キャリアリンクは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。

(1) 事務系人材サービス事業

①　ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。
当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。
また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。
（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。
（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

②　ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。
（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

③　一般事務事業部門
当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 製造系人材サービス事業

①　食品加工部門
当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

②　製造加工部門
当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(3) 自動車管理事業
当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

(4) 事業系統図

（注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

(5) 人材サービス事業で用いる契約形態
契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

①　人材派遣
人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

②　請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

③　紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

④　人材紹介
人材紹介とは、求人者及び求職者の申し込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力の事務系人材サービス事業では、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大すべく、地方自治体を中心に事業地域及び業務領域の拡大により新規取引先開拓推進と既存取引先の受注量シェア拡大に注力してまいります。また、業容拡大を支えるため、事業地域の広域化、業務領域の拡大に応じて支店、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに高スキル人材を始めとする要員増強を図り、必要な人材を適切配置してまいります。これらの活動と並行してＡＩの活用を始めとするＤＸ推進などのイノベーション・テクノロジーを追求して競争力強化に努めてまいります。一方、製造系人材サービス事業においては、従来の外国籍労働者の派遣業務主体から請負業務、人材紹介業務への多様化並びに拠点網の充実を図ることなどにより持続的成長を実現してまいります。
また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則りかつ今後想定される我が国の人口構造の変化を踏まえて、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供のみならず、ダイバーシティ＆インクルージョンについて従来以上に積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。

(4) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。
また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。
このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。
掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の事業地域と業務領域の広域化を中心に一般民間企業向けＢＰＯ関連事業の拡大、製造系人材サービス事業の業容拡大に注力する他、両人材サービス事業において新規事業の開拓や事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、長期的な我が国の人口構造の変化を睨んで、ダイバーシティ＆インクルージョン推進やＡＩの活用を中心としたＤＸへの取り組みの他、2027年４月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります。以上を踏まえまして、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。

①　「中期経営計画」の推進
当社グループでは、計画期間を３年間（2027年３月期から2029年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでまいります。
今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。
一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。
また、今回の中期経営計画策定については、今後の持続的成長基盤の強靭化を主眼に置いていることから、2027年３月期は業容の拡大、2028年３月期と2029年３月期は、2030年３月期以降の新たな成長に向けた準備及び基盤固めと各年度を位置づけています。
以上の結果、2029年３月期の売上高は、54,290百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2029年３月期の営業利益は、4,527百万円、営業利益率8.3％とする計画としております。

2027年３月期

2028年３月期

2029年３月期

売上高

49,100百万円

51,626百万円

54,290百万円

営業利益

4,095百万円

4,305百万円

4,527百万円

営業利益率

8.3％

8.3％

8.3％

②　企業価値の向上と社会的貢献の推進
当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びに取引先の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。
また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。

③　経営基盤の強化、成長速度に適応した人材確保及び情報システムの充実

ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。
また、「働き方改革」及び人的資本経営を推進すべく、人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の能力開発に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じた態勢を機動的に組成し、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、柔軟性と適応性を追求した組織体制構築と充実を図ってまいります。

ｂ．イノベーション・テクノロジーの追求
ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と業務の多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上すること並びに想定される我が国の人口構造の変化に対して適切に対応するためには、堅牢性の高い情報セキュリティレベルの維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にＡＩの活用を含めたＤＸ推進などイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であるとの認識から、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れ、開発することにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制の充実並びに今後の人口構造の変化を想定した働き方改革に取り組んでまいります。

ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、さらには、今後の想定される少子高齢化などの人口構造の変化への適切な対応を実現すべく、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。

④　リスク管理とレジリエンスの強化
当社グループが業容拡大並びに業務多様化を図りつつ持続的成長を実現するためには、業容の拡大と並行してリスク管理とそのレジリエンスも強化することが必須であります。当社グループは、地方自治体を始めとする官公庁ＢＰＯ関連事業を主力事業としていることも踏まえ、効率的業務処理など業務の運用技術高度化の追求だけでなく、品質管理、個人情報などの機密情報管理などのリスク管理についても業務に従事する社員、スタッフのみならず全従業員に対してレジリエンスカルチャーの醸成に努めている他、情報システム基盤の堅牢性強化についても不断に努めるとともにプロアクティブな管理態勢を強化してまいります。
また、震災などの自然災害に対しても同様に柔軟な体制の構築と迅速かつ効果的なＢＣＰ（業務継続計画）の追求に努めてまいります。

⑤　コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。
当社グループは事業規模が拡大し、業務内容が多様化してきたことに伴い、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法など遵守すべき法令も多岐に亘ってまいりましたが、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。
当社グループは、遵守すべき関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス管理体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。

＜コンプライアンス体制図＞
2026年６月26日現在

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について
当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、事業規模拡大や業務内容の多様化に伴い、遵守すべき法令等も個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法等増加してまいりましたが、これらの諸法令についても各法令等に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署が関係法令等の改正情報の早期入手及び対策を講じる体制を構築している他、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月１回開催するなどコンプライアンスの状況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。今後とも、コンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員並びに外部委託先等による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令のみならず、その他の法令等についても改正内容によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。
当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条の９第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　紹介予定派遣
紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の事業部門への依存について
2026年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業　ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は59.8％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のＢＰＯ関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにＢＰＯ関連事業部門では民間企業との請負取引やＣＲＭ関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。

(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) イノベーション・テクノロジーへの対応について
当社グループ事業である人材サービス事業では、派遣、請負、人材紹介、紹介予定派遣全ての事業においてＩＴ技術を始めとするイノベーション・テクノロジーの活用は必要不可欠であります。当社グループでは、専門性を持つ人材の確保及び外部知見の導入や利用によりイノベーション・テクノロジーへの対応について体制を構築しておりますが、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の比率が高い状況にあることから、主力事業であるＢＰＯ関連事業部門においてイノベーション・テクノロジーの導入が遅延する若しくは導入すべきイノベーション・テクノロジーの選択を誤る等、技術革新によって多様化するニーズの変化に適切に対応できない場合や専門性を持つ人材の確保や育成が当社グループの意図したとおりに進まずにイノベーション・テクノロジーの選択・導入の目途が立たない場合、競争力の低下を招き、売上高が減少し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年急速に拡大するＡＩ技術の利活用に際し、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いの確保が困難となる場合等において、誤った利活用による秘密情報の漏洩防止や著作権侵害のリスク、人権侵害につながる偏見や差別的表現などを助長する倫理的な配慮に適切に対応できないことで、当社グループの社会的信用を毀損し、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人口構造の変化について
我が国では、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、労働人口の減少がさらに進む可能性が高いと考えられます。労働人口減少が進む状況下、当社グループでは、従来から女性、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に向けて多様な勤務形態を整備するなどして就業機会の提供を積極的に取り組んでおり、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方を中心とした業務運営、さらに少人数による業務運営を想定したオペレーションの開発についてＤＸ推進を軸に取り組んでおりますが、当社グループが人口構造の変化に対して、適切に対応できない場合には、労働人口、労働市場の縮小に伴い、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 景気変動等に関するリスクについて

当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献するサービスを展開しておりますが、このようなサービスは、国内外の景気変動や経済状況変化、また昨今では、世界的な物価上昇やそれに対する金融政策の他、中東、ウクライナ、台湾情勢等の地政学リスクに伴い、急激な経済状況の変化により大きく需給状況が変動することが想定されます。
そのため、想定していない突発的な事象が発生し、経済状況が急激に悪化することに伴い、顧客からの発注が急激に減少した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始め様々な受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合やＤＸやＡＩの発展により省人化が進み、異業種からの参入が活発となり、当社グループがこのような変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・疫病並びにシステム障害について

①　自然災害等について
当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じ、就業スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しておりますが、想定した以上の大地震等の災害、疾病等が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について
当社グループは、事業活動をコンピューターシステムに大きく依存しており、情報システム内に社員及び登録スタッフ・就業スタッフの個人情報並びに顧客企業等に関する基本情報等を大量に保管しております。これらは顧客企業等のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社グループは、社員及び就業スタッフの勤怠情報や労働債務、給与の支払、顧客企業等に対する売上高の請求、与信管理等も当該システムによって処理していることから、コンピュータウイルスの感染や悪意を持った第三者の攻撃等により、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務処理及び事業活動に支障が生じることが予想されます。
そのため、当社グループでは、情報システム管理規程を定め、基幹システムの情報保管・管理は専門企業が運営するデータセンターに委託し、より安全な情報管理に努めております。また、システム開発並びにシステム改修時には慎重かつ綿密なテストを実施するなど、可能な限りの多面的な安全対策を取っております。

③　情報システムのセキュリティについて
当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、長期間の業務停止や業務処理遅延などの発生により、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

(10)個人情報の取り扱いについて
当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員並びに顧客情報等に関する多くの個人情報を取り扱っており、2005年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。
当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護マニュアル、個人情報保護要領書、ＰＭＳ関連法規制管理規程等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく特定個人情報等取扱規程を整備して、その遵守徹底や定期的に開催する社員教育等を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)機密情報の取り扱いについて
当社グループは、顧客の機密性の高い情報を取り扱っているため、2010年１月に情報セキュリティ体制を構築するための基本方針としてＩＳＭＳ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、その維持に努めております。しかしながら、万一、取引先企業等の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材の確保・育成について
当社グループは、より高い付加価値を実現できる人材を提供する人材サービス企業になるために、年間を通して優秀な人材の採用及び人材の育成に努めておりますが、今後、必要とする優秀な人材の採用・育成が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名 （役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

成　澤　素　明

1975年２月23日生

1998年４月

エーシーイー・インターナショナル株式会社　入社

2000年６月

当社　入社

2006年４月

当社　法人サービス本部次長

2007年４月

当社　営業部長

2010年５月

当社　取締役 営業本部営業部長

2011年３月

当社　取締役 営業本部営業一部長

2012年３月

当社　取締役 営業本部長

2013年４月

当社　取締役 営業本部長兼営業推進部長

2013年５月

当社　代表取締役社長

2015年３月

当社　代表取締役社長 社長執行役員

2018年３月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス　取締役（現任）

2019年11月

当社　代表取締役社長 社長執行役員兼ＳＳＳカンパニー長

2021年３月

当社　代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)２

116,000

取締役
常務執行役員
営業本部長
兼ＢＰＯビジネス
ユニット長
兼ＢＰＯビジネス
ユニット企画部長

島 健　人

1979年５月３日生

2003年４月

当社　入社

2010年９月

当社　営業本部営業部第三グループ長

2012年３月

当社　営業本部営業一部長兼第二グループ長

2013年３月

当社　営業本部営業二部長

2015年３月

当社　執行役員 営業本部長兼営業推進部長

2017年３月

当社　執行役員 営業本部長兼営業二部長

2017年５月

当社　取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長

2017年９月

当社　取締役執行役員 営業本部長兼人材開発部長

2018年７月

当社　取締役執行役員 営業本部長営業四部長

2019年４月

当社　取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長兼営業四部長兼ＳＳＳカンパニー長

2019年６月

当社　取締役執行役員 営業本部長兼営業四部長

2020年３月

当社　取締役執行役員 営業本部長

2020年５月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長

2020年10月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長

2020年12月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼営業開発部長

2022年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長兼営業五部長

2023年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長

2024年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画室長

2025年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長

2026年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼ＢＰＯビジネスユニット長兼ＢＰＯビジネスユニット企画部長（現任）

(注)２

93,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長

藤　枝　宏　淑

1962年３月５日生

1984年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行

2002年８月

株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ビジネスローン営業部 審査担当次長

2009年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 事務リスク管理室長

2010年12月

ＭＵ事務管理サポート株式会社　取締役社長

2012年12月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 本部審議役

2013年８月

当社　管理本部 部長

2013年10月

当社　管理本部業務推進部長

2015年３月

当社　執行役員 営業本部副本部長

2018年10月

当社　執行役員 管理本部管理部長

2019年３月

当社　執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長

2019年５月

当社　取締役執行役員 管理本部副本部長兼管理部長兼法務部長

2019年12月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス　監査役

同

東京自動車管理株式会社　監査役

同

当社　取締役執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長

2020年５月

当社　取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長

2021年５月

キャリアリンクファクトリー株式会社　取締役（現任）

2021年10月

当社　取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長

2022年２月

当社　取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長

2023年９月

当社　取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼管理部長

2024年１月

当社　取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長（現任）

(注)２

7,200

取締役
執行役員
管理本部
副本部長兼
研修部長

森　村　夏　実

1966年６月８日生

1987年４月

第一生命保険相互会社（現 株式会社第一ライフグループ） 入社

1998年11月

当社　入社

2005年５月

当社　取締役 法人サービス事業部長

2008年５月

当社　取締役 営業本部長

2015年３月

当社　取締役執行役員 営業本部人材開発部長

2015年５月

当社　取締役　退任

同

当社　執行役員 営業本部人材開発部長

2015年11月

当社　執行役員 研修センター長

2017年７月

当社　執行役員 管理本部人事総務部長

2019年５月

当社　取締役執行役員 管理本部人事総務部長

2019年７月

当社　取締役執行役員 管理本部人事部長

2020年３月

当社　取締役執行役員 管理本部研修部長

2022年４月

当社　取締役執行役員 管理本部副本部長兼研修部長（現任）

(注)２

56,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

前　田　直　典

1960年３月５日生

1984年４月

日本勧業角丸証券株式会社（現 みずほ証券株式会社） 入社

1988年４月

シンキ株式会社（現 新生パーソナルローン株式会社） 取締役

1989年５月

学校法人姫路情報学院　理事

1991年５月

財団法人姫路十字会（現 公益財団法人姫路十字会） 理事

1998年11月

シンキ株式会社（現 新生パーソナルローン株式会社） 代表取締役社長兼営業統括本部長

2004年５月

財団法人姫路十字会（現 公益財団法人姫路十字会） 理事長（現任）

2005年12月

学校法人姫路情報学院　理事長（現任）

2006年３月

株式会社ＣＬＨ（現 スマートキャピタル株式会社） 代表取締役（現任）

2006年５月

当社　取締役会長

2010年５月

当社　取締役会長　退任

2015年５月

当社　取締役（現任）

(注)２

-

取締役

北　村　聡　子

1970年11月29日生

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

同

田邊・市野澤法律事務所　入所

2012年８月

半蔵門総合法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2015年４月

東京家庭裁判所家事調停委員

2016年４月

明治安田生命保険相互会社総代候補者選考委員会事務局長

2017年４月

第一東京弁護士会　監事

2018年10月

日本保険学会理事（現任）

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2019年７月

株式会社さくらさくプラス　社外取締役（現任）

2021年５月

当社　社外取締役（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会　常務理事

同

第一東京弁護士会　副会長

2023年７月

全国共済農業協同組合連合会　監事（現任）

2024年６月

株式会社ヤクルト本社　社外監査役（現任）

2025年４月

内閣府公益認定等委員会委員（現任）

(注)２

300

取締役
（常勤監査等委員）

桑　田　泰　幸

1969年２月７日生

1988年４月

株式会社福山グランドホテル　入社

1990年５月

アコム株式会社　入社

2000年12月

同社　三原支店 支店長

2002年10月

同社　青江支店 支店長

2007年４月

同社　監査部 担当課長

2009年10月

同社　保証事業部 担当課長

2010年７月

当社　入社

2013年11月

当社　内部監査室長

2022年６月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

遠 藤 今 朝 夫

1951年11月28日生

1974年４月

日興電子株式会社　入社

1983年９月

公認会計士登録

1984年３月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社（現 日本アイ・ビー・エム株式会社） 入社

1986年３月

デロイトアンドトウシュ会計事務所ロスアンゼルス及びニューヨーク事務所勤務

1991年２月

米国公認会計士登録

2000年４月

霞が関監査法人設立　代表社員

2005年３月

税理士登録

2006年６月

曙ブレーキ工業株式会社　社外監査役

2012年７月

三優監査法人　代表社員

2015年10月

遠藤公認会計士事務所開設　代表公認会計士（現任）

2016年５月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年11月

ＡＢＳ監査法人　代表社員（現任）

2018年３月

シンバイオ製薬株式会社　社外監査役

2022年３月

同社　社外取締役（監査等委員）

2024年10月

税理士法人ＡＢＳパートナーズ　代表社員（現任）

(注)３

3,600

取締役
（監査等委員）

長 谷 川 岩 男

1952年12月７日生

1971年４月

株式会社リコー　入社

1991年６月

山梨リコー株式会社（現 リコージャパン株式会社）取締役 管理部長

1995年５月

神奈川リコー株式会社（現 リコージャパン株式会社） 取締役 管理本部長

2000年４月

株式会社リコー　販売事業本部 経営革新センター グループ経営推進室長

2007年10月

リコーソフトウェア株式会社（現 リコーＩＴソリューションズ株式会社） 取締役 経営企画室長

2009年４月

リコー関西株式会社（現 リコージャパン株式会社） 取締役 経営企画室長

2011年10月

リコージャパン株式会社　ＢＰＲ推進室長

2013年４月

同社　常勤監査役

2018年５月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年５月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス　監査役

同

東京自動車管理株式会社　監査役

2019年11月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス　監査役　退任

同

東京自動車管理株式会社　監査役　退任

2020年３月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス　監査役

同

東京自動車管理株式会社　監査役

(注)３

3,400

計

281,600

（注）１．取締役　北村聡子、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　桑田泰幸 委員　遠藤今朝夫 委員　長谷川岩男
５．当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役　河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役　河野森の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

河　野 森

1977年４月５日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所

-

2006年７月

公認会計士登録

2016年10月

河野森公認会計士事務所開設 代表公認会計士（現任）

2017年９月

税理士登録

2018年７月

太陽有限責任監査法人　入所

2025年７月

佳生監査法人　パートナー（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役　河野森は、社外取締役であります。

ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性3名 （役員のうち女性の比率　33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

成　澤　素　明

1975年２月23日生

1998年４月

エーシーイー・インターナショナル株式会社　入社

2000年６月

当社　入社

2006年４月

当社　法人サービス本部次長

2007年４月

当社　営業部長

2010年５月

当社　取締役 営業本部営業部長

2011年３月

当社　取締役 営業本部営業一部長

2012年３月

当社　取締役 営業本部長

2013年４月

当社　取締役 営業本部長兼営業推進部長

2013年５月

当社　代表取締役社長

2015年３月

当社　代表取締役社長 社長執行役員

2018年３月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス　取締役（現任）

2019年11月

当社　代表取締役社長 社長執行役員兼ＳＳＳカンパニー長

2021年３月

当社　代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)２

116,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
営業本部長
兼ＢＰＯビジネス
ユニット長
兼ＢＰＯビジネス
ユニット企画部長

島 健　人

1979年５月３日生

2003年４月

当社　入社

2010年９月

当社　営業本部営業部第三グループ長

2012年３月

当社　営業本部営業一部長兼第二グループ長

2013年３月

当社　営業本部営業二部長

2015年３月

当社　執行役員 営業本部長兼営業推進部長

2017年３月

当社　執行役員 営業本部長兼営業二部長

2017年５月

当社　取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長

2017年９月

当社　取締役執行役員 営業本部長兼人材開発部長

2018年７月

当社　取締役執行役員 営業本部長営業四部長

2019年４月

当社　取締役執行役員 営業本部長兼営業二部長兼営業四部長兼ＳＳＳカンパニー長

2019年６月

当社　取締役執行役員 営業本部長兼営業四部長

2020年３月

当社　取締役執行役員 営業本部長

2020年５月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長

2020年10月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長

2020年12月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼営業開発部長

2022年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長兼営業五部長

2023年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業開発部長

2024年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画室長

2025年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長

2026年４月

当社　取締役常務執行役員 営業本部長兼ＢＰＯビジネスユニット長兼ＢＰＯビジネスユニット企画

２ 【沿革】

年月

概要

1996年10月

一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立

1997年１月

一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始

1999年４月

有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始

2003年10月

事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併

2004年１月

西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始

2005年４月

プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得

2005年９月

有限会社キャリアリンクホールディングス(現　スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる

2006年７月

首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立

2007年９月

社会保険庁(現　日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月～2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始

2007年11月

株式会社ＣＬＨ(現　スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる

2009年３月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併

2009年７月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併

2010年４月

ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得

2012年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年１月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年２月

ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得

2017年３月

兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立

2017年６月

製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継

2018年２月

株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約

2018年３月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2025年12月

キャリアリンクファクトリー株式会社を完全子会社化