ファイズホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社６社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。

　当社グループの主な事業として、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス事業」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス事業」を展開しております。

　また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に27拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区）、神奈川県（厚木市、横浜市、海老名市、相模原市）、千葉県（千葉市）、埼玉県（川口市、八潮市）、岡山県（倉敷市）、福岡県（福岡市））を構え、サービスを展開しております。

当社グループのビジネスモデルの特徴

　当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。

オペレーションサービス事業

　オペレーションサービス事業では、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。

　ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。

トランスポートサービス事業

　トランスポートサービス事業では、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。

　実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。

　配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。

　また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。

国際物流サービス事業

　国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。

情報システム事業

　情報システム事業では、コンピュータシステムの開発や、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスの提供を行っています。

（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れが高まる中、大幅に変化しております。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。

（１）営業体制の強化

　サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。

（２）内部管理体制の強化

　社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。

（３）安全対策の強化

　社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。

（４）優秀な人材の確保

　労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。

（５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み

　ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み

　物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。

（７）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れがあり、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。

（８）経営者の問題意識と今後の方針について

　国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に係るリスクについて

①法的規制について

　当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりません。将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可などの概要

許認可等の名称

法律名

監督省庁

取消事由

一般貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

３年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。

貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。

貨物軽自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

不正の手段により届出を行ったとき。

労働者派遣事業

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）

厚生労働省

労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等）

有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等）

②原油価格の高騰について

　当社グループは、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③同業他社との競合について

　当社グループは、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主たる事業とする企業等と競合しております。当社グループは、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自の提案を行うことにより差別化を図っております。今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、差別化ができなくなったことにより将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業運営体制に係るリスクについて

①特定取引先への依存について

　当社グループは、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第13期連結会計年度の売上高は、当社グループ売上高の69.1％を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②重大な事故の発生について

　当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行っており、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③重大な災害の発生について

　当社グループは、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④顧客情報管理について

　当社グループは、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムダウンについて

　当社グループは、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしながら、計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定人物への依存について

　当社の代表取締役である大澤隆は経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

　当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧小規模組織であることについて

　当社グループは、2026年３月31日現在、取締役23名、監査役１名、従業員812名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社グループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、経営成績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

（３）その他

①配当政策について

　当社グループは成長性を第一義と考えており、成長資金とするため内部留保の確保に努めてまいりますが、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金については配当として還元する方針であります。

②大株主の存在について

　当連結会計年度末現在、当社筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は58.3%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループがAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

執行役員

大澤　隆

1972年７月23日生

1993年４月　東山産業株式会社入社

1997年７月　トランコム株式会社入社

2018年４月　当社入社

2018年６月　常務取締役　営業本部長

2019年６月　取締役副社長　営業本部長

2020年６月　取締役副社長

2023年６月　代表取締役社長

2024年６月　代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

19,400

取締役

専務執行役員

田中　勝也

1972年８月29日生

1993年４月　株式会社松本組入社

2007年１月　K's construction設立　代表就任

2010年10月　株式会社ヴィ企画入社

2014年１月　当社入社

2014年１月　事業統括本部長

2015年２月　取締役　営業本部長

2017年５月　常務取締役　営業本部長

2020年６月　専務取締役　営業本部長

2023年６月　専務取締役

2024年６月　取締役専務執行役員（現任）

(注)２

51,500

取締役

上席執行役員

西村　考史

1980年１月15日生

2007年１月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法

 人）入所

2010年６月　公認会計士登録

2016年12月　当社入社

2016年12月　財務担当部長

2019年６月　取締役　財務担当部長

2024年６月　取締役上席執行役員　（現任）

(注)２

4,851

取締役

上席執行役員

青島　亨

1969年５月24日生

1994年４月　遠州トラック株式会社入社

2012年５月　トランコム株式会社入社

2020年９月　当社入社　執行役員

2022年６月　取締役

2023年６月　取締役　営業本部長

2024年６月　取締役上席執行役員（現任）

(注)２

3,500

取締役

岩﨑　哲律

1974年７月３日生

1993年４月　株式会社丸和運輸機関（現AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）入社

2015年６月　同社常温物流運営部長

2016年８月　同社執行役員常温物流部長

2017年６月　同社執行役員EC常温物流運営本部長兼EC常温物流

運営部長

2017年７月　同社執行役員EC常温物流運営本部長兼常温物流運

営部長

2018年６月　同社取締役執行役員EC物流運営本部長

2018年７月　同社取締役執行役員ECラストワンマイル事業本部

長兼ECラストワンマイルMQA開発部長

2020年４月　同社取締役執行役員EC事業本部長

2022年６月　当社取締役（現任）

2022年６月　AZ-COM丸和ホールディングス株式会社取締役常務執行役員EＣ事業本部長

2022年10月　同社取締役常務執行役員事業推進グループ長（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

大塚　信

1972年２月９日生

1990年４月　株式会社丸和運輸機関入社

2008年６月　同社経理部長

2013年６月　同社執行役員経理本部長兼経理部長

2019年７月　同社執行役員経理本部長

2022年６月　当社取締役（現任）

2025年６月　AZ-COM丸和ホールディングス株式会社執行役員

(現任)

(注)２

－

取締役

井口　典夫

（注）１

1956年５月10日生

1980年３月　運輸省（現国土交通省）入省

1995年４月　青山学院大学　経営学部助教授

1998年４月　同大学　経営学部教授

2008年４月　同大学　総合文化政策学部教授

2021年６月　当社取締役（現任）

2025年４月　青山学院大学　名誉教授(現任)

(注)２

－

取締役

松田　佳紀

（注）１

1960年11月９日生

1979年３月　上新電機株式会社入社

2006年４月　株式会社マツヤデンキ取締役兼COO

2007年６月　株式会社ぷれっそホールディング代表取締役社長

2007年６月　株式会社マツヤデンキ代表取締役社長兼COO

2012年６月　株式会社ヤマダ電機（現株式会社ヤマダホールデ

 ィングス）取締役副社長営業本部長

2013年５月　株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会

 社ヤマダホームズ）代表取締役社長

2015年６月　株式会社NYMK設立代表取締役（現任）

2016年５月　エーアイティー株式会社取締役

2017年５月　株式会社ビジョンメガネ代表取締役会長

2018年10月　株式会社ワコーパレット常務取締役

2019年６月　株式会社KHC社外取締役

2021年６月　当社取締役（現任）

2023年４月　株式会社ワコーパレット専務取締役営業本部長

2026年１月　株式会社ワコーパレット代表取締役会長(現任)

(注)２

－

取締役

深山　隆

（注）１

1958年10月22日生

1981年４月　味の素株式会社入社

2005年７月　ベトナム味の素株式会社代表取締役社長

2012年７月　味の素ヘルシーサプライ株式会社代表取締役社長

2017年３月　F-LINE株式会社代表取締役社長

2021年８月　株式会社ミヤマプロジェクト代表取締役（現任）

2022年６月　当社取締役（現任）

2023年５月　シマダヤ株式会社社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役

（監査等委員）

堀口　淳也

1970年４月29日生

1989年４月　関西電力株式会社入社

2004年９月　明光義塾昭和町教室開校

2009年10月 株式会社ヴィ企画入社

2013年10月　当社入社

2017年４月　オペレーションサービス関西エリア課長

2019年２月　管理本部課長

2019年６月　当社監査役

2023年６月　当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

(注)３

6,400

取締役

（監査等委員）

藤原　誠

（注）１

1980年４月28日生

2007年12月　弁護士登録（大阪弁護士会）

2008年１月　弁護士法人北浜法律事務所入所

2016年６月　当社監査役

2022年３月　株式会社ナサホーム社外監査役

2023年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

中喜多　智彦

（注）１

1978年７月26日生

2005年４月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監

 査法人）入所

2007年７月　公認会計士登録

2011年10月　株式会社ミズワン入社

2013年５月　ロングブラックパートナーズ株式会社入社

2014年11月　このえ有限責任監査法人入所

2017年６月　当社監査役

2022年１月　株式会社マツオカトレーディング取締役社長

2023年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

85,651

　（注）１．取締役井口典夫、松田佳紀、深山隆、藤原誠、中喜多智彦は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

５．取締役のスキルマトリックスは次の通りであります。

<スキルマトリックス>

マーケティング

企業経営

財務会計

ファイナンス

法律

ガバナンス

CSR

IT

監査・内部統制

大澤　隆

●

●

●

田中　勝也

●

●

●

西村　考史

●

●

●

青島　亨

●

●

●

岩﨑　哲律

●

●

●

大塚　信

●

●

●

井口　典夫

●

●

●

松田　佳紀

●

●

●

深山　隆

●

●

●

堀口　淳也

●

●

●

藤原　誠

●

●

●

中喜多　智彦

●

●

●

※　上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見を表すものではありません。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役である井口典夫は、経営学や経済学に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外取締役である松田佳紀は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外取締役である深山隆は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外取締役である藤原誠は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

　社外取締役である中喜多智彦は、公認会計士であり、またコンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方としては、企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、上記のとおり、社外取締役５名を選任することにより外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。
　当社は、社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　また、内部監査担当、監査等委員及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

　2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。

　設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概要

2013年10月

大阪市北区に株式会社ファイズ設立

2014年１月

住之江営業所　開設（大阪市住之江区）

2014年１月

東京営業所　開設（東京都中央区）

2014年１月

神奈川営業所　開設（神奈川県小田原市）

2014年２月

株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け

2014年２月

南大阪営業所　開設（大阪府羽曳野市）

2014年５月

株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け

2014年５月

ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け

2014年６月

厚木営業所　開設（神奈川県伊勢原市）

2015年５月

デリバリーサービス事業開始

2015年９月

住之江営業所　移転（大阪市住之江区）

2015年９月

名古屋営業所　開設（名古屋市中村区）

2016年３月

本社　移転（大阪市北区）

2016年３月

岡山営業所　開設（岡山市北区）

2016年８月

中部営業所　開設（愛知県江南市）

2016年12月

東京営業所　移転（東京都中央区）

2017年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年６月

本社　移転（大阪市北区）

2018年９月

名古屋オフィス　開設（愛知県名古屋市）

2018年10月

大阪オフィス　開設（大阪市中央区）

2018年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更

2019年１月

中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）

2019年４月

川口営業所　開設（埼玉県川口市）

2019年７月

ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社）　事業開始

2019年７月

東京オフィス　開設（埼玉県川口市）

2019年10月

オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継

2019年10月

株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更

2020年２月

ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継

2020年７月

株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市）

2021年４月

ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区）

2021年６月

尼崎営業所　開設（兵庫県尼崎市）

2021年11月

日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化（東京都大田区）

2022年２月

株式会社丸和運輸機関（現　AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）との資本業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年２月

株式会社ファインドオンを株式取得により子会社化(東京都千代田区)

2024年５月

東京営業所　移転（東京都中央区）

2025年２月

岡山営業所を移転し、倉敷営業所に名称変更(岡山県倉敷市)

2025年４月

二本社制を導入し、東京営業所を東京本社へ名称変更（東京都中央区）

2025年10月

株式会社誠ノ真を株式取得により子会社化(埼玉県八潮市)