メドレーは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び重要な子会社である株式会社メドレーフィナンシャルサービスを含む連結子会社7社で構成されております。

当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているものの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しながらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービスを提供しております。

現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業として「ジョブメドレー」、「グッピー求人」及び「ジョブメドレーアカデミー」等を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」、「MEDIXS」、「DENTIS」、「MALL」、「@link」、「MEDLEY」及び「melmo」等を展開しております。また、新規開発サービスにおいて、中長期的な成長の準備として、介護施設を探す方のための介護施設紹介サービス「みんかい」及び米国向け人材採用システム「Jobley」にも取り組んでおります。

(1) 人材プラットフォーム事業
高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病院・診療所等の医療機関や介護・保育等の事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難しい場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えています。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、閲覧課金型の人材採用システム「グッピー求人」及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。
「ジョブメドレー」、「グッピー求人」及び「ジョブメドレーアカデミー」は、以下のような特長を備えております。

①「ジョブメドレー」
　（ア）採用成功時の成果報酬を低単価に設定
「ジョブメドレー」は、顧客事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。医療ヘルスケア領域での人材採用に一般的に利用されている人材紹介サービスを手がける競合他社も、採用時の成果報酬型という点では同一ですが、人材紹介サービスではまず紹介事業者が求職者と電話又は対面によりヒアリングをした上で様々な顧客事業所を紹介し、事業所との面接設定や、内定時の採用条件調整といった業務を行うことが一般的です。これに対して「ジョブメドレー」では、求職者側が自ら絞り込んだ条件のもと求人情報を閲覧し、関心のある顧客事業所に直接応募した後に面接に向けたコミュニケーションを取ることができるよう設計しており、人材紹介サービス企業が行う上述のような業務を、顧客事業所と求職者が「ジョブメドレー」のサイト上で完結できるようになっております。
このように人的コストを省き、インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現することで、「ジョブメドレー」では採用成功時の成果報酬を低単価に抑えることができています。医療ヘルスケア領域の人材採用における一般的なビジネスモデルである人材紹介サービスでは、入職者の年収の20～35％（注1）を採用時の成果報酬として設定していることが多い中、「ジョブメドレー」における採用時の成果報酬は、入職者の年収対比で3～12％（注2）という水準となっております。
　（注）1. 一般的な人材紹介サービスの成果報酬額については、「ジョブメドレー」が取り扱う50以上の職種の中で、看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬として多くみられる一般的な額を記載したものです（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材紹介サービスも存在します。）。
 2. 当社の成果報酬の年収比は厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」より算出しています。

　（イ）医療ヘルスケア領域における幅広い職種の従事者会員を有する
日本における約1,070万人の医療ヘルスケア領域の労働従事者のうち、約21％が医師・看護師・薬剤師となっており、従来からこれらの職種については多くの人材紹介サービスを手がける企業が市場に参入し、競合企業が多く存在しています。一方で、医師・看護師・薬剤師以外の残り約79％の人数を占める職種（注3）については大規模な企業による参入が多くなかったため、「ジョブメドレー」ではこれら職種も含めての幅広く求人を取り扱うことにより、多数の顧客事業所を獲得することに成功しております。また、その結果として「ジョブメドレー」では、医療ヘルスケア領域において幅広い職種の従事者が登録する会員基盤を構築できており、サービス提供開始以降の累計登録会員数は2025年12月末時点で約304万人に達しております。
　（注）3. 医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、看護助手、管理栄養士等。これらの職種においては人材紹介サービスを提供する競合企業があまり存在せず、ハローワークや掲載課金型のタウン誌等で求人が行われることが多くなっております。

　（ウ）ダイレクトリクルーティングの機能
医療ヘルスケア領域における人材の地域偏在が課題となっている昨今、当社グループでは、全国的な採用活動を行うことが難しい中小規模の事業所が人材を確保するためには、事業者自らが積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えています。「ジョブメドレー」では、顧客である事業所がその知名度や地域にかかわらず、必要な人材を採用できる手法を提供するために、求職者向けスカウトメッセージの送信機能を充実させています。この結果として、2025年12月期において「ジョブメドレー」上で送信されたスカウト通数は1,626万件に上っております。
上記の特長を活かし、「ジョブメドレー」の顧客事業所数は堅調に増加しており、現在では、医療ヘルスケア領域の事業所全体の115.5万事業所（注4）のうち約37％に相当する42.2万事業所（注5）が「ジョブメドレー」の顧客となっております。また、これらの顧客事業所のうち約半数が掲載事業所（顧客事業所のうち、「ジョブメドレー」に求人案件を掲載している事業所をいう。以下同じ。）となっており、47.1万件以上（注5）の求人案件が「ジョブメドレー」上に掲載されております。また、求職者にとってはより多くの求人情報が掲載されていることが利便性につながるため、「ジョブメドレー」では顧客事業所のうち求人案件を掲載している掲載事業所を増やし、また掲載されている求人案件の数も増やすための利用促進の取り組みにも注力しております。これに加えて、サイト上での事業所インタビュー記事やバナー広告掲載等のオプションプラン提供にも取り組んでおります。
（注）4. 厚生労働省、総務省、内閣府及び一般社団法人全国訪問看護事業協会提供の各事業所数の統計数値の合算値。
 5. 2025年12月末日現在。

②「グッピー求人」
当社グループは、2024年4月に株式会社グッピーズを株式取得により子会社化、2024年6月に完全子会社化（注6）いたしました。中途転職者向けに求人情報を提供する「グッピー求人」の料金体系は、主に求人情報の詳細ページが閲覧されたとき等に料金が発生する閲覧課金（クリック課金）となっております。Web広告では一般的な閲覧課金ですが、求人サイトは期間掲載型料金又は成果報酬型料金が一般的であるため、他社サービスとは一線を画しており、低コストで人材を募集することが可能です。「グッピー求人」は、長年にわたり医療・介護・福祉業界に特化した求人サイトを運営した実績、ノウハウを有しております。
（注）6. 当社は2025年4月に株式会社グッピーズを吸収合併しております。

③「ジョブメドレーアカデミー」
当社グループは、2021年2月に株式会社メディパスを株式取得により完全子会社化（注7）いたしました。同社は、医療機関及び介護事業所向けのサービスを複数展開しており、特に、オンライン研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」（注8）では、2018年のリリース以降、介護事業所や障がい福祉事業所向けに多数のコンテンツを提供しており、豊富な導入実績を誇っております。当社グループが従前から有している「ジョブメドレー」の顧客基盤を活用し、2023年には訪問歯科や在宅調剤領域、2025年には看護領域でのサービス提供を開始しております。このように介護事業所以外の事業所にも横展開することで、医療ヘルスケア領域における人材育成を通じて人材の不足や地域偏在の課題解決にアプローチできると考えております。
「ジョブメドレー」、「グッピー求人」及び「ジョブメドレーアカデミー」の顧客事業所数（注9）は下表のとおりです。

該当四半期

顧客事業所数（万件）

2022年12月期第1四半期末

26.5

2022年12月期第2四半期末

27.3

2022年12月期第3四半期末

28.3

2022年12月期期末

29.4

2023年12月期第1四半期末

30.5

2023年12月期第2四半期末

31.7

2023年12月期第3四半期末

32.6

2023年12月期期末

33.9

2024年12月期第1四半期末

35.1

2024年12月期第2四半期末

38.8

2024年12月期第3四半期末

39.7

2024年12月期期末

40.8

2025年12月期第1四半期末

41.9

2025年12月期第2四半期末

43.1

2025年12月期第3四半期末

43.8

2025年12月期期末

44.8

　（注）7. 当社は2025年1月に株式会社メディパスの発行済株式全てを売却しております。
 8. 当社は2022年1月にオンライン研修システム事業「メディパスアカデミー介護」を当社に移管し、2022年5月に「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更しております。
 9. 2021年12月期第2四半期末より「ジョブメドレーアカデミー」、2024年12月期第2四半期末より「グッピー求人」も対象となっております。

(2) 医療プラットフォーム事業
日本の医療においては、少子高齢化が加速し医療需要が増大する一方で、人口減少などの影響により現場を支える医療従事者の不足が懸念されています。こうした構造的な人手不足に対応すべく、政府も働き方改革や医療リソースの最適化に向けた議論を本格化させています。一方、生成AI関連技術の進化は、医療現場や生活者に新たな可能性をもたらしています。従来、人手に依存していた医療従事者の業務の一部を、より効率的かつ高精度に支援できるようになり、AI関連の市場規模は今後急速に拡大すると見込まれています。
当社グループは、医療プラットフォーム事業として、2015年2月より医療情報提供サービス「MEDLEY」、2016年2月より無床医科診療所向けクラウド診療支援システム「CLINICS」、2022年1月からは歯科向けのクラウド業務支援システム「DENTIS」の提供を行ってきました。また、M&Aによるプロダクトラインナップ強化として、2021年1月に中小病院向け電子カルテ「MALL」を展開する株式会社パシフィックメディカルを、2024年10月に病院・有床診療所向け予約システム「@link」を展開する株式会社オフショアを、2025年4月には調剤薬局向けシステム「MEDIXS」等を展開するアクシスルートホールディングス株式会社をそれぞれ子会社化しました。(注1、2、3)
このように各領域でプロダクトを拡充してまいりましたが、上述のような市場環境の急速な変化に対応するため、2025年9月より、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の各領域におけるプロダクト群を束ねるブランド「MEDLEY AI CLOUD」を新設しました。「MEDLEY AI CLOUD」は「より良い患者体験」「AI活用」「安心・安全」「オープン連携」「リーズナブル」という5つのブランド・プロミスのもと、医療現場における業務効率化と患者体験の向上の実現を目指します。AIを用いて病院や診療所、調剤薬局など各領域の業務を幅広くサポートすることで、医療従事者の業務負担軽減に貢献してまいります。
医療プラットフォーム事業においては、上述のような事業展開方針を踏まえ、以下のような個別事業を運営しております。
　（注）1. 当社は2025年9月に株式会社パシフィックメディカルを吸収合併しております。
 2. 当社は2025年4月に株式会社オフショアを吸収合併しております。
 3. 当社は2025年9月にアクシスルートホールディングス株式会社を吸収合併しております。

①　無床医科診療所向けクラウド診療支援システム「CLINICS」
「CLINICS」は、電子カルテやレセコンといった基幹システムに加え、かかりつけ支援機能及びAI関連機能等を通じて、医療機関の業務プロセス全体をシームレスに支援するクラウドシステムです。
「CLINICS」のクラウド型電子カルテは、医療機関が患者と「つながる」ことをコンセプトとしており、当社グループは2018年4月より医療機関向けにシステム提供を開始しております。クラウド型電子カルテは診療データや疾患情報等を医療機関がアプリ経由で患者に共有したり、患者が事前に記入した問診票をカルテ上に反映したりすることが可能になっています。従来のオンプレミス型（注4）電子カルテでは実現できなかった患者への通院サポートや、診察待ちの時間を短縮することによる診療業務の効率化等のメリットを備えた新しいコンセプトのクラウド型電子カルテとして、利用医療機関数を拡大してきております。
「CLINICS」のかかりつけ支援機能は、Web予約、Web問診、オンライン診療、チェックイン機能、及びスマート会計等から構成されており、患者向けアプリ「melmo」と連携することで、待ち時間のない、快適で便利な通院体験の実現を支援しています。
また、「CLINICS」では、カルテや医療文書の作成を支援する「AIアシスト機能」の提供を開始し、AIによる音声入力や文書内容の提案などを行うことで、作成業務にかかる時間の軽減を実現しております。
（注）4. オンプレミス型とは、システム利用拠点に用意されたサーバーにソフトウェアをインストールしてシステムを利用する形態を指し、サーバーがクラウド上に存在するクラウド型と対比される形態です。

②　調剤薬局向けシステム「MEDIXS」
「MEDIXS」は、電子薬歴、レセコン、在庫管理、及びかかりつけ支援等の機能を一気通貫で提供し、調剤薬局における業務効率化とかかりつけ薬局への転換を強力に支援する統合型クラウドソリューションです。従前の「Pharms」が持つオンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済等の機能と、「MEDIXS」の薬歴管理・レセコン機能等を統合し、調剤薬局向けシステムを「MEDIXS」として一本化いたしました。
「MEDIXS」を導入している調剤薬局では、薬剤師はAIを活用した効率的な薬歴入力やグループ間でのデータ連携が可能になり、患者はスマートフォンを用いて処方箋の事前送信やオンライン服薬指導、キャッシュレス決済、電子お薬手帳などをワンストップで利用することができます。「MEDIXS」は、デジタル活用の関心の高い調剤薬局業界において、導入が進んでいます。

③　クラウド歯科業務支援システム「DENTIS」
当社グループは、2022年1月より、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「DENTIS」の提供を開始しております。レセコン、電子カルテといった基幹システムに加えて、患者の医療体験を向上させるかかりつけ支援機能までをトータルで提供

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営方針
当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域において事業を展開しております。インターネット技術等を活用して医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療を実現することを目指しております。

(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等
当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を重視しており、現在はその源泉となる売上高及び売上高総利益を大きくするフェーズであると考えております。具体的には売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注）」に分解し、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善」に取り組んでおります。これらのために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、プロダクトラインナップの強化に積極的な投資を行っていきます。当社グループは、新中期目標として2029年12月期の売上高1,000億円及びEBITDA200億円を目標としており、新中期目標達成期間は、増収増益を原則としつつ、事業環境の変化への対応や投資機会を優先することで、早期達成に挑戦します。
(注)ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。

(3) 経営環境及び市場戦略
当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約4,300億円（注1）、医療業務支援システム市場の市場規模を約4,700億円（注2）と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシステム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客を獲得するため、人材プラットフォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び医療ヘルスケア領域の従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。
さらに、当社グループでは、「ジョブメドレー」の提供を経て獲得した業界最大級の42.2万事業所（注3）の顧客基盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関に開かれたクラウド型のシステムの普及が非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等を背景に医療システムのクラウド型への移行が進んでおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれておりますが、当社グループは「ジョブメドレー」の顧客基盤を活用し、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社サービスや他社連携サービスとして提供していくことを戦略としています。
また、当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療ヘルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下で、医療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しております。
(注) 1．医療ヘルスケアの従事者人口のうち、2023年度雇用動向調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約14％、「生活関連サービス」約19％）に基づいた入職者数に対して、各職種における「ジョブメドレー」の平均採用単価を乗じた場合、約4,300億円の市場規模となります。
2．出典：株式会社富士経済「2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望」
3．2025年12月末日現在。

(4) 対処すべき課題
上記を踏まえ、当社グループは以下の8項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処してまいります。

①　高い売上高成長率の継続のための規律ある成長投資の実行

当社グループでは、高い売上高成長率の継続のために、既に収益化している既存事業への成長投資のみならず、新規事業開発に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
経営の安定性の観点から、全社の増収増益を基本方針としつつ、積極的な成長投資を実行しております。新規事業開発においては、当社グループの既存事業とのシナジーを活かすことを重視しております。各事業への投資に関しては、複数の分析指標を用いて費用対効果及び投資回収期間などの評価を行うとともに、ユニットエコノミクスが健全化したプロダクトについては、プロダクト毎に黒字化のタイミングを設定しております。
今後も、高い売上高成長率の継続のため、規律ある成長投資を実行してまいります。

②　事業連携及びM&Aの取り組み

当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。

③　組織体制の整備

当社グループは、国内外の事業において、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより高い売上高成長率を継続していくため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモチベーションを持って働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります。

④　システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大に応じたサーバーの増強を含め、システム安定化のための人員確保及び継続的なシステム強化に取り組んでまいります。

⑤　情報管理体制の強化

当社グループは、医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、エンドユーザー(求職者や患者等)の個人情報を中心とした情報資産を当社グループのシステム上に多く保有しております。かかる個人情報を中心とした情報資産の管理を強化していくことが、当社グループミッションの達成に向けた当社グループへの社会からの信頼性構築のために非常に重要であると考えております。個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備、及び各種セキュリティ認証の取得等により、情報管理体制の強化徹底を図ってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることのできる強固な組織基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

⑦　リスク管理体制の強化

当社グループでは、顧客数の最大化と、ARPUの継続改善に今後も取り組んでいく中で、事業領域を継続的に拡大し、サービスの機能を拡充していくことを企図しています。そのような中で、顧客やエンドユーザー(求職者や患者等)からの問い合わせ対応や、新たに発生する想定リスクを堅実に管理していく体制を強化することが重要であると認識しております。このため、当社グループではリスク管理を統括する内部組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。リスク管理委員会は、当社グループの経営及び事業運営にリスク管理の視点を定着させることをミッションとし、取締役会においてその活動報告を行うこととなっている等、より実効的なリスクマネジメント体制を構築することを基本方針としています。また、内部監査を充実させ、リスク管理を含めた内部管理体制の強化に努めてまいります。

⑧　知名度の向上

当社グループは、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、医療ヘルスケア領域の事業所のみならず、エンドユーザー(求職者や患者等)における健全な知名度の向上が必要であると考えております。また、当社グループの知名度の向上は、他企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。そうした考えから、当社グループでは、各サービスの知名度の向上を目指した広告宣伝活動に加え、全社的な広報活動を推進してまいります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク
1. インターネット関連市場について
当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としております。今後、AI技術その他の技術革新やインターネットに関する新たな規制の導入等の要因によりインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループが変革に適時に対応することができなかった場合には、当社グループが提供するサービスの魅力や競争力が低下するなどして、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、当該リスクに対応するべく、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めているため、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えております。

2. 医療ヘルスケア市場について
当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しております。当該領域においては、高齢化の進展等により今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞、あるいは市場が縮小した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループが目標としている売上高の継続的な高成長に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化等の要因により我が国の医療ヘルスケア市場は2040年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、加えて、生成AI関連技術の革新により、医療従事者の業務軽減に資する医療IT市場の急拡大も予想されるため、上記のリスクシナリオが顕在化する可能性については中期的には低いものと考えております。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、医療ヘルスケア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組織力の強化に努めております。そのほか、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させることができるよう、グローバル展開についても中長期的に検討を行い、米国市場において事業の拡大を進めております。
当社グループの事業及び業績に関連の大きい政府方針としては、2026年度診療報酬改定において示された、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進がありますが、今後の政策転換その他の理由により、患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えております。他方で、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対する適切な情報提供に努めてまいります。

3. 他社との競合について
当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としておりますが、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍してきたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、約45.3万の顧客事業所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方針ですが、他の有力企業等による新規参入等の影響により競争が激化した場合には、広告宣伝費・販売促進費の増加や顧客単価の減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性の程度や時期について具体的に予測することは困難ですが、医療ヘルスケア産業が就業者数ベースで国内最大の産業になっていくことが予測されているため、競争環境が激化した場合においても、市場自体の拡大により当社グループの事業及び業績への影響は限定的となる可能性もございます。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは顧客ニーズにあったサービスラインナップの拡充と、オペレーショナル・エクセレンスの追求による組織力の強化に取り組んでまいります。

(2) 事業内容に関するリスク

1. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における不正行為について
人材プラットフォーム事業ジョブメドレーでは、求人を出している顧客事業所に求職者が入職した時点で当社グループの売上高として成果報酬が計上されるため、顧客事業所による求職者の採用の事実の正確な把握が重要になります。採用の隠ぺい等の不正行為や不注意による採用報告漏れが発生する事業所においては、求職者も安心して就業できない傾向があるため、当社グループは、当社グループの売上高への悪影響を防止するという観点のみならず、求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するという観点からも、このような事態を防止することが重要な課題と考えております。従来は、求職者に対する「勤続支援金」等の支給を通じて自発的な入職報告を促進し、正確な採用事実の把握に努めてまいりましたが、職業安定法に基づく省令及び指針の改正への対応として当該制度を廃止したことで、採用報告漏れ等が相対的に発生しやすい環境となりました。その発生割合が将来的に増加し適時に捕捉できない場合には、「ジョブメドレー」の売上高に影響を及ぼし、ひいては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応し、かつ求職者が安心して就職・転職できるサービスを提供するべく、このような不正行為や採用報告漏れ等に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うとともに、違反事実の調査及び違反者への違約金支払請求等の厳正な措置を講じております。また、顧客事業所との求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、顧客対応を行うカスタマーサポート組織の体制強化等を行うことで不正行為や採用報告漏れ等が発生しづらい環境の構築にも努めております。さらに、求職者が入職後のトラブル等を申告できる通報窓口を設けることで、問題のある事業所を早期に把握・対処するとともに、健全な雇用管理を行っている顧客事業所の求人情報を継続的に提供できる体制の維持・向上に取り組んでおります。これらに加えて、今後、事業所向けのATS（採用管理システム）の導入促進や、事業所向け管理アプリの機能拡充等を通じた採用プロセスのシステム化を推進していくことで、顧客事業者との接点を強化し、採用状況に関するデータをシステム上でより正確かつ適時に捕捉できる体制の構築に努めてまいります。

2. 人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」における早期退職返金について
人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」の利用規約では、入職者が自己都合により早期に退職した場合、顧客事業所に課金した成果報酬の一部を返金することとなっており、返金額は、売上高に対するマイナスとして計上しております。入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、「ジョブメドレー」における売上高が想定どおりに伸長しない等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 医療プラットフォーム事業について
当社グループの医療プラットフォーム事業においては、「MEDLEY AI CLOUD」というブランドのもと、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の各領域の医療機関に向けて各種プロダクトを展開しています。
当社グループが提供するこれらのプロダクトは、医療機関等の日々の診療・調剤業務を支える重要な社会インフラとしての性質を有しております。当社グループでは、システムの可用性向上やサポート体制の充実に努めておりますが、万が一、予期せぬシステム障害やサイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、患者への医療提供体制に重大な支障を来すおそれがあります。それに伴い、顧客からの損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの事業は、国の医療政策や診療報酬等の改定、及び関連する各種法規制・ガイドラインの動向に強く影響を受けます。将来的な制度改定等により医療機関や薬局の経営環境が悪化しIT投資意欲が減退した場合や、新たな法規制・制度要件に当社システムを適合させるための開発対応に遅延や不備が生じた場合には、当社グループの競争力の低下や顧客離脱を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、医療プラットフォーム事業の一環として提供している患者向け医療情報提供サービス「MEDLEY」については、専門医の監修等により適切な情報提供体制の構築に努め、利用規約にて免責事項を明示しておりますが、ユーザーが提供情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益を被ったとして、当社グループの責任が問われた場合には、社会的信用の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. M&A及び業務提携について
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合や、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これらのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリオが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び無形固定資産の総額を上限としたものとなります。当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及びグループ企業の戦略目的の達成のための適切な人材配置と組織体制の整備により、当該リスクに対応してまいります。

(3) 事業運営体制に関するリスク

1. 人材の確保及び育成について
当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に相当程度の影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、インセンティブプランの強化や継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入の検討、採用費の投資強化等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。

2. 内部管理体制について
当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに関する内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、グループ企業の急激な増加や事業の急速な拡大等により、当社グループ全体での内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがM&Aによる売上高成長を重要な経営課題の一つと捉えている現状を踏まえると、適切な対策を講じない限りはこのようなリスクシナリオが顕在化する可能性が高くなるものと考えられます。当社グループ全体での内部統制及び内部管理体制の適切な整備は中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠な要素であることから、管理部門における優秀な人材確保に積極的に取り組むことで、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。

(4) システム等に関するリスク

1. システム障害について
当社グループは顧客事業所及びユーザーに対してシステム提供を行うことが各事業の中心的な役務内容となっていることから、当社グループが運営するサービスにおいて大規模なシステムトラブルの発生は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性のあるリスクとなっています。そのため当社グループでは、運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を主な基盤として運営しています。そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループではAWSにおいて必要な機能を冗長化構成とした上で継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。なお、各事業は個別のAWSテナントを利用しており、有事の際にも独立した事業継続ができるようになっております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障が長期にわたった場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. AI等の新技術の活用に関するリスク
当社グループは、AI等の新技術を積極的に活用しており、事業所向けの「MEDLEY AI CLOUD」等のサービスの提供に加え、社内業務においても各種生成AIツールを活用した業務効率化を推進しております。しかしながら、競合他社が先行して革新的なAI等の新技術を活用した機能やサービスを投入し当社グループのサービスの機能的優位性が相対的に低下した場合や、高度な知識を有する専門人材の確保やAI等の新技術の台頭に伴う事業プロセスの変化に対応するための既存人員の再教育等が計画どおりに進まない場合には、競合他社に対する当社グループの競争優位性が低下するリスクがあります。
また、生成AI技術の導入・運用には、システム上の脆弱性や予期せぬサービス障害、不正確な情報の生成や学習データに含まれるバイアス等による不適切な結果の出力、意図せぬ第三者の知

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO

瀧口　浩平

1984年5月16日生

2002年4月

Gemeinschaft,Inc. 設立

2009年6月

当社 設立
代表取締役社長 CEO（現任）

(注)3

6,002,200

取締役
上級執行役員 CFO
ファイナンス統括部長

河原　亮

1984年10月9日生

2007年4月

JPモルガン証券株式会社　入社

2016年7月

当社 取締役 CFO（現任）

2021年1月

当社 IRファイナンス室長

2023年2月

当社 上級執行役員　ファイナンス統括部長（現任）

(注)3

287,500

取締役

竹内　真

1978年7月5日生

2001年4月

富士ソフトABC株式会社
(現：富士ソフト株式会社) 入社

2007年3月

フリーランスとして独立

2013年1月

株式会社ビズリーチ 取締役CTO

2019年9月

一般社団法人日本CTO協会 理事

2020年2月

ビジョナル株式会社 取締役CTO

2021年10月

株式会社ツクルバ 社外取締役

2025年2月

当社 上級執行役員 CHRO ヒューマンキャピタル統括部長

2025年3月

当社 取締役（現任）

2025年3月

トグルホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2025年5月

株式会社ツクルバ 社内（業務執行）取締役（現任）

2026年2月

株式会社K.M Design Studio 代表取締役社長（現任）

(注)3

12,700

取締役

瓜生　英敏

1975年3月28日生

1999年4月

ゴールドマン・サックス証券会社(現：ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社

2005年3月

Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオフィス 出向

2006年1月

同社 ヴァイス・プレジデント

2006年3月

ゴールドマン・サックス証券株式会社　ヴァイス・プレジデント

2012年1月

同社 マネージング・ディレクター

2018年2月

株式会社マネーフォワード 社外監査役

2018年2月

株式会社ビザスク 取締役CFO

2018年9月

同社 取締役COO

2022年1月

同社 取締役グローバルCSO

2024年6月

日本電気株式会社 Chief Investment Officer（現任）

2025年3月

当社 社外取締役（現任）

(注)3

1,000

取締役

木村　新司

1978年7月30日生

2003年4月

株式会社ドリームインキュベータ 入社

2005年8月

株式会社シリウステクノロジーズ 取締役

2007年3月

株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）設立 代表取締役

2012年11月

SSTJ INVESTMENT Pte.Ltd.（現：Das Capital SG Pte.Ltd.）設立
Director（現任）

2013年11月

株式会社Gunosy 代表取締役

2015年12月

株式会社クラウドワークス 社外取締役

2016年5月

AnyPay Pte. Ltd.
（現:Cove Group Pte.Ltd.） 設立

2016年6月

Pegasus Wings Group Ltd. 設立　Director（現任）

2017年8月

株式会社Gunosy 取締役

2019年2月

Cove Group Pte.Ltd設立 Director（現任）

2019年3月

Drivezy,Inc.Board Member

2019年6月

Instamojo Inc. Board Member

2020年1月

Easy Home Finance Limited
Board Member

2020年6月

株式会社Gunosy 代表取締役会長CEO（現任）

2021年7月

MemberHarbourfront Capital Management Pte. Ltd. Director（現任）

2021年10月

株式会社Gunosy Capital 取締役（現任）

2025年3月

当社 社外取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

桜庭　理奈

1980年9月16日生

2005年12月

株式会社パンネーションズコンサルティンググループ　入社

2006年12月

GEフリートサービス株式会社（現：三井住友ファイナンス＆リース株式会社） 入社

2009年6月

ロゼッタストーン・ジャパン株式会社　入社

2012年9月

アリアンツ火災海上保険株式会社 入社

2014年9月

Allianz Global Corporate & Specialty SE　入社

2016年10月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社

2019年2月

同社 執行役員

2020年5月

35 CoCreation合同会社設立（現：Coaching Leaders Japan合同会社）
代表社員（現任）

2020年8月

株式会社ワンコイングリッシュ 社外取締役

2023年3月

一般社団法人日本オントロジカル・コーチング協会 代表理事（現任）

2023年3月

当社　社外取締役（現任）

2025年6月

Coaching Leaders Japan B.V.　CEO（現任）

(注)3

―

取締役

松本　恭攝

1984年10月10日生

2008年4月

A.T.カーニー株式会社 入社

2009年9月

ラクスル株式会社 設立
代表取締役社長CEO

2020年7月

RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED
(現：JOSYS DIGITALTECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED)
Director（現任）

2022年2月

ノバセル株式会社 取締役

2022年2月

ジョーシス株式会社 代表取締役（現任）

2023年8月

ラクスル株式会社 代表取締役会長

2023年10月

同社 取締役会長（現任）

2025年3月

当社　社外取締役（現任）

(注)3

―

常勤監査役

表　昇平

1983年7月26日生

2014年12月

弁護士登録

2014年12月

金子正志法律事務所 入所

2015年7月

当社 入社

2015年12月

当社 監査役（現任）

(注)4

―

監査役

蒲地　正英

1981年5月18日生

2005年11月

税理士法人中央青山（現：PwC税理士法人） 入所

2009年9月

公認会計士登録

2014年12月

税理士登録

2016年11月

蒲地公認会計士事務所設立
代表（現任）

税理士法人カマチ 代表社員（現任）

2017年1月

株式会社will consulting設立
代表取締役（現任）

2017年3月

当社 社外監査役（現任）

2019年11月

バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役 監査等委員（現任）

2022年3月

株式会社IBJ 社外取締役

2023年3月

株式会社ポピンズ 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)4

11,400

監査役

永田　亮子

1963年7月14日

1987年4月

日本たばこ産業株式会社 入社

2008年6月

同社 執行役員

2018年3月

同社 常勤監査役

2021年6月

本田技研工業株式会社 社外取締役　監査委員（現任）

2023年3月

当社 社外監査役（現任）

2023年6月

株式会社UACJ 社外取締役（現任）

(注)4

―

計

6,314,800

(注) 1．取締役瓜生英敏氏、木村新司氏、桜庭理奈氏及び松本恭攝氏は、社外取締役であります。
2．監査役蒲地正英氏及び永田亮子氏は、社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の取締役7名のうち、4名は社外取締役です。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役です。
社外取締役の瓜生英敏氏は、当社の株式を1,000株保有しております。同氏は、上場企業の役員及び投資銀行での業務を通じたファイナンス、M&A、グローバル展開等に関する豊富な経験と見識を活かして、当社グループの企業経営及びグローバル展開についての助言を期待できると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の木村新司氏は、IT企業の経営及び国内外での投資や事業に関する豊富な経験と見識を活かして、当社グループの企業経営及びグローバル展開についての助言を期待できると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の桜庭理奈氏は、国内企業及びグローバル企業における人事領域の経験と見識を活かして、2023年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特に当社グループのグローバル組織体制の構築及びHR体制の強化についての助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員長も務めており、今後も、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の松本恭攝氏は、上場企業の創業者として企業経営及び新たなビジネスモデルを創出してきた豊富な経験と見識、及び設立時からグローバル展開を目指した企業設計を行うスタートアップ企業のCEOであることによる知見を活かして、当社のグローバル組織化を前提とした組織開発や事業開発への助言を期待できると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の蒲地正英氏は、当社の株式を11,400株保有しております。同氏は、2017年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。今後も、同氏が持つ公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験等により、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の永田亮子氏は、2023年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。今後も同氏が持つ上場企業における豊富な監査経験と企業経営及び監査に関する高い見識を活かして、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
また、当社では全ての社外取締役及び社外監査役が独立役員の要件を充たすため、全ての社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。

2 【沿革】

年月

概要

2009年6月

東京都港区に株式会社メドレー（資本金17百万円）を設立

2009年11月

人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始（人材プラットフォーム事業）

2012年11月

本社を東京都渋谷区に移転

2015年2月

医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始（医療プラットフォーム事業）

2015年3月

本社を東京都港区に移転

2015年4月

介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化（2015年7月吸収合併）
介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始（新規開発サービス）

2016年2月

オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始（医療プラットフォーム事業）

2016年6月

「日経メディカル ワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)

2018年4月

クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始（医療プラットフォーム事業）

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年9月

調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始（医療プラットフォーム事業）

2021年1月

中小病院向けに電子カルテ（MALLシリーズ）を開発・提供する株式会社パシフィックメディカル（旧社名： 株式会社パシフィックシステム）を子会社化（2025年9月吸収合併）
中小病院向け電子カルテ（MALLシリーズ）提供開始（医療プラットフォーム事業）

2021年2月

介護事業所向けオンライン研修サービス等を運営する株式会社メディパスを完全子会社化
介護事業所向けオンライン研修事業「メディパスアカデミー介護」提供開始（人材プラットフォーム事業）

2021年4月

オンライン診療の適切な普及の加速、ユーザー向け新サービスの展開を目的として、株式会社NTTドコモと資本業務提携契約を締結し、協業を開始（医療プラットフォーム事業）

2021年4月

調剤薬局窓口支援システム「Pharms」に、電子お薬手帳、服薬フォローアップ機能を追加。かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施できる「かかりつけ薬局支援システム」へリニューアル（医療プラットフォーム事業）

2022年1月

新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「DENTIS」提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行

2022年5月

介護事業所向けのオンライン動画研修サービス「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更

2022年11月

東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更

2023年9月

医療機関・介護施設向けのファクタリング事業等を展開する株式会社メドレーフィナンシャルサービスを完全子会社化（旧社名： 株式会社GCM）

2024年2月

生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を株式会社エイチームウェルネスから事業継承
生理予測・体調管理アプリ「Lalune」運営開始（医療プラットフォーム事業）

2024年4月

医療介護福祉で人材サービス事業等を提供する株式会社グッピーズを子会社化（2025年4月吸収合併）
人材採用システム「グッピー求人」提供開始（人材プラットフォーム事業）

2024年10月

病院・有床診療所向けの予約システムや患者向けアプリ等を開発・提供している株式会社オフショアを完全子会社化（2025年4月吸収合併）
病院・有床診療所向け予約システム「@link」提供開始（医療プラットフォーム事業）

2025年1月

介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORKを完全子会社化
介護施設紹介サービス「みんかい」提供開始（新規開発サービス）

2025年1月

株式会社メディパスを売却

2025年3月

株式会社グッピーズのヘルスケア事業を売却

2025年4月

クラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を子会社化（2025年9月吸収合併）
調剤薬局向けシステム「MEDIXS」提供開始（医療プラットフォーム事業）

2025年9月

かかりつけ支援システム「Pharms」を調剤薬局向けシステム「MEDIXS」に統合

2025年9月

医療プラットフォームのプロダクト群を「MEDLEY AI CLOUD」にブランドリニューアル

2025年11月

患者向けアプリ「CLINICS」を「melmo」にリニューアル