エンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2026年３月31日現在、当社及び連結子会社14社によって構成されております。
人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。

主なサービス名

サービス内容

事業主体

「エン転職」

総合転職情報サイト

エン㈱

「engage」

採用支援 HR－Techサービス

「AMBI」

若手ハイキャリア特化型求人サイト
人財プラットフォームサービス

「ミドルの転職」

ミドル世代向けハイクラス求人サイト
人財プラットフォームサービス

「エン派遣」

人材派遣会社の集合サイト

「エンバイト」

アルバイト求人情報サイト

「エン エージェント」

人材紹介

「iroots」

新卒学生向けスカウト
サービス

「back check」

オンライン完結型リファレンスチェック

企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供

人事制度、評価制度コンサルティング

「en world」

日本国内のグローバル企業
向け人材紹介及び人材派遣

エンワールド・ジャパン㈱

「Vietnam Works」
「Navigos Search」

ベトナムにおける求人広告
サイト及び人材紹介

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company

「New Era India」

インドにおける人材紹介

New Era India Consultancy Pvt. Ltd.

インドにおけるIT人材派遣

Future Focus Infotech Pvt. Ltd.

採用管理システム・業務管理システムの提供

㈱ゼクウ

「エンSX」

セールス・マーケティング支援

エンSX㈱

「PRO SCOUT」

ダイレクトリクルーティング採用におけるRPO支援

㈱VOLLECT

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場は、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や産業構造の変化を背景に、構造的な労働力不足が一層深刻化しております。これにより、企業間の人材獲得競争は継続的に激化しており、採用市場は大きな転換期を迎えています。
こうした環境下においては、雇用の流動性の高まりに加え、求職者・企業双方におけるサービス選択の多様化・高度化が進展しており、人材マッチングの難易度は一段と高まっています。特に、業種・地域間での需給ギャップの拡大により、労働市場のミスマッチが顕在化しており、中小企業を中心に採用難や人件費上昇が経営課題となっています。
また近年では、AI技術の急速な進展により、採用・人材マッチング領域においてもデータ活用の高度化や業務効率化が進んでいます。求人・求職データの分析精度向上やスクリーニングの自動化、キャリア提案の高度化など、AIの利活用はサービス付加価値の向上と生産性改善の両面で重要性を増しています。一方で、企業においてはAI人材やデジタル人材の需要が急速に拡大しており、人材需給の偏在はさらに強まる傾向にあります。
企業側では、賃上げやリテンション施策の強化、リスキリング投資の拡充など、人材確保・定着に向けた取り組みが加速していますが、労働供給制約は依然として強く、今後も人材獲得競争は一層激しさを増す見通しです。また、求職者のキャリア志向の変化により、業界を横断した転職が進むなど、人材の流動化はさらに進展すると見込まれます。
このような環境の中で、企業間の人材確保力の差は拡大し、競争優位性の二極化が進行する可能性があります。
一方、海外市場においては、当社グループが展開するインドおよびベトナムにおいて、中長期的に高い経済成長が見込まれています。両国は人口規模が大きく平均年齢も若いことから、IT・テクノロジー分野を中心に旺盛な人材需要が継続しており、AI・デジタル領域を含めた高度人材ニーズの拡大を背景に、成長ポテンシャルは引き続き高いと認識しております。
当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画のもと成長戦略を推進してまいりましたが、事業環境の急速な変化を踏まえ、経営方針および事業戦略の抜本的な見直し（構造改革）を進めております。
深刻化する人材不足は社会的課題である一方、人と組織の課題解決を使命とする当社グループにとっては、中長期的な成長機会でもあります。特にAIの進展は、当社サービスの高度化および提供価値の拡張を可能にする重要なドライバーであり、今後の競争優位性を左右する要素と認識しています。
今後は、事業ポートフォリオの再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、ならびに意思決定の迅速化を推進するとともに、AIをはじめとするテクノロジー活用を積極的に進めてまいります。
当社グループは、事業活動を通じて人材と企業の最適なマッチングを実現し、社会全体の生産性向上と持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）
(1) 景気の変動、雇用情勢及び感染症について
当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。特に、大規模かつ深刻な感染症が流行した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。当社グループでは、感染症拡大に関するリスクへの対応策として、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止策やBCP（事業継続計画）を整備し、有効な防疫対策を講じた上で事業が継続できる体制の構築に努めています。

(2) 個人情報保護について
個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクと考えております。
当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。また、従業員を対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) Ｍ＆Ａについて
当社グループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、Ｍ＆Ａ等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反の発生可能性が増加することが想定されます。
当社グループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じて当社グループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確認等を行っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化について
インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。
当社グループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。また、新技術を持ち当社サービスとシナジーが発揮できる企業と、業務資本提携やＭ＆Ａ等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。しかしながら、他社が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）
(1) 第三者との係争について
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。また、大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえます。この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。
当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外子会社について
当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 事業領域について
当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 人的資産について
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で2.70％希薄化する可能性があります。

(10) 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 特定の取引先業種との取引について
当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 広告宣伝活動について
広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。

(13) 知的財産権侵害等について
当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。

(14) 代表取締役への依存について
代表取締役会長兼社長である越智通勝は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。
代表取締役が１名であるため、依存リスクが高いとも考えられますが、当社グループでは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めており、今後より一層代表取締役に権限集中しない経営体質を目指してまいります。但し、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期(年)

所有株式
数(株)

代表取締役会長兼社長

越　智　通　勝

1951年１月18日

1983年８月

株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取締役

2000年１月

当社設立

2000年12月

当社代表取締役

2008年６月

当社代表取締役会長

2011年８月

一般財団法人エン人材教育財団　代表理事（現任）

2015年４月

当社代表取締役会長執行役員

2022年３月

当社取締役会長

2024年１月

一般社団法人CSA経営協会代表理事（現任

2025年４月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2025年10月

一般財団法人エン奨学助成財団代表理事（現任）

2026年４月

エンＳＸ株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

4,383,900

取締役
AI・プロダクト開発室長

寺　田　輝　之

1979年４月22日

2002年４月

当社入社

2013年４月

当社サイト企画部 部長

2014年４月

当社デジタルプロダクト開発本部長

2015年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2024年７月

当社AIテクノロジー室長

2026年４月

当社取締役（現任）

2026年５月

当社AI・プロダクト開発室長（現任）

(注)２

11,000

取締役執行役員
経営管理室長

中　島 純

1984年１月８日

2006年４月

当社入社

2012年８月

当社中途採用支援事業部 東京第一営業部長

2019年１月

当社派遣会社支援事業部 事業部長

2021年４月

当社執行役員（現任）

2021年10月

株式会社ゼクウ 代表取締役社長

2023年５月

当社経営企画室長

2023年５月

Navigos Group Vietnam
Joint Stock Company
取締役（現任）

2023年５月

エンワールド・ジャパン株式会社取締役（現任）

2023年５月

株式会社ゼクウ取締役会長
（現任）

2023年７月

FutureFocus Infotech Pvt, Ltd.取締役（現任）

2024年４月

当社経営戦略本部長

2025年６月

当社取締役執行役員（現任）

2025年６月

エンＳＸ株式会社取締役（現任）

2026年４月

当社経営管理室長（現任）

(注)２

4,000

 取締役

林 有　理

1980年７月11日

2003年４月

株式会社リクルート入社

2017年10月

大阪府四條畷市 副市長就任

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

株式会社アイネック社外取締役 （現任）

(注)２

―

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期(年)

所有株式
数(株)

取締役（監査等委員）

井　垣　太　介

1973年５月４日

2001年10月

弁護士登録

北浜法律事務所入所

2008年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年６月

弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士（現任）

2018年６月

ＵＴグループ株式会社 社外取締役（現任）

当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役（監査等委員）

石　川　俊　彦

1951年９月６日

1977年４月

昭和監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）入所

1981年３月

株式会社ビジネスブレイン昭和（現:株式会社ビジネスブレイン太田昭和）入社

1990年２月

公認会計士登録

1991年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役

2001年６月

株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ 代表取締役社長

2009年４月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役社長

2014年６月

BBS（Thailand）Co., Ltd. CEO

2020年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役会長

2021年６月

当社社外監査役

2022年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会長

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

BS（Thailand）Co., Ltd.取締役

2023年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 特別顧問

(注)３

 100

取締役（監査等委員）

西　川　岳　志

1971年４月27日

1994年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）入社

2021年10月

ブルーヨンダーホールディング株式会社　取締役（現任）
ゼテス・インダストリーズ株式会社　取締役（現任）

2022年４月

パナソニックコネクト株式会社　取締役執行役員常務

2023年４月

同社取締役執行役員シニア・ヴァイス・プレジデント

2023年６月

同社代表取締役執行役員シニア・ヴァイス・プレジデント

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月

パナソニックコネクト株式会社代表取締役執行役員エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント（現任）

2026年４月

パナソニック コネクトグループ エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント（現任）

(注)３

―

合計

4,399,000

（注）１．取締役の林有理、井垣太介、石川俊彦及び西川岳志の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役の越智通勝、寺田輝之、中島純及び林有理の各氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の井垣太介、石川俊彦及び西川岳志の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
 委員長　井垣太介、委員　石川俊彦、委員　西川岳志

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略 歴

任期
(年）

所有株式数
（株）

大　槻　智　之

1972年４月１日

1994年４月

大槻経営労務管理事務所（現社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所）入所

(注）

―

2006年１月

社会保険労務士登録
同所銀座支社長

2011年１月

同所統括局長

2013年12月

株式会社オオツキＭ　代表取締役（現任）

OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役

2016年７月

社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所
代表社員（現任）

2019年６月

東京都社会保険労務士会理事

2025年６月

東京都社会保険労務士会常任理事（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、上記の取締役を兼務する執行役員１名に加え、取締役を兼務しない執行役員が４名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

地 位

氏 名

職 名

執行役員

田　中　安　人

 常務執行役員

執行役員

峯　崎　直　哉

 商品開発室長

執行役員

今　井 猛

 マーケティング室長

執行役員

塩　見　拓　巳

 新規事業開発室長

b. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期(年)

所有株式
数(株)

代表取締役会長兼社長

越　智　通　勝

1951年１月18日

1983年８月

株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取締役

2000年１月

当社設立

2000年12月

当社代表取締役

2008年６月

当社代表取締役会長

2011年８月

一般財団法人エン人材教育財団　代表理事（現任）

2015年４月

当社代表取締役会長執行役員

2022年３月

当社取締役会長

2024年１月

一般社団法人CSA経営協会代表理事（現任

2025年４月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2025年10月

一般財団法人エン奨学助成財団代表理事（現任）

2026年４月

エンＳＸ株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

4,383,900

取締役執行役員
経営管理室長

中　島 純

1984年１月８日

2006年４月

当社入社

2012年８月

当社中途採用支援事業部 東京第一営業部長

2019年１月

当社派遣会社支援事業部 事業部長

2021年４月

当社執行役員（現任）

2021年10月

株式会社ゼクウ 代表取締役社長

2023年５月

当社経営企画室長

2023年５月

Navigos Group Vietnam
 Joint Stock Company
 取締役（現任）

2023年５月

エンワールド・ジャパン株式会社取締役（現任）

2023年５月

株式会社ゼクウ取締役会長
（現任）

2023年７月

FutureFocus Infotech Pvt, Ltd.取締役（現任）

2024年４月

当社経営戦略本部長

2025年６月

当社取締役執行役員（現任）

2025年６月

エンＳＸ株式会社取締役（現任）

2026年４月

当社経営管理室長（現任）

(注)２

4,000

 取締役

林 有　理

1980年７月11日

2003年４月

株式会社リクルート入社

2017年10月

大阪府四條畷市 副市長就任

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

株式会社アイネック社外取締役 （現任）

(注)２

―

 取締役

 大 西　利 佳 子

1974年６月16日

1997年４月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入社

2002年10月

株式会社コトラ設立
代表取締役就任（現任）

2017年３月

株式会社ベルパーク
社外取締役（現任）

2019年６月

株式会社東和銀行 社外取締役

2021年12月

株式会社キーストーンパートナース 社外取締役

2022年４月

マテリアルグループ株式会社
社外取締役（監査等委員）

2023年３月

株式会社マーキュリアホールディングス 社外取締役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期(年)

所有株式
数(株)

取締役（監査等委員）

井　垣　太　介

1973年５月４日

2001年10月

弁護士登録

北浜法律事務所入所

2008年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年６月

弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士（現任）

2018年６月

ＵＴグループ株式会社 社外取締役（現任）

当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

 取締役（監査等委員）

石　川　俊　彦

1951年９月６日

1977年４月

昭和監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）入所

1981年３月

株式会社ビジネスブレイン昭和（現:株式会社ビジネスブレイン太田昭和）入社

1990年２月

公認会計士登録

1991年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役

2001年６月

株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ 代表取締役社長

2009年４月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役社長

2014年６月

BBS（Thailand）Co., Ltd. CEO

2020年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役会長

2021年６月

当社社外監査役

2022年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会長

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

BS（Thailand）Co., Ltd.取締役

2023年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 特別顧問

(注)３

 100

 取締役（監査等委員）

西　川　岳　志

1971年４月27日

1994年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）入社

2021年10月

ブルーヨンダーホールディング株式会社　取締役（現任）
ゼテス・インダストリーズ株式会社　取締役（現任）

2022年４月

パナソニックコネクト株式会社　取締役執行役員常務

2023年４月

同社取締役執行役員シニア・ヴァイス・プレジデント

2023年６月

同社代表取締役執行役員シニア・ヴァイス・プレジデント

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月

パナソニックコネクト株式会社代表取締役執行役員エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント（現任）

2026年４月

パナソニック コネクトグループ エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント（現任）

(注)３

―

合計

4,388,000

（注）１．取締役の林有理、大西利佳子、井垣太介、石川俊彦及び西川岳志の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役の越智通勝、中島純、林有理及び大西利佳子の各氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の井垣太介、石川俊彦及び西川岳志の各氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ　て監査等委員会設置会社に移行しております。
５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
 委員長　井垣太介、委員　石川俊彦、委員　西川岳志

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略 歴

任期
(年）

所有株式数
（株）

大　槻　智　之

1972年４月１日

1994年４月

大槻経営労務管理事務所（現社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所）入所

(注）

―

2006年１月

社会保険労務士登録
同所銀座支社長

2011年１月

同所統括局長

2013年12月

株式会社オオツキＭ　代表取締役（現任）

OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役

2016年７月

社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所
代表社員（現任）

2019年６月

東京都社会保険労務士会理事

2025年６月

東京都社会保険労務士会常任理事（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社は、戦略的な意思決定機能

２ 【沿革】

年月

概要

2000年１月

東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。
 「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。

 ２月

人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）を
オープン。

 ７月

人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。

2001年６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。

2003年10月

当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。

2004年６月

株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。

2009年10月

企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を開始。

2010年８月

人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）を連結子会社化。

2011年11月

就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「en Lighthouse）」をオープン。

2012年６月

WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。

 12月

女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。

2013年４月

ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。

人材紹介「エン エージェント」サービス開始。

2014年６月

インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt, Ltd.」を連結子会社化。

2015年10月

インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。

 11月

「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。

2016年２月

オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。

 ８月

採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。

2017年４月

20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。

 10月

企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。

 12月

従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard（HR オンボード）」のサービス提供を開始。

2018年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2019年３月

インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」を連結子会社化。

UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。

2020年１月

国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社 Brocante」を連結子会社化。

 10月

リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。

2021年３月

社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。

 ８月

セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX（セールストランスフォーメーション）」事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ市場変更。

2025年２月

ダイレクトリクルーティング採用のRPO領域に特化する「株式会社VOLLECT」を連結子会社化。

 ９月

株式会社ROXXの新設分割会社の株式(back check事業)を取得。

 10月

商号をエン株式会社に変更。

2026年４月

engage事業を株式会社カカクコムへ事業継承。

 ４月

当社と株式会社PopleXが合弁会社「エンPeopleX」を設立。