サイバーエージェントは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社86社（うち５組合）及び関連会社９社によって構成されております。
なお、報告セグメントにつきましては、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業に区分しております。
また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

会社名

主な事業内容

当社との関係

メディア&IP事業

㈱サイバーエージェント

「Ameba」の運営等

―

㈱AbemaTV

新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営

連結子会社

㈱WinTicket

公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営

連結子会社

㈱マクアケ

クラウドファンディング「Makuake」の運営

連結子会社

㈱リアルゲイト

クリエイティブオフィスの企画・運営

連結子会社

㈱ゼルビア

プロサッカーチームの運営等

連結子会社

インターネット広告事業

㈱サイバーエージェント

広告事業、AI事業等

―

ゲーム事業

㈱Cygames

ゲーム事業

連結子会社

㈱Colorful Palette

ゲーム事業

連結子会社

㈱QualiArts

ゲーム事業

連結子会社

㈱サムザップ

ゲーム事業

連結子会社

㈱アプリボット

ゲーム事業

連結子会社

投資育成事業

㈱サイバーエージェント

コーポレートベンチャーキャピタル事業

―

㈱サイバーエージェント・キャピタル

ファンド設立及び運営

連結子会社

(2) 企業集団の事業系統図
　当社グループを図表に示すと以下のようになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、インターネット分野に軸足をおき事業拡大していくことを経営の基本方針としています。また、2021年より当社が目指す存在意義を明文化したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、企業活動による持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献してまいります。

（2）目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「DOE（自己資本配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期においてメディア＆IP事業と広告事業で利益を積み上げ、ゲーム事業にてヒットタイトルを生み出すことで、高収益なビジネスモデルへの転換を目指しております。
また、新しい未来のテレビ「ABEMA」と親和性の高いIP事業を強化しており、原作からマネタイズまで一気通貫できる体制を構築し、世界に通用するIP創出を追求してまいります。

（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。
①　メディア&IP事業
いつでもどこでも繋がる社会インフラ「ABEMA」の規模拡大
マネタイズ強化による収益性の向上
オリジナルIPの創出・発掘・製作・マネタイズ
②　インターネット広告事業
広告効果最大化を優位性にシェア拡大
AI・DX分野の事業推進等による収益性の改善
③　ゲーム事業
継続的な新規タイトルの提供
既存タイトルの長寿命化
これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 業界動向について
 過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイスの普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 経営成績の変動について
(ⅰ)業績見通しについて
 当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインターネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に行っていく方針であります。
　過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期変動する傾向があり、市況の影響等を受ける場合もあり、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。
(ⅱ)会計基準の変更について
　近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制等について
　当社グループの事業領域においては、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「食品衛生法」、「医療法」、「電気通信事業法」等の各種法令や、監督官庁・地方自治体の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、万が一違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料や許諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制について
 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
 当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥　情報セキュリティ、通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて
 当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティ等の強化を推進しております。しかし、コンピューターシステムの脆弱性、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者が提供するクラウドサービス等の予期せぬ障害、サイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等の損害が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦　個人情報の管理に係るリスクについて
　当社グループは、インターネット関連事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。
 しかし、コンピューターシステムの脆弱性、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、サイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、また、昨今の個人情報の取り扱いに関する関心の高まりを受けて、当社グループに法的な責任はない場合でも、社会的・モラル的な観点から責任を問われる事態が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
　また、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」など諸外国において個人情報保護法の改正が相次いで進んでいる状況ですが、これらの法規制の中には、情報漏洩やセキュリティの脆弱性がある場合に重大な制裁金を含む法的責任を課すものがあります。加えて、これらの法規制は、国、地域ごとに規制の内容や執行の状況も異なる可能性があり、特にまだ法規制の解釈及び運用が明確になっていない場合には、その解釈及び運用次第で当社グループの取扱い方針との間で差異が生じ、損害賠償や課徴金などの責任を問われることで、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧　知的財産権に係るリスクについて
 当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制を強化しております。
 しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨　生成AIをはじめとするAIに係わるリスクについて
　当社グループは、インターネット広告事業をはじめ多岐にわたる領域において、生成AIを活用することにより業務効率の改善及び事業競争力の向上を目指しております。
　当社グループでは、生成AIの利活用の機会の拡大及びリスク低減を図るため、全社的に生成AIの研修を実施し、生成AIを利用する際におけるガイドラインを策定及び見直しを行い、当社グループ全体でのガバナンス強化に努めております。
　しかしながら、生成AIをはじめとするAI利用についての規制が強化された場合、生成AIを活用した業務効率の改善に支障が生じ、結果として競争力低下に伴う事業展開に影響を与える可能性があります。また、生成AIサービスに起因する事故により、当社グループで保有する営業秘密、プライバシーに関するデータなどが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑩　自然災害、気候変動等に係るリスクについて
 地震や台風等の自然災害、気候変動に伴う異常気象、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、停電や節電要請によるサービスの運営停止や開発遅延、社内インフラの停止、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。
　当社グループは地球環境を保全し、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減と事業活動の効率性の維持の両立に取り組んでいますが、低炭素社会への移行に伴う各種規制の拡大、炭素税の負担、低炭素技術を利用した機器への移行等により、財政状態への影響を受ける可能性があります。
 さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
　また、新型コロナウイルスをはじめとする未知の感染症拡大防止対応のために、スポーツ・イベント事業の興行実施が通常通り開催されない状態になること、及び、その他の事業において事業活動の制約や広告主による広告費用の削減等へ影響が出るなど、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑪　今後の事業展開に伴うリスクについて
 当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後も、新たな事業の創出及び子会社、関連会社の設立、ならびに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領域の拡大を図っていく方針であります。
 しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。さらに、競合企業への優位性確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性があります。
 また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出てまいります。
 また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫　インターネットメディア・サービス事業に係るリスクについて
 「ABEMA」、ブログ、ソーシャルメディア、動画、音楽、デジタルデータ、情報サイト等、当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、インターネットを通じてコンテンツやサービス、データ等を提供しております。新規コンテンツ等の開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合や市場の伸び悩み・停滞・縮小等が生じた場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループが取扱う、インターネットを通じたマッチングサービス事業は、安全対策ガイドライン「セーフティセンター」を設置する等、サービスの安心・安全な提供に努めております。しかしながら、ユーザーの拡大に伴う予期せぬ対応不備や、マッチングしたユーザー間でサービス内外でトラブル等が発生した場合、ユーザーからの信頼の喪失やブランドイメージの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 また、インターネットメディア事業及びゲーム事業は、各カード会社、各プラットフォーム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」等の法規制や技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑬　ゲーム事業に係るリスクについて
　当社グループが取扱うゲーム事業は、主にインターネットを通じて提供しております。新規ゲームの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、ユーザーの嗜好の多様化や移り変わりへの対応、魅力的と受け止められる新規コンテンツの提供、既存コンテンツの陳腐化の防止等を行いながら幅広いユーザーに長く支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、ゲームの開発や運営にあたり十分な人材の確保及び適切な育成が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループ内での協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的として、業界団体と連携を取りながら様々な施策を実施しておりますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性がありま

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役　会長

藤田　晋

1973年５月16日生

1997年４月

㈱インテリジェンス入社

1998年３月

当社設立、代表取締役社長就任（現任）

2015年４月

㈱AbemaTV代表取締役就任（現任）

2022年12月

㈱ゼルビア代表取締役就任（現任）

2025年12月

当社代表取締役 会長就任（現任）

注１

84,254,000

代表取締役　社長

山内　隆裕

1983年８月20日生

2006年４月

当社入社

2009年４月

株式会社CyberZ代表取締役就任（現任）

2012年12月

当社取締役就任

2018年10月

当社常務取締役就任

2020年12月

当社専務執行役員就任

2023年９月

株式会社AbemaTV取締役COO就任（現任）

2025年12月

当社代表取締役 社長就任（現任）

注１

192,000

取締役
執行役員 副社長

日高　裕介

1974年４月２日生

1997年４月

㈱インテリジェンス入社

1998年３月

当社設立、常務取締役就任

2010年10月

当社取締役副社長就任（現任）

2011年５月

㈱Cygames取締役就任（現任）

2020年10月

当社執行役員就任(現任)

注１

2,926,400

取締役
専務執行役員

中山　豪

1975年11月２日生

1998年４月

住友商事㈱入社

1999年８月

当社入社

2003年12月

当社取締役就任

2006年４月

当社常務取締役就任

2015年７月

㈱マクアケ取締役就任（現任）

2020年10月

当社取締役専務執行役員就任（現任）

2021年７月

㈱リアルゲイト取締役就任（現任）

注１

1,618,707

取締役
専務執行役員

石田　裕子

1981年７月15日生

2004年４月

当社入社

2013年２月

㈱パシャオク代表取締役

2014年９月

㈱Woman&Crowd代表取締役

2016年10月

当社執行役員就任

2020年12月

当社専務執行役員就任

2025年12月

当社取締役専務執行役員就任（現任）

注１

13,600

取締役

中村　恒一

1957年11月７日生

1981年４月

㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社

1999年６月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）取締役就任

2008年４月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）取締役副社長就任

2012年４月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）取締役相談役就任

2014年６月

㈱リクルートホールディングス取締役相談役退任

2016年12月

当社社外取締役就任（現任）

注１

28,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

高岡　浩三

1960年３月30日生

1983年４月

ネスレ日本㈱入社

2005年１月

ネスレコンフェクショナリー㈱（2010年１月１日にネスレ日本㈱に統合）代表取締役社長就任

2010年１月

ネスレ日本㈱代表取締役副社長飲料事業本部長就任

2010年11月

ネスレ日本㈱代表取締役社長兼CEO就任

2015年４月

ケイアンドカンパニー㈱代表取締役就任(現任)

2019年８月

KTデジタル㈱代表取締役就任(現任)

2020年３月

ネスレ日本㈱代表取締役社長兼CEO退任

2020年12月

当社社外取締役就任（現任）

注１

－

取締役
（常勤監査等委員）

塩月　燈子

1973年１月９日生

1996年４月

日本航空㈱入社

1999年10月

公認会計士第二次試験合格

2000年７月

当社監査役就任

2017年12月

当社監査等委員である取締役就任（現任）

注２

38,400

取締役
（監査等委員）

中村　知己

1973年10月19日生

1996年11月

司法試験合格

1999年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
永石一郎法律事務所入所（現任）

2017年４月

司法修習所 民事弁護教官就任

2019年６月

株式会社MMコーポレーション監査役（現任）

2021年12月

当社監査等委員である社外取締役就任（現任）

注２

－

取締役
（監査等委員）

神先　孝裕

1986年12月25日生

2010年２月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人) 入所

2013年11月

Kepple会計事務所設立

2015年２月

㈱ケップル設立 代表取締役就任（現任）

2017年３月

㈱ジモティー社外監査役就任（現任）

2023年４月

㈱今治.夢スポーツ社外取締役就任（現任）

2023年５月

㈱ケップルグループ設立 代表取締役就任（現任）

2025年12月

当社監査等委員である社外取締役就任（現任）

注２

－

計

89,071,107

(注) １　2025年12月12日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２　2025年12月12日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３　中村恒一氏、高岡浩三氏、中村知己氏及び神先孝裕氏は、社外取締役であります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村知己氏 委員　神先孝裕氏 委員　塩月燈子氏
なお、塩月燈子氏は常勤監査等委員であります。

②　社外取締役の状況
当社は、社外取締役４名（監査等委員ではない取締役２名、監査等委員である取締役２名）を選任しております。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
中村恒一氏は、企業経営・人事戦略・M&Aに関する豊富な経験・実績と広い見識を持ち、当社経営・企業価値への理解及び当社経営からの独立性を有しております。それらに基づき、独立社外取締役として、取締役会等の意思決定に際し、独立した第三者的な観点から経営の監督・助言・提言等を期待できるものと判断し、取締役に選任しております。

高岡浩三氏は、企業経営・マーケティング・グローバル戦略に関する豊富な経験と広い見識を有しております。それらに基づき、独立社外取締役として、取締役会等の意思決定に際し、独立した第三者的な観点から経営の監督・助言・提言等を期待できるものと判断し、取締役に選任しております。
中村知己氏は、弁護士として長年にわたる企業法務の実績と豊富な実務経験とともに、司法研修所の民事弁護教官として３年間の指導経験を有しております。また、会社法、民法、知的財産法等をはじめとする法令に関する幅広い専門的知識と深い見識を有しております。それらに基づき、監査体制及びコーポレート・ガバナンスの強化への貢献と取締役会の意思決定に際して、経営の監督ならびに適切な指摘等を期待できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
神先孝裕氏は、公認会計士として大手監査法人で監査実務を経験し、起業した会社の代表取締役として会社経営を行っており、財務及び会計に関する見識のみならず、経営者としての豊富な経験及び見識も有しております。また、社外取締役としての経営の監督経験に加え、上場会社の社外監査役としての監査・監督を行ってきた実績も有しており、専門的な知見と多角的視点をもって経営の監督及び適切な助言等を期待できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
４名とも一般株主との利益相反の生じるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。

２ 【沿革】

年月

概要

1998年３月

東京都港区に当社設立

1999年４月

本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転

2000年３月

東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場

本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転

2004年９月

「Ameba」を開始

2010年７月

ゲーム事業強化のため「㈱アプリボット」を設立

2011年５月

ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立

2014年９月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2015年４月

コーポレートのブランドロゴを一新

2015年４月

㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立

2016年４月

㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局

2016年10月

ゲーム事業強化のため「㈱QualiArts」を設立

2018年６月

ゲーム事業強化のため「㈱Colorful Palette」を設立

2018年10月

Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画

㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携

2018年11月

公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立

2019年３月

本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番１号（Abema Towers）に移転

2019年12月

クラウドファンディングサービスを行う「㈱マクアケ」が東京証券取引所マザーズ市場（現・グロース市場）に上場

2021年７月

「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年６月

舞台制作会社 「㈱ネルケプランニング」のグループ参画

2024年２月

メディア&IP事業強化のため「アニメ&IP事業本部」を新設

2024年７月

コンテンツ制作会社「㈱ニトロプラス」のグループ参画

2025年１月

アニメ制作スタジオ「㈱CA Soa」を設立