装、2023年10月期第４四半期の小規模のクライアントの獲得を目的としたクライアントマーケティングの本格的開始を背景に、直近では小規模のクライアントの利用も拡大しております。そして、そのような小規模クライアントの中には、「タイミー」を不正に利用しようとする事業者が含まれるリスクがあります。
また、「タイミー」では、クライアントが投稿した求人に対してワーカーが応募をし、勤務終了後にクライアントとワーカーが相互レビューをし、レビューコメントにて自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、レビューコメントにおいて、事実でない情報、誹謗中傷にあたるような情報等が記載されるリスクがあります。これに対し当社では、以下の取り組みを実施しております。
■ 不正な事業者に使わせない
・既存事業者の実態を再確認し、確認がとれなかった事業者の求人掲載を停止
・新規事業者は公的書類の提出等が必須
・過去に不正利用で利用停止になった事業者と特徴が一致する場合は、自動的に利用停止
■ 不正な求人を掲載させない
・24時間365日、求人原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築
・万が一不適切な可能性がある求人が掲載されてしまった場合に備え、ワーカーからの通報機能も搭載
■ 働き手の保護
・緊急連絡先として渡されるワーカーの電話番号は勤務直前まで非開示
・マッチング後に利用が可能となる事業者とワーカーのメッセージ機能の中にも、通報機能を設置
・ワーカー向けの不正求人に関する啓発活動を実施
■ 投稿されたレビューコメントの監視
・事実でない情報、誹謗中傷等、当社が不適当と判断した場合には、その内容を削除する等
しかしながら、サービスの不正利用や不適切なレビューコメントを当社が発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社が損害を被る可能性や、当社が責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿などにより、サービス運営者として当社の信用が低下又はイメージが悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアント・ワーカーを利用停止にするなどの対応を講じることもあります。しかしながら、クライアントとワーカー間で生じたトラブルを原因として当社又は当社のサービスの信用が低下又はイメージが悪化する可能性があり、その場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は「タイミー」のサービス運営にあたって、住所、氏名、電話番号等のワーカーの個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、サービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、社内教育の徹底と管理体制の構築により適切な情報管理を図っております。しかしながら、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や、不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護にかかる法規制に改正等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。当社は、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、当社は、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定の取引先及び業界への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業は、ユーザーとなるワーカーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じたサービスの提供が事業運営上の重要な前提となっております。また、当社のウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しています。当社はプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更などにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、クライアントの多くが物流・飲食・小売業界に属しているため、これらの業界に影響を与える事象が発生した場合（例　2020年から2021年の新型コロナウイルス感染拡大による飲食業界への影響）には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は新業態（主として宿泊業、介護業等）への販路拡大を進めており、特定業界への依存度の低減に努めておりますが、新業態への販路拡大にあたっては、新たな顧客基盤獲得のため、新たな顧客層のニーズに応じたサービスの改善や、営業活動や広告宣伝の強化が必要となる可能性もあ

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

小川　嶺

1997年４月13日

2017年８月

当社設立、代表取締役（現任）

2020年11月

株式会社Recolle　代表取締役（現任）

2023年３月

一般社団法人スポットワーク協会
理事（現任）

2025年６月

株式会社レバンガ北海道　取締役会長（現任）

2025年９月

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ　理事（現任）

(注)３

24,645,000
(注)５

取締役

八木　智昭

1985年７月27日

2008年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行入行

2014年10月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社出向

2015年２月

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社出向

2020年３月

株式会社アペルザ入社

2020年12月

当社入社　執行役員

2021年４月

当社取締役（現任）

(注)３

99,000

取締役

池田　俊

1989年10月８日

2012年４月

Google合同会社入社

2015年11月

Google LLC入社

2024年４月

当社入社　執行役員

2025年１月

当社取締役（現任）

(注)３

72,000

取締役

渡邉　一正

1968年５月23日

1991年４月

株式会社リクルート入社

2006年12月

株式会社Media Shakers　取締役
株式会社コネテレ　取締役

2012年10月

株式会社リクルートキャリア
執行役員

2013年４月

51JOB, inc.　Board Director

2015年６月

株式会社リクルートホールディングス
グローバル執行役員

2021年４月

Treatwell Limited　Chairman
Quandoo GmbH Chairman
株式会社リクルート　顧問

2022年７月

株式会社マーブルアーチ設立
代表取締役（現任）

2022年９月

株式会社シナモン　社外取締役
アソビュー株式会社　社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

尾西　祥平

1983年９月14日

2013年１月

ヤフー株式会社（現　LINEヤフー株式会社）入社

2015年９月

佐藤総合法律事務所入所

2018年12月

株式会社SmartHR　社外監査役

2019年２月

三浦法律事務所　パートナー弁護士

2019年４月

Wakrak株式会社　社外監査役

2021年３月

株式会社SmartHR　社外取締役監査等委員（現任）

2021年６月

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社　社外取締役（現任）

2023年５月

株式会社カミナシ　社外監査役（現任）

2025年４月

OLD NEW THINGS法律事務所　開設（現任）

2025年５月

モノグサ株式会社　社外監査役（現任）

2026年１月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

原田　明典

1975年７月８日

1998年４月

日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社） 入社

2005年４月

株式会社NTTドコモ転籍

2010年６月

株式会社ミクシィ（現　株式会社MIXI）
代表取締役副社長COO

2018年６月

株式会社ディー・エヌ・エー 取締役

2020年３月

akippa株式会社 社外取締役（現任）

2021年12月

株式会社カウシェ 社外取締役（現任）

2024年４月

株式会社Coalis設立

2025年10月

株式会社Coalis Capital設立
代表取締役（現任）

2026年１月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

川崎　聖子

1966年３月８日

1994年８月

クラインオート ベンソン証券会社入社

1997年７月

ソロモン ブラザーズ証券会社入社

1998年11月

タイガーマネジメント L.L.C.入社

2000年８月

KPMGコンサルティング株式会社入社

2004年９月

ニューヨーク証券取引所入所

2011年２月

SMBC日興証券株式会社入社

2013年12月

MoneyGram International Inc.入社

2015年２月

Western Union Co.入社

2017年８月

ヴァン モクレア ルデュッフ カワサキ G.K.設立　代表社員（現任）

2021年１月

当社常勤監査役（現任）

2023年３月

スマートニュース株式会社
非常勤監査役（現任）

2025年２月

NHN テコラス株式会社　社外取締役 監査等委員（現任）

(注)４

－

非常勤監査役

池松　邦彦

1956年１月22日

1979年４月

日本航空株式会社入社

2001年５月

株式会社アルプス技研入社

2003年３月

同社代表取締役社長

2011年４月

日本電産株式会社入社
日本電産総合サービス株式会社出向
同社代表取締役社長

2013年４月

シダックス株式会社入社
大新東株式会社出向
同社取締役

2015年８月

東洋ワーク株式会社入社
執行役員

2018年６月

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社　代表取締役社長

2020年10月

IKEコンサルティング株式会社設立
代表取締役（現任）

2021年１月

当社非常勤監査役（現任）

2022年９月

Zip Infrastructure株式会社　監査役

2024年12月

一般社団法人メンター三田会
理事（現任）

(注)４

－

非常勤監査役

深野　竜矢

1980年10月７日

2005年10月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2008年９月

株式会社KPMG FAS入社

2011年10月

深野公認会計士事務所　開業

2014年12月

税理士法人Stand by C
(現税理士法人ZeLo)
代表社員（現任）

2017年７月

WAmazing株式会社　監査役 (現任)

2018年10月

株式会社CINC 非常勤監査役（現任）

2020年８月

ZeLo FAS株式会社　代表取締役（現任）

2021年１月

当社非常勤監査役（現任）

(注)４

－

計

24,816,000

（注）１．取締役渡邉　一正、尾西　祥平、原田　明典は社外取締役であります。
２．監査役川崎　聖子、池松　邦彦、深野　竜矢は社外監査役であります。
３．2026年１月28日開催の定時株主総会の時から2027年４月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月13日開催の臨時株主総会の時から2027年４月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役小川嶺の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社Recolleが保有する株式数も含んでおります。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

社長室担当執行役員

石橋　孝宜

BusinessDevelopment担当執行役員

金　高恩

エンジニアリング担当執行役員

山口　徹

介護福祉事業担当執行役員

山岡　和人

ソリューション開発事業担当執行役員

橋爪　健一

第ニ事業本部担当執行役員

眞玉　京

第一事業本部担当執行役員

寺前　喬

プロダクト担当執行役員

大歳　華王志

コーポレート担当執行役員

戸村　裕輔

カスタマーサポート担当執行役員

片桐　俊之

情報システム担当執行役員

亀田　彗

②社外役員の状況
提出日現在において、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の渡邉一正氏は、人材業界での長期に渡る勤務経験があり、労働人材市場に関して、深い知見を有するとともに、業界でのリスクマネジメントに関する豊富な経験を有しており、これらの専門性、経験、見識を活かし、社外取締役として監督・提言を行うことに適していると判断し、選任しております。
社外取締役の尾西祥平氏は、コーポレートガバナンス、M＆A、危機管理、公共政策などの領域において弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、スタートアップ企業における社外役員等の経験も豊富であり、これらの専門性、経験を活かし、社外取締役として監督・提言を行うことに適していると判断し、選任しております。
社外取締役の原田明典氏は、IT分野において新規事業開発や成長戦略を主導するなどの経験を豊富に有しているほか、同分野におけるビジネスの最新動向に精通しており、新規事業に関する深い洞察力及び幅広い人脈を有しております。これらの経験や見識を活かし、社外取締役として監督・提言を行うことに適していると判断し、選任しております。
社外監査役の川崎聖子氏は、米国公認会計士の資格を有しており、長年にわたる金融サービス業界及びグローバル資本市場における豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。
社外監査役の池松邦彦氏は、長年にわたる人材業界でのマネジメントに関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。
社外監査役の深野竜矢氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での監査業務等の経験のほか、スタートアップ業界における財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映することが期待できるため、選任しております。
なお、社外取締役の渡邉一正氏は、新株予約権を50個保有しております。この関係以外に、当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に有益な助言等を行っており、内容に応じて内部監査の実施状況の報告を受けるなどしております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することにより、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査室並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

２ 【沿革】
当社は、代表取締役小川嶺により、2017年８月に「一人ひとりの時間を豊かに」をビジョンに設立されました。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2017年８月

東京都国立市において、株式会社Recolle(レコレ)を設立

2018年５月

未来の時間を売り、働く前にお金を得ることができる「マッチング支援サーバ、マッチング支援システム、マッチング支援方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6474089号)

2018年６月

社名を株式会社タイミーに変更

2018年６月

事業拡大のため、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2018年８月

スキマバイトサービス「タイミー」の提供開始

2018年12月

事業拡大のため、本社を東京都文京区本郷に移転

2019年５月

雇用契約と出退勤について二次元コードを活用して行う「契約出退勤管理サーバ、契約出退勤管理システム、契約出退勤管理方法及びプログラム」の特許を取得(特許第6667918号)

2019年６月

株式会社セブン銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始

2019年７月

事業拡大のため、本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2019年７月

大阪府大阪市北区に関西オフィスを新設

2019年７月

福岡県福岡市中央区に九州オフィスを新設

2019年10月

会社英語表記名を「Taimee」から「Timee」へ変更

2019年11月

初のテレビCMを放映

2020年１月

プライバシーマーク(注１)を取得

2020年２月

愛知県名古屋市中区に東海オフィスを新設

2020年７月

事業拡大のため、本社を東京都豊島区東池袋に移転

2021年７月

宮城県仙台市青葉区に東北オフィスを新設

2021年８月

伊藤忠商事株式会社と営業支援に関する資本業務提携を開始

2021年９月

広島県広島市中区に中四国オフィスを新設

2022年１月

北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設

2022年12月

長野県長野市に北信越オフィスを新設

2023年２月

事業拡大のため、本社を東京都港区東新橋に移転

2024年７月

GMOあおぞらネット銀行株式会社と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始

2024年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年11月

出退勤の不正操作を抑制し、適切な勤務状況管理を支援する「ワーカーの勤務状況を管理するシステム及び方法」の特許を取得（特許第7591857号）

2024年11月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行と恒常的な銀行振込サービスに関する業務提携を開始

2025年２月

事業者の退職者・アルバイトを含む元従業員をOBOGグループに登録し、OBOGグループに向けた求人を公開できる「求人を管理するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得（特許第7627980号）

2025年６月

ワーカーの勤務実績が一定条件を満たすと勤務制限の解除が可能となる「雇用者とワーカーとのマッチングを支援するためのシステム、方法、及びプログラム」の特許を取得（特許第7695751号）

2025年８月

スキマワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化

（注１）プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標であります。