トランス・コスモスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社78社（うち連結子会社65社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。

　これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上に努め、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴには「people & technology」と記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは現在、売上高の拡大とともに、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

（中期事業計画）

　当社では、新たに策定した以下の2026年度から2028年度までの中期事業計画を推進してまいります。本中期事業計

画は、これまで積みあげてきたプラットフォーム化やグローバル展開を、より高い収益性と成長性につなげるための「構造転換の３年間」として位置付けております。長期目標として掲げている「2035年度時価総額１兆円」の実現に向けて、「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」、そして「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げています。

　そして、上記の取り組みを通じて、最終年度の2028年度に連結売上高4,700億円、連結営業利益225億円、連結営業利益率4.8％の達成を目指してまいります。

（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）

　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。

(1) 全体事業について

　当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境について

　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) お客様企業との契約期間について

　当社グループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ソフトウエア開発について

　当社グループのソフトウエア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。

(5) 投資先管理について

　当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務状況を精緻に検討し、投資先の経営状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式・為替相場の変動の影響などによって評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。

(6) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報および機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化を図っております。しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 合併、買収などのM&Aについて

　当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M&Aを実施する可能性はあります。ただし、そのM&Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保および育成について

　当社グループが付加価値の高いサービスを提供していくためには、高度な専門知識および経験を有する優秀な人材の確保および育成が不可欠となります。当社グループは、引き続き新卒採用やサービス需要動向を踏まえた中途採用などによる人材の獲得、高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成に向けた各種育成プログラム制度の構築・推進、従業員エンゲージメント向上に向けた各種施策などに取り組み、人材の確保と育成を図っております。しかしながら、労働人口の減少、採用競争の激化等により人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特有の法的規制・取引慣行について

　当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の漏洩の可能性について

　当社グループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等について

　当社グループは、国内外において多くのお客様企業から業務運用を受託しており、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社グループの最重要課題であると認識しています。そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合は、当社グループにおける事業が一時的または中長期的に停止するなどの事象により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 感染症について

　当社グループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、感染拡大の防止や従業員の安全確保のために、業務体制の縮小などをお客様企業に提案することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。また、感染症拡大の影響で、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小や、お客様企業の事業活動自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

奥　田　昌　孝

1967年３月29日

1988年４月

当社入社

1996年６月

取締役マーケティング本部副本部長

2002年９月

代表取締役副社長兼COO

2003年６月

代表取締役社長兼COO

2020年４月

代表取締役社長兼COO兼事業開発総括責任者

2022年６月

代表取締役会長事業開発総括責任者

2023年４月

代表取締役会長(現任)

(注)２

6,407

代表取締役共同社長

マーケティング本部担当

牟　田　正　明

1965年２月９日

1989年４月

株式会社リクルート入社

1999年６月

ダブルクリック株式会社常務取締役

2001年11月

株式会社アスクジーブスジャパン取締役副社長

2003年６月

当社入社、取締役

2004年６月

常務執行役員

2005年６月

上席常務執行役員

2012年６月

上席常務取締役営業統括責任者兼営業統括グローバル営業統括部長

2015年４月

専務取締役営業統括責任者兼サービス推進本部副本部長

2017年６月

取締役専務執行役員営業統括責任者兼サービス推進本部担当兼DEC統括AE担当

2018年４月

取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者

2020年６月

取締役副社長執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者

2022年６月

代表取締役共同社長マーケティング本部担当(現任)

(注)２

8

代表取締役共同社長

事業開発総括

共同総括責任者

神　谷　健　志

1973年８月30日

1998年４月

日本電信電話株式会社入社(現 NTT株式会社)

2005年７月

Bain & Company Japan, Inc. 入社

2015年10月

当社入社、常務執行役員経営戦略本部長

2016年６月

上席常務執行役員経営戦略本部長

2017年６月

取締役上席常務執行役員経営戦略本部長兼DEC統括副責任者兼DEC統括グローバルEC・DS推進本部長兼DEC統括グローバルEC・DS本部長

2019年６月

取締役専務執行役員経営戦略本部長兼グローバルEC・DS推進本部長兼DEC統括EC・DS本部担当

2020年６月

取締役副社長執行役員経営戦略本部長兼事業開発総括副責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部長

2022年６月

代表取締役副社長執行役員経営戦略本部長兼本社管理総括責任者兼事業開発総括副責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部担当兼コンプライアンス推進統括部担当

2023年４月

代表取締役共同社長経営戦略本部長兼本社管理総括責任者兼事業開発総括共同総括責任者兼事業開発総括グローバルEC・DS推進本部担当兼コンプライアンス推進統括部担当兼ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進統括部担当

2023年11月

代表取締役共同社長事業開発総括共同総括責任者(現任)

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

副社長執行役員

BPOサービス

統括責任者

兼品質管理本部担当

兼CX事業統括付

DCC連携担当

髙　野　雅　年

1965年８月22日

1986年３月

当社入社

2011年６月

常務執行役員サービス統括サービス推進本部長

2013年６月

上席常務取締役BPOサービス総括責任者兼サービス推進本部副本部長

2017年６月

取締役上席常務執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進本部長

2019年４月

取締役専務執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者

2021年６月

取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者兼BPOサービス統括事業開発室長

2022年６月

代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼サービス推進総括責任者兼BPOサービス統括事業開発室長兼BPOサービス統括サービス推進本部長

2026年４月

代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼品質管理本部担当兼CX事業統括付DCC連携担当(現任)

(注)２

7

取締役

副社長執行役員

CX事業統括責任者

松　原　健　志

1964年４月３日

1987年４月

株式会社リクルート入社

2000年７月

ネットパーセプションズ・ジャパン株式会社入社

2002年５月

当社入社

2007年７月

執行役員コールセンターサービス総括首都圏第一サービス本部長

2015年４月

常務執行役員コンタクトセンターサービス統括責任者

2016年６月

上席常務執行役員DEC統括責任者兼サービス管理本部副本部長

2017年４月

専務執行役員DEC統括責任者兼サービス推進本部副本部長

2019年６月

取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼DEC統括デジタルコミュニケーションセンター総括責任者

2022年６月

取締役副社長執行役員DEC統括責任者

2023年４月

取締役副社長執行役員CX事業統括責任者

(現任)

2023年６月

一般社団法人日本コールセンター協会(現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会)代表理事副会長(現任)

(注)２

4

取締役

副社長執行役員

グループ営業統括責任者

兼グループ営業統括

営業統括責任者

貝　塚 洋

1965年２月26日

1988年４月

当社入社

1996年６月

取締役マーケティング本部副本部長

2001年８月

常務取締役事業戦略本部担当補佐兼海外事業本部長

2004年４月

常務執行役員公共・通信サービス営業本部長

2016年６月

上席常務執行役員営業統括副責任者

2019年１月

専務執行役員営業統括共同統括責任者

2021年６月

取締役専務執行役員営業統括共同統括責任者

2022年６月

取締役副社長執行役員営業統括責任者兼DEC統括AE総括担当

2024年４月

取締役副社長執行役員グループ営業統括責任者兼グループ営業統括営業統括責任者(現任)

(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

専務執行役員

グローバル事業統括

共同統括責任者

山　下　栄二郎

1968年８月16日

1993年４月

株式会社リクルート入社

2000年10月

当社入社

2013年３月

上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理

2014年４月

当社執行役員海外事業総括中国事業第二部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理

2016年１月

常務執行役員海外事業総括中国事業本部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理

2017年４月

上席常務執行役員海外事業統括中国事業本部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理

2018年９月

上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長(現任)

2021年６月

当社専務執行役員グローバル事業統括副責任者兼グローバル事業統括中国事業本部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長

2022年６月

専務執行役員グローバル事業統括責任者

2022年10月

PT Transcosmos Indonesia Vice-President Commissioner(現任)

2023年３月

transcosmos Korea Inc.取締役会長(現任)

2023年６月

当社取締役専務執行役員グローバル事業統括責任者

2024年７月

取締役専務執行役員グローバル事業統括共同統括責任者(現任)

2026年４月

transcosmos (Thailand) Co., Ltd. Director(現任)

(注)２

4

取締役

常務執行役員

BPOサービス統括

UES総括責任者

兼BPOサービス

統括副責任者

門　松　美　枝

1959年12月10日

1978年４月

丸栄計算センター株式会社(当社の前身企業)入社

1985年６月

当社入社

1996年６月

取締役人事本部副本部長

2000年３月

取締役退任

2006年１月

当社入社

2020年３月

応用技術株式会社取締役(現任)

2020年６月

当社執行役員BPOサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2021年６月

常務執行役員BPOサービス統括ビルディングインフラサービス本部長

2024年６月

取締役常務執行役員BPOサービス統括UES総括責任者兼BPOサービス統括副責任者(現任)

(注)２

0

取締役相談役

船　津　康　次

1952年３月18日

1981年４月

株式会社リクルート入社

1995年12月

株式会社北海道じゃらん(現 株式会社リクルート)取締役

1998年４月

当社入社、事業企画開発本部長

1998年６月

常務取締役

1999年６月

専務取締役海外事業統轄補佐

2000年４月

代表取締役副社長

総合営業本部、コンサルティング本部、

各事業本部担当

2002年９月

代表取締役社長兼CEO

2003年６月

代表取締役会長兼CEO

2014年10月

カドカワ株式会社(現 株式会社KADOKAWA)

社外取締役

2019年６月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2019年７月

当社代表取締役会長兼CEO兼コンプライアンス推進統括部担当兼ダイバーシティ推進統括部担当

2020年９月

代表取締役会長兼CEO兼コンプライアンス推進統括部担当

2022年６月

取締役相談役(現任)

2025年６月

公益財団法人角川文化振興財団理事長(現任)

(注)２

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

夏　野 剛

1965年３月17日

1988年４月

東京ガス株式会社入社

1997年９月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社

(現 株式会社NTTドコモ)入社

2005年６月

同社執行役員マルチメディアサービス部長

2008年５月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授

2008年６月

当社社外取締役

セガサミーホールディングス株式会社

社外取締役

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社

非常勤取締役

2008年12月

株式会社ドワンゴ取締役

2009年６月

株式会社ディー・エル・イー社外取締役

2009年９月

グリー株式会社(現 グリーホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

2010年12月

株式会社U-NEXT(現 株式会社U-NEXT HOLDINGS)社外取締役(現任)

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年８月

日本オラクル株式会社社外取締役(現任)

2018年11月

株式会社KADOKAWA取締役

2019年２月

株式会社ドワンゴ代表取締役社長(現任)

2020年４月

近畿大学特別招聘教授情報学研究所長(現任)

2021年６月

株式会社KADOKAWA代表取締役社長

2023年６月

株式会社KADOKAWA取締役代表執行役社長Chief Executive Officer(現任)

(注)３

76

取締役

(監査等委員)

吉　田 望

1956年12月１日

1980年４月

株式会社電通入社

2000年10月

株式会社ノゾムドットネット代表取締役

2002年１月

株式会社コンセント非常勤取締役

2004年６月

株式会社takibi代表取締役

2008年５月

株式会社おだやかリビング代表取締役(現任)

2010年６月

当社社外取締役

2011年６月

株式会社朝日ネット社外監査役

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

playful株式会社代表取締役(現任)

(注)３

6

取締役

(監査等委員)

宇　陀　栄　次

1956年８月３日

1981年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年１月

同社理事情報サービス産業事業部長

2001年１月

ソフトバンク・コマース株式会社(現 ソフトバンク株式会社)代表取締役社長

2004年３月

salesforce. com, Inc.

Senior Vice President

2004年４月

株式会社セールスフォース・ドットコム

代表取締役社長

2012年４月

salesforce. com, Inc.

Executive Vice President

2014年６月

当社社外取締役

2016年３月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年９月

株式会社Yext代表取締役会長兼CEO

2017年12月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長兼社長

2018年６月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役会長

2020年８月

株式会社ユビレジ社外取締役(現任)

2020年11月

株式会社Yext代表取締役会長

2021年６月

株式会社Pluszero社外取締役(現任)

2022年２月

ユニファイド・サービス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

鳩　山　玲　人

1974年１月12日

1997年４月

三菱商事株式会社入社

2008年５月

株式会社サンリオ入社

2013年４月

同社常務取締役

2013年６月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年６月

Sanrio Media & Pictures Entertainment, Inc.CEO

2016年４月

ピジョン株式会社社外取締役(現任)

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2016年７月

株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任)

2021年１月

オツモ株式会社(現 HUMAN MADE株式会社)取締役(現任)

2021年３月

Zホールディングス株式会社社外取締役

(注)２

－

取締役

玉　塚　元　一

1962年５月23日

1985年４月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社

2002年11月

株式会社ファーストリテイリング代表取締役社長兼COO

2005年９月

株式会社リヴァンプ設立代表取締役

2014年５月

株式会社ローソン代表取締役社長

2017年６月

株式会社ハーツユナイテッドグループ(現 株式会社デジタルハーツホールディングス)代表取締役社長CEO

2017年10月

株式会社デジタルハーツ代表取締役社長

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2021年６月

株式会社ロッテホールディングス代表取締役社長CEO(現任)

2021年10月

一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン理事長(現任)

2022年４月

公益社団法人経済同友会副代表幹事

2022年11月

株式会社千葉ロッテマリーンズ取締役オーナー代行(現任)

2023年３月

株式会社ロッテ取締役(現任)

(注)２

5

取締役

鈴　木　則　義

1956年４月20日

1982年４月

日興證券株式会社入社

2001年10月

日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)プライベート・バンキング部長

2005年２月

同社常務取締役

2008年12月

同社専務取締役

2009年７月

LCFエドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興コーディアル株式会社(現 エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興株式会社)代表取締役社長

２ 【沿革】

　当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。

　それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長　奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。

　その概要は次のとおりであります。

年月

概要

1985年６月

東京都港区に資本金300百万円で設立。（代表取締役社長　奥田耕己）

1985年10月

丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。

1986年10月

株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧　和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。

1987年４月

ジャスネット株式会社を吸収合併。

1987年10月

丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。

1988年３月

データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。

1988年４月

株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。

1989年６月

株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。

1989年10月

株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。

社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年２月

中国天津市に大宇宙信息創造（中国）有限公司を設立。(現　連結子会社)

1997年５月

米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現　KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現　連結子会社)

1997年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

株式会社マックインターフェイス(現　応用技術株式会社)に資本参加。（現　連結子会社）

1999年６月

トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。

2001年５月

韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現　連結子会社）

2001年９月

株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。（現　連結子会社）

2002年12月

トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。

2003年10月

本店所在地を東京都渋谷区に移転。

2004年２月

応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。（現　連結子会社）

2004年７月

那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。

2006年４月

那覇市にCXスクエア那覇を開設。

2006年７月

仙台市にCXスクエア仙台を開設。

2006年10月

横浜市にCXスクエア横浜を開設。

2007年10月

多摩市にCXスクエア多摩を開設。

2008年10月

熊本市にBPOセンター熊本を開設。

2009年７月

連結子会社のCIC Korea, Inc.(現　transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現　連結子会社)

2010年４月

大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現　連結子会社）

2010年９月

沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。

年月

概要

2013年11月

札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。

2014年３月

大阪市にCXスクエア大阪を開設。

2015年３月

優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。

2015年３月

株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現　関連会社）

2015年３月

MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現　transcosmos artus company limited）（現　連結子会社）

2015年４月

連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。

2015年５月

長崎市にBPOセンター長崎を開設。

2015年６月

グランドデザイン株式会社に資本参加。（現　連結子会社）

2015年10月

那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。

2016年７月

神戸市にCXスクエア神戸を開設。

2016年10月

大分市にCXスクエアおおいたを開設。

2017年６月

playground株式会社を設立。（現　連結子会社）

2017年９月

仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。

2017年11月

札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。

2017年12月

札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。

2019年４月

連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。

2019年11月

札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。

2020年３月

東京都豊島区に第二本社を開設。

2020年８月

長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。

2021年１月

東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。

2021年９月

本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。

2022年10月

札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。

2022年11月

札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。

2023年１月

福岡市にCXスクエア博多東を開設。

2023年４月

東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。（現　関連会社）

2023年６月

大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。

2023年12月

仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。

2024年５月

札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。

2024年11月

長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。

2025年12月

福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。

2026年１月

浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。

（注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。

２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。

（参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。

1978年11月 東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。

1985年５月 商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。

1987年10月 新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。