フリークアウト・ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社１社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。

（広告事業）

　当社グループの広告事業は主に広告主向けと媒体社向けの事業を日本、北米、さらにアジアで展開しております。

(1)日本事業

　当社グループが日本において展開している主要な事業・プロダクトとして以下の①Red、②Scarlet、③TOKYO PRIME、④GPがあげられます。

①　Red－DSP（注１）

　日本における広告主向け事業においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注2）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。

②　Scarlet－プレミアム媒体支援事業

　また、DSPプロダクトを中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV等のプレミアム媒体社に向けて、彼ら媒体社独自の広告配信プラットフォームの開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になります。その上、「Scarlet」を使用したプレミアム媒体社の広告枠を広告主が当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。このように、プレミアム媒体社をクライアント獲得することを通じて、より豊富なメニューを広告主に提供できる好循環を生み、広告主と媒体社それぞれに価値提供しております。

③　TOKYO PRIME－タクシーサイネージメディア

　タクシー車内のデジタルサイネージ媒体「TOKYO PRIME」の運営及び広告販売事業を行う株式会社IRISは当社の持分法適用関連会社であり、プレミアム媒体社向けの広告配信による収益最大化といった当社のプロダクト・サービスの応用例でもあります。タクシー車内をラグジュアリーな広告体験を感じられる空間にというコンセプトのもとで、当社は2016年に日本交通グループのJapanTaxi社（現・GO株式会社）と提携し、プレミアム媒体としてタクシーサイネージメディアを開発しました。当合弁会社が継続成長しております。

④　GP－YouTube広告配信

　さらに、５Gネットワークの普及及びConnected TVをはじめとするオンライン視聴デバイスの増加により爆発的な成長が見込まれる動画領域での新たな取り組みとして、広告主向けに次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」をリリースしました。「GP」は、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とするプロダクトであり、独自の動画解析技術を用いてYouTubeでの動画広告配信を最適化し、広告主のブランドイメージを守り、広告コンテンツとの関連性の高い動画への配信を行うことで広告効果を最大化します。

(2) 北米事業

　当社グループの北米事業は、広告収益最大化支援を行うPlaywireを中心に展開しています。Playwireは、デスクトップやアプリ、OTTなど様々な媒体社向けに、AIや機械学習を活用した独自技術による広告収益の最適化を行っています。加えて、広告主や代理店へプレミアムな枠を代理販売するダイレクトセールス機能をサービスとして提供しており、単価の高い広告案件を広告主・広告代理店から直接獲得することで、プログラマティック広告だけでは実現できない収益の最大化を可能にしています。キッズ・エンタメ・ゲーム領域を中心に、広範なメディアカテゴリーに進出しており、広告販売（ダイレクトセールスを含む）、独自技術による最適化、プレミアムで視認性の高い広告枠の開発等、媒体社の広告収益に関するソリューションをプラットフォームとして一元的に提供することで、プレミアムな媒体社の開拓を進めています。

　今後は「GP」をはじめ、日本で開発するプロダクトをグローバル展開する計画も進めております。アドテクの最先端である北米において、当社のユニークなプロダクトを展開しプレゼンスを高めることによって、新たな事業開発の機会とヒントをも獲得していきます。

(3) アジア事業

　アジアにおいても、日本発プロダクトのグローバル展開のために拠点開設し、現地でのネットワーク構築、各拠点の収益化を進めてきました。Native から始まり、Video や Rich Media と GP など様々なフォーマットをアジアで展開してきました。今後も引き続きプロダクト投下・事業開拓をしていきます。

　このように当社グループは、時代の変化に沿って常に最先端の広告・マーケティング技術とプロダクトを開発・運用し、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、広告事業が当社の成長を牽引しております。

（インフルエンサーマーケティング事業）

　当社グループのインフルエンサーマーケティング事業は、クリエイター（注５）とともにビジネスを創造するUUUMを中心に展開しています。

①　クリエイターに対するサポート

（ⅰ）アドセンス

　アドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、UUUMの専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、UUUMがクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。UUUＭはアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、UUUMがYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。

（ⅱ）グッズP2C

　社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（Person to Consumer）ビジネスを行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。

（ⅲ）その他

　ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。

②　クリエイターを活用したプロモーションや番組制作・チャンネル運営等

（ⅰ）タイアップ動画

　タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。UUUMの営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。また、UUUMはプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、UUUM独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。

（ⅱ）動画制作

　タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。

（投資事業）

　当社グループは、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。

（その他事業）

　国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、各事業を行っております。

（注）１．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）

広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTB（注３）の技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP（注４）等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム

２．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）

広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール

３．RTB（リアルタイムビッディング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み

４．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）

媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ

５．クリエイター

YouTuberをはじめコンテンツを発信している個人の総称

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「人に人らしい仕事を。」をミッションとして、日本、北米、アジアの広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループが重要視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）及び調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用＋一過性の損益調整額）であります。

　当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。

　広告事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「Red For Publishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・Connected TV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。

　インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。
　投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。
　その他事業は、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしており、M&Aによる事業拡大・体制強化、子会社・関連会社からの配当金受領、新規事業等を継続してまいります。

（４）優先的に対処すべき課題

①　開発力の更なる強化

　当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。

　また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。

②　M&A等による事業成長及び事業領域拡大

　当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。

④　情報セキュリティのリスク対応の強化

　当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。また、当社の主要子会社であるUUUM株式会社では個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。UUUM株式会社では現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

⑤　クリエイターサポートの強化

　当社の主要子会社であるUUUM株式会社では、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。昨今の急速なデジタル化、技術の進展により、広告コンテンツ制作の効率が飛躍的に向上しており、クリエイターはより迅速かつ柔軟に対応できるようになっています。しかし、効率化が進む中で、個々のクリエイターが独自のクリエイティビティを発揮し、パーソナライズされたメッセージングを提供することは、競争の激しい市場において、ますます重要な要素となっています。当社はこの流れを活かし、クリエイターが効率を高めつつも、独自性を維持しながらファンとのつながりを強化できるよう、世界中のファンにアクセスし、新しい価値を提供できる環境の整備を進めてまいりました。現代のクリエイターエコノミーは急速に拡大しており、競争も激化しています。このような状況において、当社はクリエイターの多様なニーズに応える柔軟なサポートを提供し、彼らが持続可能なビジネスモデルを構築し続けられるよう尽力し、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。

⑥　コンテンツ管理体制の強化

　主要子会社であるUUUM株式会社では健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスクについて

　当社グループが行う事業は、技術革新・著しい市場環境の変化等に晒されております。本報告書提出日現在において、直ちに事業環境の著しい悪化につながる可能性のあるリスクは認識しておりませんが、リスク対策として、開発力の強化や仕入先の拡大等に引き続き努めてまいります。具体的な内容は次の通りです。

①　インターネットの普及について

　当社グループは、主に国内外においてインターネット上でサービスの提供をしております。インターネットの更なる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等が成長のための基本的な条件と考えております。

　しかしながらインターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因により、今後の普及及び利用拡大を阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場について

　近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告市場はマスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア）広告市場を上回るほどになっております。

　しかしながら、広告市場は、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プログラマティック広告の普及について

　当社グループの主要サービスであるインターネット広告のプログラマティック広告取引は、広告業界において普及し、相応のシェアを占めるに至りました。しかしながら、一部メディアにおいては従来の非プログラマティックな広告取引に回帰が見られるなど、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においてプログラマティック広告取引の普及及び利用が減退する状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

　インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　当社グループの主要サービスであるプログラマティック広告取引を行っている事業者は、国内外において数社存在しております。また、プログラマティック広告取引は、今後も拡大が見込まれており、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの子会社であるUUUM株式会社は国内でクリエイター関連のビジネスを主要な事業ドメインとしております。現在、国内でクリエイター関連のビジネスを行う競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。UUUMはオンライン動画におけるトップクリエイター達のマネジメントに注力するとともに、トップクリエイターとのビジネス共創を実現し、クリエイターの健全な個人経済圏の拡大に寄与してまいりました。これらの実績と経験に基づき、UUUMはクリエイターへのマネジメントサポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力においては競争優位性を持っていると考えておりますが、新規参入により競争が激化した場合には、UUUＭの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　取引先について

　当社グループの主要サービスであるプログラマティック広告取引は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者、アドエクスチェンジ事業者及び媒体社からの仕入が必要となります。そのため、SSP事業者、アドエクスチェンジ事業者及び媒体社の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について

　現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（2002年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（2000年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（2008年６月成立）等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。

　このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等について

　当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。万一、当社の本社所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害の発生や事故により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供する広告・マーケティング事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　為替変動について

　当社グループの売上高には海外子会社からのものが多く含まれております。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが、過度な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　国際情勢について

　中東情勢やロシア・ウクライナ情勢は日々変化しており、今後の影響等は不透明ですが、足下では西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。また、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の混乱が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業ポートフォリオに関するリスクについて

　当社グループの売上高は、広告事業の収益が当社グループに占める割合が高く、広告事業の経営環境が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク対策として、広告事業においては、海外への事業拡大により、従来の日本一国依存体制からの脱却を図り、地理的なリスク分散に努めております。
　また、広告事業への依存度を減らすため、投資事業、その他事業等の成長にも注力しリスク分散に努めます。

　なお、新規事業、海外展開については、以下のリスクを認識しております。

①　新規事業について

　当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外展開について

　当社グループのサービスの提供にあたっては、プログラマティック広告取引の世界的な普及、拡大に合わせて国際展開を進めております。海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、為替制限や為替変動、電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。その他、海外市場が想定どおりに成長しない場合や当社グループのサービスが海外の顧客に浸透しないこと等を要因に、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　他社の運営している動画配信サービスへの依存について

　当社グループの動画コンテンツ事業はYouTube等の他社が運営する動画配信サービス上において、サービスを提供しております。そのため、動画配信サービスの運営会社の事業戦略の転換によって、当社グループのサービスが当該動画配信サービス上で展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスを提供している動画配信サービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　Google LLCとの契約について

　当社グループはGoogle LLCとの契約(CONTENT HOSTING SERVICES AGREEMENT)に基づき、当社グループが同社に対し、当社グループが管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社グループは、同社から提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領しております。当該契約は当初Google Ireland Limitedとの間で2013年12月に発効し、１年間の契約期間で、30日前の終了通知がない限り、さらに１年間自動更新されることになっております。現時点で当該契約が解除になる事由は発生しておりませんが、当該契約が終了する契機としては、当社グループの、破産等の債務超過、事業の譲渡等及び秘密保持や保証違反等の当該契約上の重要な条項の違反が解除事由とされており、また、両当事者ともに30日前に通知することで中途解約することができるとされております。当該契約が解除された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定のクリエイターへの依存について

　人気チャンネルを保有するクリエイターの活動が休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上によりクリエイター活動に影響が生じた場合、また当社グループがマネジメント戦略上クリエイターの活動を抑制した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、専属プロデュース契約はその期間が限定されており毎回更新できる保証はなく、上記のような人気チャンネルを保有するクリエイターとの専属プロデュース契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、クリエイターが１ヵ月間で対応できるタイアップ動画本数には限りがあるため、特定のクリエイターに案件が集中してしまった場合は全ての案件を受けることが出来ず、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報管理に関するリスク

　当社グループは、クリエイターやグッズ購入者等の個人情報を保有しています。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的リスクやレピュテーションリスクについて

①　知的財産権の侵害

　当社グループのクリエイターが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。）を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。知的財産権の第三者からの侵害に対しては、コンテンツ管理グループ、法務コンプライアンスグループ及び関係部署がクリエイターと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

　また、クリエイターによる意図せぬ知的財産権の侵害については、コンテンツ管理グループ、法務コンプライアンスグループ及び関係部署がクリエイターと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう場合があり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

②　動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク

　当社グループでは所属するクリエイターに対して公序良俗違反や著作権侵害につながるような動画は公開しないようにガイドラインを設け、指導に努めております。また、第三者からの指摘等により所属クリエイターが不適切な動画を公開していることを認識した場合はすみやかに対処するように努めております。しかしながら、当社グループの対応が不十分だった場合、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク

　当社グループの主な事業領域であるインターネット上での動画配信やクリエイターを活用したプロモーション事業は、新しい業態の事業であるため、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、動画配信事業にかかる租税法などに関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システム等に関するリスクについて

　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。
　また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）事業運営体制に関するリスクについて

①　特定人物への依存について

　当社代表取締役である本田謙は、オンラインマーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、代表取締役である本田謙に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。

　しかし、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　内部管理体制につ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

Global CEO

本田　謙

1974年９月６日生

2005年９月

株式会社ブレイナー設立　代表取締役

2008年４月

ヤフー株式会社入社　広告本部

コンテンツマッチ広告開発部長

2010年10月

当社設立　代表取締役CEO

2017年１月

当社　代表取締役Global CEO

2018年２月

当社　代表取締役社長 Global CEO（現任）

(注)３

6,454,700

（注）５

取締役

CFO

永井　秀輔

1980年10月23日生

2004年４月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年３月

エンデバー・パートナーズ株式会社入社

2013年６月

ペットゴー株式会社　取締役CFO

2016年11月

当社　入社

2017年12月

当社　取締役CFO（現任）

2023年11月

UUUM株式会社　取締役執行役員（現任）

2024年３月

Playwire, LLC Director（現任）

2024年４月

adGeek Marketing Consulting Co., Ltd. Director（現任）

(注)３

177,000

取締役

時吉　啓司

1982年５月19日生

2006年４月

株式会社ワコール　入社

2011年10月

株式会社フリークアウト（現　当社）入社

2017年１月

株式会社フリークアウト　代表取締役社長（現任）

2020年１月

当社　執行役員

2020年８月

本田商事株式会社　代表取締役社長（現任）

2020年12月

当社　取締役（現任）

2020年12月

当社　広告事業管掌（現任）

2024年３月

Playwire, LLC Director（現任）

(注)３

183,000

取締役

大元　伸一

1975年６月12日生

2001年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2016年４月

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社

取締役

2020年９月

北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司　監査役

2022年10月

AKQA UKA株式会社　監査役

2022年10月

伊藤忠インタラクティブ株式会社

社外取締役

2023年４月

ジーアイクラウド株式会社

社外取締役（現任）

2023年４月

Inagora株式会社　社外取締役（現任）

2023年12月

当社　取締役（現任）

(注)３

-

取締役

（常勤監査等委員）

井出　博之

1968年５月23日生

1992年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2003年２月

KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現　KPMGコンサルティング株式会社）入社

2005年４月

新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

2017年１月

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（現　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社

2021年11月

当社　監査等委員会付

2022年12月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

高田　祐史

1980年１月27日生

2003年10月

弁護士登録

2003年10月

桃尾・松尾・難波法律事務所　入所

2004年12月

長島・大野・常松法律事務所　入所

2013年８月

島田法律事務所　入所

2015年１月

島田法律事務所　パートナー（現任）

2018年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社ホギメディカル　社外監査役

2024年６月

株式会社ホギメディカル

社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

取締役

（監査等委員）

松橋　雅之

1970年７月20日生

1995年4月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）　入行

2001年９月

株式会社新生銀行　入行

2005年１月

メリルリンチ日本証券株式会社

Vice President

2008年５月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社

Vice President

2008年12月

スタンダードチャータード銀行

Associate Director

2010年11月

ドイツ証券株式会社　Director

2019年６月

エフワンインターナショナル株式会社

常務執行役員（現任）

2020年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,500

計

6,816,200

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．井出博之、高田祐史及び松橋雅之は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 Global CEO 本田謙の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMOTHERS OF INVENTION PTE. LTD.が所有する株式数を含めて表示しております。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　井出博之　委員　高田祐史　委員　松橋雅之

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

渡辺　英治

1969年８月21日生

2000年１月　税理士登録

2000年10月　渡辺税理士事務所設立　所長（現任）

2015年12月　当社　監査役

2016年12月　当社　取締役（監査等委員）

2024年９月　ZETA株式会社　取締役（現任）

-

　ロ．2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

Global CEO

本田　謙

1974年９月６日

2005年９月

株式会社ブレイナー設立　代表取締役

2008年４月

ヤフー株式会社入社　広告本部

コンテンツマッチ広告開発部長

2010年10月

当社設立　代表取締役CEO

2017年１月

当社　代表取締役Global CEO

2018年２月

当社　代表取締役社長 Global CEO（現任）

(注)３

6,454,700

取締役

CFO

永井　秀輔

1980年10月23日

2004年４月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年３月

エンデバー・パートナーズ株式会社入社

2013年６月

ペットゴー株式会社　取締役CFO

2016年11月

当社　入社

2017年12月

当社　取締役CFO（現任）

2023年11月

UUUM株式会社　取締役執行役員（現任）

2024年３月

Playwire, LLC Director（現任）

2024年４月

adGeek Marketing Consulting Co., Ltd. Director（現任）

(注)３

177,000

取締役

時吉　啓司

1982年５月19日

2006年４月

株式会社ワコール　入社

2011年10月

株式会社フリークアウト（現　当社）入社

2017年１月

株式会社フリークアウト　代表取締役社長（現任）

2020年１月

当社　執行役員

2020年８月

本田商事株式会社　代表取締役社長（現任）

2020年12月

当社　取締役（現任）

2020年12月

当社　広告事業管掌（現任）

2024年３月

Playwire, LLC Director（現任）

(注)３

183,000

取締役

（常勤監査等委員）

井出　博之

1968年５月23日

1992年４月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2003年２月

KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現　KPMGコンサルティング株式会社）入社

2005年４月

新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

2017年１月

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（現　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社

2021年11月

当社　監査等委員会付

2022年12月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

-

取締役

（監査等委員）

高田　祐史

1980年１月27日

2003年10月

弁護士登録

2003年10月

桃尾・松尾・難波法律事務所　入所

2004年12月

長島・大野・常松法律事務所　入所

2013年８月

島田法律事務所　入所

2015年１月

島田法律事務所　パートナー（現任）

2018年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社ホギメディカル　社外監査役

2024年６月

株式会社ホギメディカル

社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

松橋　雅之

1970年７月20日

1995年4月

株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）　入行

2001年９月

株式会社新生銀行　入行

2005年１月

メリルリンチ日本証券株式会社

Vice President

2008年５月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社

Vice President

2008年12月

スタンダードチャータード銀行

Associate Director

2010年11月

ドイツ証券株式会社　Director

2019年６月

エフワンインターナショナル株式会社

常務執行役員（現任）

2020年12月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,500

計

6,816,200

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．井出博之、高田祐史及び松橋雅之は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 Global CEO 本田謙の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMOTHERS OF INVENTION PTE. LTD.が所有する株式数を含めて表示しております。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　井出博之　委員　高田祐史　委員　松橋雅之

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

渡辺　英治

1969年８月21日生

2000年１月　税理士登録

2000年10月　渡辺税理士事務所設立　所長（現任）

2015年12月　当社　監査役

2016年12月　当社　取締役（監査等委員）

2024年９月　ZETA株式会社　取締役（現任）

-

②　社外取締役の状況

　当社は、社外取締役を3名選任しております。なお、当社と社外取締役（監査等委員）井出博之及び高田祐史との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委員）松橋雅之と当社との間には当社株式保有以外に記載すべき取引等の関係はなく、人的・資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）井出博之は、コンサルティングファームにおいて、企業のコンプライアンス、危機管理及び個人情報保護法等に関するリスクマネジメントについて長年にわたるコンサルティング経験を通じ、当該リスクマネジメントを中心とした企業経営に関する深い知見を有しており、その経験・知識に基づき、議案審議等に適切助言又は提言を行っております。

　社外取締役（監査等委員）高田祐史は、弁護士であり、法令及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

　社外取締役（監査等委員）松橋雅之は、財務（コーポレートファイナンス）の分野において外資系投資銀行を中心にグローバルに活躍してきた経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

　また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

２【沿革】

年月

概要

2010年10月

当社設立。

2011年１月

DSP「FreakOut」をリリース。

2012年４月

アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社 FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.（注１）を設立。

2012年５月

スマートフォン向けサービスを開始。

2013年３月

プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。

2013年６月

株式会社Preferred Infrastructureと合弁事業会社 株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。

2013年10月

シンガポール共和国シンガポール市に子会社 FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 FREAKOUT PTE.LTD.（現連結子会社））を設立。

2013年12月

株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社 M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。

2014年１月

本社を東京都港区六本木に移転。

2014年６月

東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に株式を上場。

2014年10月

大阪府大阪市に関西支社を設立。

2015年７月

プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。

2015年10月

株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。

2015年11月

インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. FreakOut dewina Indonesia（現連結子会社）を設立。

2016年１月

M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。

2016年５月

モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。

2016年６月

JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。

2016年７月

中華民国台北市に FreakOut Taiwan Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。

2016年８月

株式会社電子広告社（現　株式会社デジタリフト（現持分法適用関連会社）（注５））を連結子会社化。

2017年１月

当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。

2017年６月

リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。

2017年８月

東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。

2017年９月

adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。

2017年９月

媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRed for Publishers（プレミアム媒体社様向けに提供する広告プラットフォーム「Scarlet」にリブランディング）をリリース。

2018年12月

伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。

2019年１月

2019年９月

2019年10月

Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。

「TVer PMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。

株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。

2021年９月

株式会社デジタリフト（注５）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行。

2023年９月

UUUM株式会社（現連結子会社）を連結子会社化。

2024年９月

株式会社Jent（現連結子会社）、株式会社スミカ（現連結子会社）を連結子会社化。

2025年10月

UUUM株式会社（現連結子会社）を分割会社とする会社分割（新設分割）により、マーケティング事業を承継するUUUMマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立。

（注）１．FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議し、清算が完了いたしました。

２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム

広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。

３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。

４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。

５．2021年９月28日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。