東北新社株式会社東北新社2329東証スタンダード情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
東北新社の売上の約66%は「広告プロダクション」から。ほかに「コンテンツプロダクション」・「メディア」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.4%、営業利益は+9.9%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の67％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の50％
2026年3月期、従業員-9％・営業利益+10％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
東北新社が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -9.4% · 売上（連結） +4.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,599 | 1,582 | 1,474 | 1,283 | 1,163 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 600万円 | 600万円 | 600万円 | 600万円 | 600万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.3歳 | 41.1歳 | 41.2歳 | 39.2歳 | 39.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.3年 | 13.4年 | 13.7年 | 12.0年 | 12.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東北新社 | 2026 | 477億円 | 6.2% | 14.6% | 85.0% |
| 株式会社フリークアウト・ホールディングス | 2025 | 503億円 | 0.2% | 0.5% | 26.1% |
| 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ | 2026 | 506億円 | 7.2% | 4.7% | 52.4% |
| Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 | 2025 | 437億円 | 6.8% | 5.8% | 61.4% |
| ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ株式会社 | 2025 | 573億円 | 3.1% | 1.6% | 37.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
東北新社は東京都港区に本社を置く、1961年設立の映画・アニメの会社です。連結の従業員は1,163人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKO9、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YKO9
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社４社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ENJIN ㈱博報堂キャビン コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱STUN メディア ＣＳチャンネルの運営 番組販売、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱ファミリー劇場 ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 その他 映像用メディアの販売 インテリア商品の販売 酒造・酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。 （2）経営環境 情報通信技術の普及やＳＮＳプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、あらゆるジャンルでグローバルな映像制作・編集のフィールドは広がっておりますが、メディアの多様化に伴いテレビ関連市場は縮小しており、テレビＣＭを中心としたマスプロモーションから、リアル・デジタルの媒体を組み合わせた多様なプロモーションに変化するなど、広告の多様化が進んでおります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の認識のもと、当社グループは、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。 中期経営計画において、次の３点を重点課題として認識しております。 ①構造改革 ・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化 ②新たな収益基盤の確保 ・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、 積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行う ③財務・資本戦略の実行 ・遊休資産の売却等を進め、資産活用効率の改善 ・構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化 全社収益力の最大化に向け、成長力の強化と事業の適正規模化・効率化を進め、構造改革を実行いたします。これにより、安定的な利益を創出できる体質への転換を図るとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資を積極的に行い、成長路線への転換を目指してまいります。 2026年３月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。 ①構造改革 ・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施いたしました。 ・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施いたしました。 ②新たな収益基盤の確保 ・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社グラニフ（以下「グラニフ社」という。）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決議し、同年４月30日にその実行が完了いたしました。当社グループ及びグラニフ社のＩＰの世界観を効果的に発信するとともに、ＩＰを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当社グループにとって新たな収益基盤を確立し、中長期的な成長を目指します。 ③財務・資本戦略の実行 ・政策保有株式・非上場株式など、非事業用資産の売却を推進いたしました。 ・2026年３月期年間配当金合計は１株当たり27円06銭とし、2025年３月期年間配当金合計１株当たり26円52銭（2024年７月１日付株式分割を考慮した年間配当金合計）から0円54銭の増配とさせていただきました。ＤＯＥ（純資産配当率）の目標2.0％以上に対し、2026年３月期実績は4.4％となりました。 当社は、2026年３月期において、事業運営状況の調査を実施し、当社取締役によるパワーハラスメントや不適切な言動のほか、当社内における不適切な会計問題及び労務管理問題を確認いたしました。2026年２月13日開催の取締役会において、当社の該当又は担当取締役に対する処分と自主点検の結果としての当該処分の開示を決議いたしました。当社は、本件を厳粛に受け止め、今回処分の対象となった行為の態様や内部管理体制状況の調査結果を分析し、外部の専門家のアドバイスを受けて再発防止策を実施しております。今後は、このような事態を発生させないように、自浄作用の発揮と透明性の高い企業文化、そしてそれを実現するために実効性のあるガバナンスの高度化をさらに図るための対応措置を講じてまいります。 また、2025年12月９日に発覚いたしました、当社のグループ会社である株式会社オムニバス・ジャパンへのランサムウェア攻撃により、多大なるご心配とご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。外部専門機関の指導のもと、侵入の疑いがあった作業環境の再構築及び監視体制の強化を含む全工程が完了し、業務を正常化しております。当社グループは、今回の事態を厳粛に受け止め、お客様の大切なコンテンツを預かるパートナーとして、端末やネットワークの常時監視を含む「高度なセキュリティ検知・防御システム」のグループ全体への展開、及び「お客様に帰属するデータの厳密な管理」を推し進め、さらなるセキュリティレベルの向上と信頼回復に全力を尽くしてまいります。 今後も中期経営計画の着実な推進により全社収益力の改善を図り、企業価値の向上と株主の皆様の共同の利益に資するべく努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生及び顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性があります。 〔当社グループのリスク管理体制〕 当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、当社各部門及び子会社へのヒアリングを通じてグループ経営上のリスクを識別し、その顕在化の状況を監視しつつ軽減を図っております。経理部は、その内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合やインシデントが発生した場合には、担当部門から適時適切に取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社グループは、グループ全体のリスクを網羅的に識別し、発生可能性と影響度の観点から評価・優先順位付けを行う枠組みの整備を進めており、今後、これに基づきリスク管理体制の一層の高度化を図ってまいります。 〔特に重要と認識するリスク〕 上記のうち、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において特に重要と認識しているリスクは、当連結会計年度末後に完全子会社とした株式会社グラニフに関する買収後統合（ＰＭＩ）及び買収先の財務・のれん等の減損に関するリスク、当連結会計年度に当社連結子会社が受けたサイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティに関するリスク、並びに労務管理及び役職員のコンプライアンスに関するリスクであります。これらの各リスクの内容及び対応策は、以下の各項に記載のとおりであります。 Ⅰ 経営・戦略に関するリスク (1) 経済情勢・市場環境の変動 国内外の景気動向、為替・金利等の金融資本市場の変動、通商政策の変化等により事業環境が悪化した場合、クライアントの広告・宣伝関連支出が抑制され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中東情勢をはじめとする地政学的な緊張の高まりや原油価格の高騰は、エネルギー・原材料コストの上昇を通じてインフレの進行と個人消費の減退を招くおそれがあり、これによりクライアントの業績が悪化し、又は広告・宣伝関連支出が一層抑制された場合には、当社グループの広告制作関連事業の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、広告業界では、若年層を中心とするテレビ離れ、動画プラットフォームやサブスクリプションサービスの普及、広告主のデジタル広告への移行が進み、従来型のテレビＣＭ制作需要が縮小する可能性があります。当社グループでは、経営環境を継続的にモニタリングし、デジタル領域への対応強化や事業構成・コスト構造の最適化を通じて、影響の軽減に努めてまいります。 (2) 中期経営計画の遂行 当社グループは中期経営計画に基づき、構造改革による既存事業の収益基盤の強化と、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。構造改革に伴う人員の適正化や外部委託（ＢＰＯ）の進捗が想定どおりに進まない場合、固定費の削減が遅延し、又は残存する従業員に業務負荷が集中すること等により、計画の達成に影響が生じる可能性があります。また、成長に向けた事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）が想定どおりに推進されない場合にも、計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画の進捗を定期的に検証し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。 (3) 事業ポートフォリオ・特定事業への依存 当社グループの収益は広告プロダクション事業の比重が高く、また同事業においては特定の広告会社・クライアントへの取引の集中がみられます。景気変動や主要な取引先の方針変更、内製化（インハウス化）の進展等により、特定の事業・取引先の収益が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進め、収益基盤の分散に努めてまいります。 (4) 技術変革への対応 生成ＡＩ等の技術の急速な進展により、ＣＭ制作や音響字幕等の制作業務が代替され、又は制作手法が大きく変化する可能性があり、これに適応できない場合、関連事業の収益が低下する可能性があります。一方、メタバース・ＸＲ等の新たな表現・配信領域への対応が遅れた場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。当社グループでは、ＡＩをはじめとする新技術の積極的な活用と人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組みを通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。 Ⅱ Ｍ＆Ａ・グループ経営に関するリスク (1) 企業買収及び買収後統合（ＰＭＩ） 当社グループは、成長戦略の一環として企業買収を実施しており、当連結会計年度において株式会社グラニフの株式取得（完全子会社化）を決議し、当連結会計年度末後の2026年４月30日付で同社を完全子会社といたしました。同社の業績は翌連結会計年度より連結業績に反映される予定であります。買収先との業態・企業文化の相違等により統合（ＰＭＩ）が想定どおりに進まない場合や、想定したシナジーの実現が遅延した場合には、投資回収が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、部門横断の推進体制のもとで管理・レポーティング体制の統合や事業計画の精査を進め、シナジーの早期実現と統合リスクの軽減に努めてまいります。 (2) 買収先の財務内容及びのれん等の減損 買収先の収益基盤が想定どおりに改善しない場合や事業計画を下回る場合には、買収に伴い連結貸借対照表に計上することとなるのれんその他の固定資産について、将来、減損損失を計上する可能性があります。当社グループでは、買収先の業績及び事業計画の進捗を継続的にモニタリングし、必要に応じて適切な対応措置を講じることにより、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (3) グループ会社・海外拠点の管理 グループ会社の拡大に伴い、子会社や海外拠点における内部統制の水準のばらつき、重要な事象（不正・障害等）の親会社への報告の遅延、海外拠点におけるガバナンスの不全等が生じた場合、損失の拡大やグループ管理上の問題を招く可能性があります。当社グループでは、統制部門による管理・支援の強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社に対する実態調査の実施等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (4) 意思決定の透明性・支配株主との利益相反 当社は支配株主が存在する会社であり、企業買収その他の重要な意思決定において、少数株主の利益との間に利益相反が生じるおそれや、意思決定の透明性に関して株主・投資家から説明責任を問われる可能性があります。これらに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を通じて、意思決定の客観性・透明性の確保に努めてまいります。 (5) 新たに取得した事業（アパレル・小売事業）に関するリスク 当社グループは、当連結会計年度末後の2026年４月30日付で株式会社グラニフを完全子会社とし、これまで当社グループが手掛けてこなかったアパレル・多店舗を有する小売業を新たに取得いたしました（同社の業績は翌連結会計年度より連結する予定であり、当連結会計年度の報告セグメントには含まれておりません。）。当社グループは同事業に関する知見が限られており、在庫・需給管理（過剰在庫・在庫評価減・欠品）、ＥＣ運営・決済（不正注文・決済情報の窃取・システム障害）、店舗運営（不採算店舗・固定資産の減損）、調達・品質・表示（コストの高騰、品質不良・リコール、表示に関する法令への抵触）等、同事業に固有のリスクがあります。加えて、物流委託先を含むサプライチェーンや国内外の店舗網に依拠しており、物流委託先の管理不備による物流の混乱・遅延や、海外を含む店舗における不正・管理不全等、サプライチェーン・拠点管理上の脆弱性が存在しうることから、これらが顕在化した場合には、販売機会の損失や会計上の影響、信用の毀損を招く可能性があります。当社グループでは、需要予測の精度向上と在庫の適正化、不正検知・セキュリティ対策、出店・運営の採算管理、委託先・品質・表示の管理に加え、物流委託先及び海外を含む店舗・拠点に対する統制とモニタリングの強化を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 Ⅲ セグメント別の事業に関するリスク 当社グループの各報告セグメント（広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア及びプロパティ）には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。主なリスクは以下のとおりであります。 (1) 広告プロダクション事業 ＣＭ・広告映像等の制作を行う本事業においては、特定の広告会社・クライアントへの取引の集中、クライアントによる内製化（インハウス化）の進展、同業他社との競争激化により受注が変動する可能性があるほか、制作現場における品質不良・納期遅延等が生じた場合、収益や信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブ人財の育成、取引先の多様化、品質・進行管理の徹底を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (2) コンテンツプロダクション事業 映画・テレビ番組・配信向け映像、音響字幕等の制作を行う本事業においては、配信・サイネージ等プラットフォームの多様化に対応できない場合や、音響字幕分野においてＡＩ技術の進歩により市場が縮小した場合、収益が低下する可能性があります。当社グループでは、新たなプラットフォームに対応するスキルの獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組み、ＡＩを活用した制作モデルの確立を通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。 (3) メディア事業 各種専門チャンネルの有料放送等を行う本事業においては、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小、加入者の減少に適切に対応できない場合、収益が低下する可能性があります。当社グループでは、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費の削減を通じ、事業の適正規模化に努めてまいります。 (4) プロパティ事業 映像使用権の買付・販売等を行う本事業においては、国内外の権利元における販売方針の転換等により買付に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、権利元との関係維持・強化を図るとともに、独立系作品の発掘等により商流の多様化に努めてまいります。 Ⅳ 財務・資本に関するリスク (1) 投資・キャッシュアロケーション 成長投資（Ｍ＆Ａを含む）と株主還元の配分や、投資案件の選定・価格判断を適切に行えない場合、資本効率の低下や投資回収の遅延を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資判断に際し専門家を活用しつつ、回収計画と監視体制を整備して意思決定を行ってまいります。 (2) 市場リスク（為替） 海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入等に伴う為替変動は、調達コストの増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約等のヘッジ手段の活用を通じて、影響の軽減に努めてまいります。 (3) 資金・流動性 事業環境の悪化や大型の投資の実行等により手元流動性が低下した場合には、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、資金繰計画の作成・管理と適切な財務規律の維持を通じて、流動性の確保に努めてまいります。 (4) 減損損失 新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が当初の事業計画を下回る場合、のれんその他の固定資産について減損処理を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、毎期の予算会議における利益計画の精査や事業進捗の継続的なモニタリングを通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 政策保有株式・投資有価証券の評価 当社グループが保有する投資有価証券等について、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化が生じた場合、評価損の計上により当社グループの業績及び純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行ってまいります。 Ⅴ 情報セキュリティ・ＩＴに関するリスク (1) サイバー攻撃 当社グループの業務遂行及びサービス提供においては各種の情報システム及びネットワークを活用しており、第三者によるサイバー攻撃が発生した場合、業務の停止や重要データの改竄・不正利用等により、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、当社連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されており、復旧及び再発防止に取り組んでおります。当社グループでは、従前より付保しているサイバーリスク保険に加え、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化等を進め、影響の軽減に努めてまいります。 (2) 個人情報・情報漏洩 当社グループは、プロモーション事業、映像配信事業、小売・ＥＣ事業等において顧客情報・会員情報等の個人情報を取得・利用しており、仮に個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、社員教育や主要なグループ会社におけるプライバシーマークの取得・運用、グループ各社の個人情報保護体制の整備を通じて、適切な管理に努めてまいります。 (3) 委託先経由のサイバーリスク 外部の制作会社・業務委託先やグループ会社のシステムを経由した侵入・被害が発生した場合、当社グループの業務や情報資産に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、委託先を含めたセキュリティ水準の確認・評価を進め、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (4) システム障害・事業継続・ＩＴ統制基盤 大規模なシステム障害や自然災害等によりシステムが停止した場合、制作・放送・配送等の業務が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、ＩＴ統制基盤の強化、復旧目標の設定等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 Ⅵ コンプライアンス・ガバナンス・法務規制に関するリスク (1) コンプライアンス・役職員の不正等 当社グループは多様な事業を営んでおり、事業領域ごとに適用される各種の業法（放送関連の認定等を含む）のほか、取引の適正化に関する法令（中小受託取引やフリーランスとの取引に関する法令を含む）、表示・広告に関する法令等の適用を受けます。法令の改正や運用の変更に十分対応できない場合や、役職員による不正・不祥事・ハラスメント等の法令違反・不適切な行為が生じた場合、又は内部通報・コンプライアンス体制が十分に機能しない場合には、処罰・訴訟・行政指導や風評を通じて、取引先・クライアントからの信頼を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、一部の役職員による不適切な行為や、グループ会社における業務運営・内部統制上の不備に関し改善を要する事象が認められ、社内調査・是正及び再発防止に取り組んでおります。当社グループでは、適切な専門家と相談しながらコンプライアンス研修を実施するとともに、内部統制及び内部通報体制の実効性の向上を通じて、法令遵守の徹底とコンプライアンスの強化に努めてまいります。 (2) 役員の規律・説明責任 重大な事象が発生した場合における役員の善管注意義務の履行や、株主・ステークホルダーに対する説明責任の在り方が問われる可能性があり、これに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会による監督機能の発揮を通じて、ガバナンスの強化に努めてまいります。 (3) 労務管理 従業員に対する適切な労務管理を怠った場合、円滑な業務遂行への支障や、損害賠償請求、行政からの指導・罰則
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 15名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 小坂 恵一 1955年1月28日生 1977年 4月 当社入社 2001年11月 当社取締役 2004年 6月 当社常務執行役員 2006年 6月 当社取締役 2010年 6月 当社常務取締役 2011年 6月 当社上席常務執行役員 2015年 6月 当社取締役上席常務執行役員 2016年 6月 当社常務執行役員 2018年 6月 当社取締役常務執行役員 2021年 6月 当社取締役専務執行役員 2022年 6月 当社代表取締役社長（現任） 2024年 6月 ナショナル物産株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 75 取締役 家氏 太造 1961年10月27日生 1986年 4月 株式会社博報堂入社 2000年 4月 株式会社デジタルガレージ入社 2001年 6月 同社取締役 2005年 6月 株式会社カカクコム取締役 2014年 6月 株式会社カカクコム・インシュアランス 代表取締役社長 2017年 6月 フォートラベル株式会社監査役 2019年 6月 株式会社カカクコム顧問 2022年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 21 取締役 江草 康二 1961年3月14日生 1983年 4月 株式会社電通入社 2007年 7月 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン株式会社（現 VML ＆ Ogilvy Japan合同会社） 取締役マネージング・ディレクター 2010年 7月 株式会社テー・オー・ダブリュー入社 執行役員社長室長 2010年 9月 同社取締役兼執行役員社長室長 2011年 7月 同社常務取締役兼執行役員社長室長 2012年 7月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2013年 9月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2022年 1月 当社執行役員 2022年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 29 取締役 中野 智司 1960年3月10日生 1982年 4月 株式会社電通入社 2000年 1月 同社経理局企画調査部長 2009年10月 同社経理局次長兼税務企画部長 2016年 7月 株式会社電通マネジメントサービス （現 株式会社電通コーポレートワン） 取締役兼経理業務３部長 2017年 3月 同社代表取締役社長 2020年 3月 株式会社ジエブ（現 株式会社SPORTS Edge） 取締役 2023年 3月 当社顧問 2023年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 21 取締役 二宮 清隆 1959年4月29日生 2000年 5月 当社入社 2000年 8月 当社取締役 2001年11月 当社常務取締役 2003年 6月 当社取締役兼執行役員上席常務 2004年 6月 当社取締役兼上席常務執行役員 2006年 6月 当社常務取締役 2009年 6月 当社専務取締役 2010年 6月 当社代表取締役副社長 2019年 6月 当社代表取締役社長 2021年 2月 当社特別顧問 2023年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 174 取締役 ロケット 和佳子 1966年1月19日生 1988年 4月 株式会社リクルート入社 1992年11月 ジャパンタイムズ株式会社入社 1997年 3月 ユニデン株式会社（現 ユニデンホールディングス株式会社）入社 2000年 2月 株式会社ケアネット入社 2001年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2006年 5月 同監査法人パートナー 2019年 6月 同監査法人マネージングディレクター 2024年 6月 当社取締役（現任） 2024年11月 株式会社LIFULL社外監査役（現任） (注)３ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 沖山 貴良 1969年4月26日生 2001年10月 当社入社 2004年 6月 当社執行役員 2004年 7月 当社衛星放送事業本部長 2006年 8月 当社事業戦略部長 2009年 6月 当社上席執行役員 2012年 6月 当社常務執行役員 2016年 6月 当社執行役員 2018年 6月 当社常務執行役員 2020年 6月 当社取締役常務執行役員 2022年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 92 取締役 山口 哲史 1961年4月18日生 1985年 4月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会 社）入社 2019年10月 当社入社 デジタルメディア事業部 メディア事業統括部 統括部長代理 2020年 5月 当社メディア事業部 事業統括部長 兼 事業企画部長 2022年 6月 当社メディア事業部長 2022年 6月 当社執行役員 2022年11月 当社メディア事業部長 兼 テクノロジーサービス統括部長 2023年 6月 当社取締役（現任） 2025年 3月 株式会社囲碁将棋チャンネル代表取締役社長（現任） (注)３ 20 取締役 小松 哲郎 1972年8月1日生 2005年 6月 当社入社 経理一課 2009年10月 当社経営管理部部長代理 2016年 4月 株式会社オムニバス・ジャパン出向 経営管理部長 2017年 6月 同社執行役員 2018年 7月 当社経理部長 2020年 6月 当社執行役員 2024年 4月 当社上席執行役員 2025年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 18 取締役 鈴木 咲江子 1968年7月15日生 1989年 4月 株式会社フジテレビジョン入社 1994年 6月 同社営業局スポット営業部 2005年 6月 同社経営管理局経営管理部 2007年 6月 同社秘書室 2013年 6月 同社事業局事業業務部 2016年 6月 同社経営管理局経営管理部 2019年 6月 同社経営企画局経営企画部長 2022年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 3 取締役 岩倉 正和 1962年12月2日生 1987年 4月 第一東京弁護士会登録 1992年 4月 立教大学法学部 非常勤講師 2006年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現 法学研究科）教授（現任） 2007年 4月 ハーバード・ロースクール客員教授 2010年 6月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 社外取締役 2011年 6月 株式会社帝国ホテル社外監査役 2013年 4月 ハーバード・ロースクール客員教授（再任） 2017年 1月 TMI総合法律事務所パートナー弁護士（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 6 取締役 上村 はじめ 1973年2月19日生 1999年10月 センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2003年 4月 公認会計士登録 2004年10月 株式会社カカクコム入社 2009年 6月 同社取締役 2020年10月 コーポレートデザイン合同会社 代表社員（現任） 2021年 6月 ガバナンスクラウド株式会社 代表取締役（現任） 2022年 6月 樂天國際商業銀行股份有限公司 獨立董事（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 6 取締役 William Ireton 1955年12月6日生 1976年 6月 東宝東和株式会社入社 1979年 3月 MOVIE/TV MARKETING株式会社入社 1988年 7月 ワーナーブラザース映画株式会社入社日本代表 2006年 6月 ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社代表取締役社長 2014年12月 同社相談役 2015年 4月 アイアトン・エンタテインメント株式会社代表取締役（現任） 2015年 6月 三精テクノロジーズ株式会社社外取締役（現任） 2024年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 中川 有紀子 1964年6月3日生 1988年 4月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行 2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス株式会社（現 TGTS株式会社）人事部長 2014年 5月 株式会社Mizkan Holdings人事部長 2016年 4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授 2019年 3月 ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役 2019年 6月 日清食品ホールディングス株式会社社外取締役 2021年 6月 東邦亜鉛株式会社社外取締役 2021年 9月 株式会社マクロミル社外取締役 2024年 4月 青山学院大学経営学研究科特任教授（現任） 2024年 6月 東邦亜鉛株式会社社外取締役（監査等委員）(現任) 2025年 6月 当社取締役（現任） (注)３ 1 取締役・監査等委員 箕輪 俊之 1966年2月19日生 2002年 1月 当社入社 2005年 5月 当社内部監査室長 2012年 4月 税理士法人共同会計社入所 2013年 6月 当社入社 ナショナル物産株式会社出向 総務・人事部長兼経理部長 2019年 8月 ナショナル物産株式会社常務執行役員 2022年 6月 同社専務執行役員 2023年 6月 同社取締役専務執行役員 2024年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)４ 3 取締役・監査等委員 小野 直路 1947年8月4日生 1971年 4月 日本放送協会入局 1996年 6月 同協会番組制作局科学番組部長 2003年 6月 同協会衛星ハイビジョン局担当局長 2005年 4月 同協会理事 2008年 4月 株式会社NHKプラネット代表取締役社長 2008年 6月 株式会社NHKエンタープライズ代表取締役社長 2011年 2月 日本放送協会副会長 2015年 6月 当社取締役 2016年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役・監査等委員 長坂 武見 1956年1月24日生 1978年10月 武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1981年 8月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社 2004年 6月 同社経理部統括部長 2007年 7月 同社ヴァイスプレジデント経理部門長 2010年 6月 同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント経理部門長 2016年 3月 ナブテスコ株式会社社外監査役 2016年 3月 SOLIZE株式会社（現 SOLIZE Holdings株式会社）社外監査役 2016年 6月 大王製紙株式会社社外監査役 2020年12月 SOLIZE株式会社（現 SOLIZE Holdings株式会社）社外取締役 2024年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年 7月 SOLIZE Holdings株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役・監査等委員 加計本 誠 1959年11月30日生 1983年 4月 株式会社博報堂入社 2004年 4月 同社九州支社マーケティング部長 2012年 7月 株式会社博報堂DYホールディングス出向 監査役業務部 2025年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 計 480 （注）１．取締役鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton及び中川有紀子は社外取締役であります。 ２．取締役・監査等委員小野直路、長坂武見及び加計本誠は社外取締役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。 常務執行役員 溝渕 浩司 （プロダクション事業部長 エグゼクティブプロデューサー） 執行役員 岡野 晃二 （音響字幕制作事業部長） 執行役員 大村 崇也 （プロダクション事業部 事業部長代理 兼 P1センター長 エグゼクティブプロデューサー） 執行役員 佐藤 雅之 （映像制作事業部長） 執行役員 井上 みち子 （プロモーションプロデュース事業部 エグゼクティブプロデューサー） 執行役員 漆原 弘子 （総務部長 兼 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長） 執行役員 橘 俊英 （戦略企画部長） 執行役員 野中 直 （プロダクション事業部 事業部長代理 兼 P2センター長 エグゼクティブプロデューサー） 執行役員 岩佐 浩一 （経営財務部長 兼 内部統制部長） ② 社外取締役の状況 Ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 当社の社外取締役は８名であります。 取締役岩倉正和氏が所属する法律事務所と当社との間で顧問契約を締結しております。 取締役上村はじめ氏が代表取締役を現任している株式会社と当社との間でサービス利用の取引をしております。なお、当連結会計年度における取引額は合計２百万円であります。 上記以外の社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 Ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方 当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。 Ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する方針 当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。
２【沿革】 年月 事項 1961年４月 株式会社東北新社を設立（資本金0.5百万円）し、テレビ映画の日本語版制作開始 1962年６月 株式会社国際テレビジョン企画（後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算）を設立、配給事業を開始 1964年10月 株式会社新日本映画製作所（後の株式会社新日本映画）を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始 1966年２月 株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更（後の株式会社東北新社フィルム） 1972年４月 ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始 1972年10月 株式会社創映社（後の株式会社センテスタジオ）の株式を取得 株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント）を設立 1976年８月 株式会社国際テレビジョン企画を設立 1979年８月 株式会社東北新社（1999年１月４社合併時の被合併会社）を設立 1983年11月 米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.（後のCOSUCO INC.）を設立 1984年７月 株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得 1986年３月 株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始 1986年11月 米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.を設立 1987年４月 ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立 1990年12月 株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ〔現・連結子会社〕）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管 1995年11月 株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立 1998年６月 米国ロサンゼルス市に8981INC.を設立 1999年１月 株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更 2000年４月 ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年６月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併 2001年４月 株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更 2002年４月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年５月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年７月設立）が合併 2002年10月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録（現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄） 2005年10月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併 2009年12月 サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル〔現・連結子会社〕）の株式を取得 2013年５月 ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立 2017年９月 株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立 2021年12月 株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年９月 ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡 2024年６月 株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡 2024年12月 当社の放送送出事業を、会社分割により株式会社シン・プラットプレイアウトに承継させ、同社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡 2025年３月 名古屋証券取引所メイン市場に上場 2026年４月 株式会社グラニフ〔現・連結子会社〕の株式を取得
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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