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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。

当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。
　具体的には、データ解析プラットフォームを用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告※３の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディア等から飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告※４に加えて、ＳＮＳ広告※５、オフライン広告※６等を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
また、Ｗｅｂホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※７方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボット※８やリテンションマーケティング※９も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
そのほか、既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット）等も行っております。

※１　ＬＴＶ…Life Time Valueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標。
※２　ＲＯＩ…Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
※３　アフィリエイト広告…ブログやウェブサイトで商品やサービスを紹介し、読者がそれを購入又は申し込むことで成果（売上等）が発生した際に、成果に応じて報酬が支払われる広告のこと。
※４　リスティング広告…ユーザーが入力した検索キーワードに連動して検索結果ページに表示される広告のこと。
※５　ＳＮＳ広告…Facebook、Instagram、X、LINE等のＳＮＳプラットフォームに配信する広告のこと。
※６　オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
※７　サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
※８　チャットボット…自動会話プログラムのこと。
※９　リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策のこと。

当社グループの強みは、以下の３点であります。

(1) 独自データプラットフォーム
解約防止チャットボットによるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。
　それらのデータと1st～3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。

(2) ＡＩテクノロジー
集めたデータを基に機械学習を行い、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。
個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにＷｅｂホスピタリティツールを提供し、広告主の成果創出を行っております。

(3) コンサルティング
コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。

［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上収益、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。

(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化や消費者の利用時間の拡大等とともに成長を続けており、国内広告市場の過半を占めております。
加えて近年は、生成ＡＩ等の技術進化により消費者の検索行動が大きく変容しております。情報収集が生成ＡＩ等の中で完結する傾向が強まったことで、従来の顕在層向け広告（明確な課題や購買意図を持つ層を対象とする広告。リスティング広告等）の市場は今後成長が鈍化することが見込まれます。一方で、潜在層向け広告（明確な課題や購買意図を持たない層を対象とする広告。ＳＮＳ広告等）の市場は現在も成長を続けております。そのため、広告主企業が潜在層向け広告への露出を増やす動きが今後さらに活発になることが見込まれます。
こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。

①　収益性の向上
当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。

②　特定の商材、クライアントへの偏りの解消

成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、医療等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上収益が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消してまいります。

③ 与信管理体制の強化
当社グループの主力事業であるＬＴＶマーケティング事業において、過去に取引先に対する貸付金の取立遅延が発生したことや、広告費分割払いの付帯機能提供等に伴う未収入金を計上している現状を踏まえ、与信管理体制を含めた債権管理の強化が課題であると認識しております。
管理部門と営業部門の一層の連携強化や取引先に対するモニタリングの強化を図るなどの対応を行っております。

④　優秀な人材の育成及び確保
当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境、事業内容及び法令規制に関するリスクについて

①　市場環境と競合企業について
当社グループが属する成果報酬型マーケティング市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。
しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　市場動向やクライアントニーズの変化について
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ＬＴＶマーケティング事業においては、メディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　特定のクライアントへの依存について
「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上収益が大きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上収益の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の主要な取引先は、合同会社DMM.com、株式会社スタイル・エッジ及びＳＢＩホールディングス株式会社（グループ会社含む）を中心に上位３社の総取引実績に占める割合が全体の４割以上を占める状況となっております。また、株式会社All Adsは、人材、医療等のクライアントに対する売上収益が大きくなっております。そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　メディアとのパートナーシップの継続について
広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新しい広告手法の出現について
当社グループは、ＬＴＶマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護について
インターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループでは、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するＷｅｂサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたＵＲＬ、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。現在のところ、当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について
当社グループの事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧ 生成ＡＩの利用について
当社グループは、サービスの運営業務及び社内業務の効率化等を目的として、生成ＡＩを利用しております。生成ＡＩの利用にあたっては、個人情報や営業上の機密情報の漏洩、著作権その他の知的財産権の侵害、誤情報の生成・流布等の様々なリスクが想定されるため、利用に関する社内ルール及びガイドラインを整備し、役員及び従業員への周知・啓蒙を行うことで、これらのリスクの軽減に努めております。しかしながら、生成ＡＩを巡る技術は日々進歩を続ける一方、国内外における法令や規制の動向には不透明な部分も多く、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合や、想定していなかったリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　システムトラブルについて
当社グループのサービスは、Amazon Web Services（ＡＷＳ）等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権について
当社グループでは、知的財産の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　与信管理について
当社グループでは、取引先の選定にあたり事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　付帯機能について
当社グループにおいて、広告費分割払いを付帯機能として提供しております。この広告費分割払いは、当社グループの特定の得意先グループに対する広告費を対象に手数料を徴収して分割払いを許容するものであり、当社グループではリスクから解放された部分を段階的に手数料収益として計上するとともに、入金期限が到来していない債権については未収入金として計上しております。なお、当連結会計期間末時点において広告費分割払いに係る未収入金は27億50百万円計上しております。提供先グループの社会的信用及び財務状況の継続的なモニタリング並びに複数の保証人による連帯保証がなされておりますため、追加的な与信リスクは僅少と捉えておりますが、機能提供先の経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業体制に関するリスクについて

①　広告商材並びに広告表示の管理体制について
当社グループでは、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保・育成について
当社グループの事業は、業務の拡大に応じて、各分野における専門スキルを持った優秀な人材を確保し、維持する必要があります。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは従業員の流出が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて
当社グループは、テクノロジーを活用したマーケティングを軸に、クライアントの売上を伸ばすためのコンサルティングを提供しており、当連結会計年度末現在、従業員数（正社員のみ）201名と少数精鋭で事業を展開しております。クライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病欠等の予期せぬ事態が起こった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制について
当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報の管理について
当社グループは、業務上クライアント等の情報を入手しているため、「情報システム管理運用規程」を定め、業務又はセキュリティ上必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在において、新株予約権は存在しませんが今後新たに新株予約権や株式等が発行された場合は、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

②　配当政策について
当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当事業年度において期末配当55円の配当を行うとともに、次期配当も55円の期末配当を予定しておりますが、事業環境の急激な変化等により配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

③　大株主について
当社の取締役である松本将和（同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社を含む）及び創業者である小嶋雄介の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の30％超を占めております。
両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④　企業買収に関するリスク
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）を完全子会社化する等、複数のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業の統合作業が計画どおり進捗しない場合、統合後の事業が期待されたシナジーや利益を実現できない場合、のれんの減損により当社グループの業績が一時的に影響を受ける場合や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性　8名　女性　0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

千葉　知裕

1986年７月11日生

2010年４月

あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)入所

2014年３月

公認会計士登録

2018年10月

当社入社 管理本部長

2019年３月

当社取締役経営管理本部長

2021年12月

当社代表取締役社長（現任）

2022年５月

株式会社ヘリテージ 社外取締役

2023年11月

株式会社ＭＡＶＥＬ 代表取締役（現任）

(注)２

271,156
(注)４

取締役会長

松本　将和

1980年10月８日生

2003年４月

株式会社東放制作入社

2004年２月

株式会社ライブドアファイナンス入社

2005年８月

株式会社まくびー設立 代表取締役社長

2010年４月

株式会社フォーイット 取締役

2011年５月

株式会社まくびーインターナショナル設立 代表取締役社長

2013年６月

株式会社アジアンビューティーラボ(現：株式会社サイトキャッチャー) 代表取締役社長

2013年７月

株式会社まくびープロ(現：株式会社Macbee Hollywood Entertainment) 代表取締役社長

2014年１月

株式会社ロンバード 取締役

2015年８月

当社設立 取締役

2017年２月

CANARY COMPANY LIMITED
代表取締役社長

2017年11月

当社取締役経営戦略本部長

2019年３月

当社取締役プロダクト本部長

2021年３月

当社取締役会長（現任）

2023年３月

株式会社ネットマーケティング(現：株式会社All Ads) 取締役（現任）

2023年11月

株式会社ＭＡＶＥＬ 取締役（現任）

(注)２

3,822,849
(注)４

取締役

靱江　佑介

1980年12月５日生

2007年４月

株式会社ネットマーケティング(現：株式会社All Ads)入社

2013年１月

同社広告事業本部副本部長兼広告事業部長

2013年６月

同社執行役員広告事業本部長

2020年９月

同社取締役(広告事業本部管掌)

2022年12月

同社代表取締役社長（現任）

2023年７月

当社取締役（現任）

2024年７月

株式会社ＭＡＶＥＬ 取締役（現任）

(注)２

12,649

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

澤　博史

1969年１月28日生

1991年４月

富士通株式会社入社

2006年４月

双日株式会社入社

2007年７月

株式会社CSK-IS入社

2008年８月

株式会社イーライセンス
(現：株式会社NexTone) 取締役

2009年７月

データセクション株式会社 代表取締役社長CEO

2013年４月

ソリッドインテリジェンス株式会社 社外取締役

2015年４月

Weavers株式会社 取締役

2016年２月

株式会社日本データ取引所 取締役

2016年８月

Money Data Bank株式会社 取締役

2018年４月

データセクション株式会社 取締役会長

2018年６月

同社会長

2018年９月

Tranzax電子債権株式会社 社外取締役監査等委員

2018年10月

Tranzax株式会社 社外取締役監査等委員

2018年10月

株式会社プログレス(現：TOKYO BIG HOUSE株式会社) 社外取締役

2018年12月

当社取締役(現任)

2019年３月

エステートテクノロジーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

2019年10月

株式会社ROBOT PAYMENT
社外取締役（現任）

2020年２月

アディッシュ株式会社 社外取締役（現任）

2020年７月

データセクション株式会社 最高顧問

2022年12月

株式会社デジタルプラス 社外取締役（現任）

(注)２

4,938

取締役

中村　繁貴

1976年6月8日生

2000年11月

株式会社テンダ入社

2006年５月

同社取締役

2007年１月

北京天達楽恵軟件有限公 司監事

2008年６月

ユニファイジャパン株式会社 取締役

2011年６月

北京天達楽恵軟件有限公司 董事

2011年８月

株式会社テンダ 常務取締役

2011年10月

株式会社テンダホールディングス 取締役

2013年10月

大連天達科技有限公司 董事

2015年６月

ユニファイジャパン株式会社 代表取締役

2016年６月

株式会社テンダ 専務取締役

2017年８月

同社取締役副社長

2018年８月

同社代表取締役社長

2022年６月

同社代表取締役社長コンシューマー事業管掌

2022年８月

同社取締役社長執行役員コンシューマー事業管掌

2023年２月

有限会社熱中日和（現株式会社テンダゲームス） 代表取締役社長

2023年８月

株式会社テンダ 取締役常務執行役員コンシューマー事業管掌

2023年12月

株式会社Skyarts 取締役

2024年８月

株式会社Skyarts 取締役会長

2024年８月

株式会社テンダ 取締役

2025年７月

当社取締役（現任）

2025年８月

株式会社エスプール 入社
執行役員 CDO 兼 デジタル戦略推進本部長

2026年４月

株式会社エスプール 常務執行役員 CDO 兼 CDAO 兼 デジタル戦略推進本部長（現任）

(注)２

273

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

山岸　義久

1957年12月15日生

1981年４月

三菱商事株式会社入社化学品管理部配属

1991年７月

MC Finance International B.V. 社長（在オランダ）

2003年９月

Mitsubishi Corporation Finance PLC 社長（在英国）

2007年11月

同社 産業金融事業本部 戦略企画室長兼投資金融事業本部 戦略企画室長

2009年６月

ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社 取締役

2012年６月

丸の内キャピタル株式会社 代表取締役副社長

2020年２月

株式会社竹尾 取締役（経営戦略室・経理部・海外部・情報システム部管掌）

2022年２月

同社常務取締役

2023年６月

児玉化学工業株式会社 取締役（経営管理統括）

2024年12月

ハウデングループジャパン株式会社 社外監査役（現任）

2025年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

株式会社ＭＡＶＥＬ 監査役（現任）

(注)３

350

取締役
（監査等委員）

横山　隆

1981年１月17日生

2007年９月

最高裁判所 司法修習生 和歌山地方裁判所配属

2009年１月

弁護士登録
大塚製薬株式会社入社

2019年３月

当社監査役

2019年４月

虎ノ門法律経済事務所入所

2019年９月

ととのい法律事務所開設 代表

2019年９月

共創設計株式会社設立 代表取締役(現任)

2020年５月

せとうち法律事務所開設 代表（現任）

2020年９月

光陽産業株式会社 取締役

2023年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年２月

法律事務所テオ開設 代表（現任）

(注)３

5,267

取締役
（監査等委員）

金井　重高

1979年２月４日生

2004年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2016年４月

金井公認会計士事務所設立 代表（現任）

2017年８月

株式会社さくらさくプラス（社外）監査役（現任）

2018年１月

株式会社日本クラウドキャピタル（現株式会社FUNDINNO）（社外）監査役（現任）

2025年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

273

合計

4,117,755

(注) １．取締役澤博史氏、中村繁貴氏、山岸義久氏、横山隆氏及び金井重高氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役千葉知裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＴＭＡＣが保有する株式数も含んでおります。取締役松本将和の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社が保有する株式数も含んでおります。

ｂ．2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性　9名　女性　0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

正田　英之

1986年９月24日生

2010年７月

株式会社グローランス 設立 代表取締役

2011年５月

株式会社ユビキタスエンターテインメント 入社

2013年７月

株式会社ｉｎｓｔａｍａｌｌ設立 代表取締役

2013年９月

１０ｓｅｃ,Ｉｎｃ(米国)設立 ＣＥＯ

2016年２月

株式会社Ａｌｐｈａ 代表取締役

2021年８月

当社入社(株式会社Ａｌｐｈａグループイン)

2021年10月

当社 執行役員プロダクト本部長

2022年６月

当社 執行役員３Ｄアドグループ部長

2023年２月

当社 執行役員３Ｄアドグループ部長兼アドアフィグループ部長

2023年11月

株式会社ＭＡＶＥＬ 執行役員メディア事業本部長

2024年９月

株式会社Macbee eight設立
代表取締役(現任)

2026年４月

当社 開発本部AI推進室長(現任)

(注)２

1,423

代表取締役会長

松本　将和

1980年10月８日生

2003年４月

株式会社東放制作(現：株式会社エフエフ東放)入社

2004年２月

株式会社ライブドアファイナンス入社

2005年８月

株式会社まくびー設立 代表取締役社長

2010年４月

株式会社フォーイット 取締役

2011年５月

株式会社まくびーインターナショナル設立 代表取締役社長

2013年６月

株式会社アジアンビューティーラボ(現：株式会社サイトキャッチャー) 代表取締役社長

2013年７月

株式会社まくびープロ(現：株式会社Macbee Hollywood Entertainment) 代表取締役社長

2014年１月

株式会社ロンバード 取締役

2015年８月

当社設立 取締役

2017年２月

CANARY COMPANY LIMITED
代表取締役社長

2017年11月

当社取締役経営戦略本部長

2019年３月

当社取締役プロダクト本部長

2021年３月

当社取締役会長（現任）

2023年３月

株式会社ネットマーケティング(現：株式会社All Ads) 取締役（現任）

2023年11月

株式会社ＭＡＶＥＬ 取締役（現任）

(注)２

3,822,849
(注)４

取締役

千葉　知裕

1986年７月11日生

2010年４月

あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)入所

2014年３月

公認会計士登録

2018年10月

当社入社 管理本部長

2019年３月

当社取締役経営管理本部長

2021年12月

当社代表取締役社長（現任）

2022年５月

株式会社ヘリテージ 社外取締役

2023年11月

株式会社ＭＡＶＥＬ 代表取締役（現任）

(注)２

271,156
(注)４

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

高原　英実

1989年２月16日生

2014年４月

株式会社スプレッドワン 入社

2016年４月

株式会社まくびーインターナショナル 入社

2017年１月

当社入社

2021年３月

当社 執行役員プロダクト本部長

2021年10月

当社 執行役員ソリューション本部長

2023年２月

当社 執行役員コンサルティング本部長

2023年11月

株式会社ＭＡＶＥＬ 代表取締役

2025年５月

当社 執行役員 海外事業開発担当(現任)

(注)２

1,550

取締役

澤　博史

1969年１月28日生

1991年４月

富士通株式会社入社

2006年４月

双日株式会社入社

2007年７月

株式会社CSK-IS入社

2008年８月

株式会社イーライセンス
(現：株式会社NexTone) 取締役

2009年７月

データセクション株式会社 代表取締役社長CEO

2013年４月

ソリッドインテリジェンス株式会社 社外取締役

2015年４月

Weavers株式会社 取締役

2016年２月

株式会社日本データ取引所 取締役

2016年８月

Money Data Bank株式会社 取締役

2018年４月

データセクション株式会社 取締役会長

2018年６月

同社会長

2018年９月

Tranzax電子債権株式会社 社外取締役監査等委員

2018年10月

Tranzax株式会社 社外取締役監査等委員

2018年10月

株式会社プログレス(現：TOKYO BIG HOUSE株式会社) 社外取締役

2018年12月

当社取締役(現任)

2019年３月

エステートテクノロジーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

2019年10月

株式会社ROBOT PAYMENT
社外取締役（現任）

2020年２月

アディッシュ株式会社 社外取締役（現任）

2020年７月

データセクション株式会社 最高顧問

2022年12月

株式会社デジタルプラス 社外取締役（現任）

(注)２

4,938

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中村　繁貴

1976年6月8日生

2000年11月

株式会社テンダ 入社

2006年５月

同社 取締役

2007年１月

北京天達楽恵軟件有限公司 監事

2008年６月

ユニファイジャパン株式会社 取締役

2011年６月

北京天達楽恵軟件有限公司 董事

2011年８月

株式会社テンダ 常務取締役

2011年10月

株式会社テンダホールディングス 取締役

2013年10月

大連天達科技有限公司 董事

2015年６月

ユニファイジャパン 株式会社代表取締役

2016年６月

株式会社テンダ 専務取締役

2017年８月

同社 取締役副社長

2018年８月

同社 代表取締役社長

2022年６月

同社 代表取締役社長コンシューマー事業管掌

2022年８月

同 社取締役社長執行役員コンシューマー事業管掌

2023年２月

有限会社熱中日和（現株式会社テンダゲームス） 代表取締役社長

2023年８月

株式会社テンダ 取締役常務執行役員コンシューマー事業管掌

2023年12月

株式会社Skyarts 取締役

2024年８月

株式会社Skyarts 取締役会長

2024年８月

株式会社テンダ 取締役

2025年７月

当 社取締役（現任）

2025年８月

株式会社エスプール 入社
執行役員 CDO 兼 デジタル戦略推進本部長

2026年４月

株式会社エスプール 常務執行役員 CDO 兼 CDAO 兼 デジタル戦略推進本部長（現任）

(注)２

273

取締役
（常勤監査等委員）

２ 【沿革】
当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役会長)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。

 当社グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月

概要

2015年８月

東京都渋谷区渋谷に株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔを設立

2015年８月

データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース

2017年11月

Ｗｅｂホスピタリティツール「Ｒｏｂｅｅ」をリリース

2018年12月

福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設

2020年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年８月

株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年３月

株式会社ネットマーケティングの株式を取得し子会社化（現株式会社All Ads　現連結子会社）

2023年11月

持株会社体制に移行し、株式会社ＭＡＶＥＬ(現連結子会社)へ事業を承継

2023年11月

株式会社ＭＡＶＥＬが株式会社Ａｌｐｈａを吸収合併

2024年５月

株式会社ＰＲクラウドテックを完全子会社化

2024年７月

東京証券取引所のプライム市場へ上場（市場区分変更）

2025年５月

株式会社ＭＯＪＡを完全子会社化