KYCOMホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1）　当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社２社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

事業内容

主要子会社

情報処理事業

（ソフトウエア開発、

コンピュータ関連サービス、

データエントリー業務等）

情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務

ヘルプデスク、コンピュータ運用業務

経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務

文字データ及びイメージデータのエントリー業務

指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等

共同コンピュータ㈱（東京）

共同コンピュータ㈱（福井）

㈱共栄システムズ

㈱九州共栄システムズ

㈱共栄データセンター

GISコンサルティング㈱

㈱KYCOMネクスト

ナレッジファクトリー㈱

不動産事業

社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業

共同コンピュータ㈱（東京）

㈱共栄システムズ

㈱共栄データセンター

サムソン総合ファイナンス㈱

レンタカー事業

北陸エリアを中心としたレンタカー事業

北陸エリア・レンタカー㈱

無線ソリューション事業

無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション

㈱綿引無線

　当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業部門の系統図は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として設立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第59期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。

①　収益拡大と経費節減

②　企業リスクの管理

③　新規分野への挑戦

　即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。

(2)経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、ＩＴ人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、

①　技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に

対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。

②　優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。

③　積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略

の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。

④　従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進し

て参ります。また、ワンルームマンション等の取得・運営を通じ、採用力や福利厚生の強化も随時検討します。

⑤　営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得や既在顧客との取引拡大に努め

　ます。

⑥　更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を

確保し、当グループの強みを活かせる分野への展開を進め、中長期的な安心成長と収益拡大の実現に努めます。また、事業領域の拡大と資本効率向上を目的に、戦略的なＭ＆Ａの検討も継続いたします。

　以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。

(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

(5)目標とする経営指標

　当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。

①　売上高経常利益率　目標　６％

②　自己資本利益率（ＲＯＥ）　目標　15％

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　子会社と密接に連動するリスク：

　当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。

②　お客様におけるリスク：

　子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　価格競争によるリスク：

　情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　規制、法制によるリスク：

　公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティのリスク：

　当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業及び海外投資におけるリスク：

　新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：

　子会社がお客様のニーズに対応するため、また、当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等の法的手続きによるリスク：

　当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　その他のリスク：

　製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

最高執行責任者

最高財務責任者

吉村　仁博

1981年７月６日生

2004年４月

株式会社共栄システムズ 入社

2013年６月

2014年１月

2015年６月

2016年６月

2019年10月

2020年６月

2023年６月

2025年６月

サムソン総合ファイナンス株式会社 代表取締役社長（現任）

当社 管理部長

当社 取締役

北陸エリア・レンタカー株式会社 代表取締役社長

株式会社共栄システムズ 代表取締役

当社 常務取締役

当社 専務取締役

当社 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ

最高財務責任者ＣＦＯ（現任）

(注)3

109

代表取締役

最高経営責任者

吉村　昭一

1931年１月26日生

1971年５月

株式会社福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス株式会社）常務取締役

1978年５月

当社 専務取締役

1985年６月

当社 代表取締役社長

2005年２月

サムソン総合ファイナンス株式会社 代表取締役社長

2008年６月

株式会社共栄システムズ 取締役相談役

2009年６月

共同コンピュータ株式会社（本店：東京都千代田区）取締役相談役

2011年４月

当社 代表取締役最高経営責任者グループＣＥＯ（現任）

2013年６月

株式会社共栄システムズ 取締役会長

(注)3

978

取締役

経営指導部長

辰巳　保彦

1952年７月３日生

1975年４月

株式会社日立製作所 入社

2003年４月

同社 産業システム事業部産業第一本部長

2005年８月

株式会社日立ファルマエヴォリューションズ 代表取締役社長

2009年６月

共同コンピュータ株式会社（本店：東京都千代田区）取締役営業総括本部長

2011年４月

当社 経営指導部長（現任）

2011年６月

当社 取締役（現任）

2011年９月

カイコム・インベストメント株式会社 代表取締役社長

2014年２月

共同コンピュータ株式会社（本店：東京都千代田区）取締役社長

2015年５月

共同コンピュータ株式会社（本店：東京都千代田区）代表取締役社長（現任）

(注)3

31

取締役

松木　武

1950年８月14日生

1977年４月

株式会社日立製作所 入社

2000年８月

同社 i.e.ネットサービスグループ情報サービス事業部サービス企画本部長

2005年４月

日立電子サービス株式会社 首都圏支社金融本部副本部長

2009年４月

クリエイティブソリューション株式会社取締役

2011年４月

クリエイティブソリューション株式会社代表取締役

2012年４月

株式会社日立システムズエンジニアリングアンドソリューション 専務取締役

2014年６月

当社 社外監査役

2015年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)

1,3

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

情報システム統制部長

笹岡　晴雄

1964年７月８日生

1988年６月

共同コンピュータ株式会社（現・KYCOMホールディングス株式会社）入社

2011年３月

共同コンピュータ株式会社（本店：福井県福井市）取締役、システム開発部長

2014年２月

2015年５月

2015年６月

2016年11月

共同コンピュータ株式会社（本店：東京都千代田区）取締役

共同コンピュータ株式社（本店：福井県福井市）代表取締役社長（現任）

当社 取締役（現任）

当社 情報システム統制部長（現任）

(注)3

40

取締役

松永　敏明

1954年11月29日生

1977年４月

株式会社興銀情報開発センター（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社

1994年10月

同社 証券ビジネスシステム室副室長

2000年７月

株式会社PHIR21 ブロードバンド放送部長

2005年２月

株式会社インフォネクスト 代表取締役（現任）

2010年４月

オフィスマツナガ行政書士事務所 所長

（現任）

2017年４月

麗澤大学大学院 経済研究科 非常勤講師

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)

1,3

10

取締役

山本　義幸

1952年１月31日生

1974年４月

株式会社日立製作所 入社

2002年10月

株式会社日立オープンプラットフォームソリューションズ 取締役

2005年４月

株式会社日立オープンプラットフォームソリューションズ 代表取締役社長

2005年10月

日立電子サービス株式会社 常務取締役

執行役員

2014年４月

株式会社日立システムズファシリティサービス 代表取締役 取締役社長

2015年４月

株式会社日立システムズフィールドサービス 代表取締役 取締役社長

2018年４月

株式会社日立システムズフィールドサービス 特別顧問

2019年６月

株式会社KYCOMネクスト 取締役社長 （現任）

2022年６月

2025年６月

株式会社綿引無線 代表取締役会長 （現任）

当社 取締役（現任）

(注)3

10

常勤監査役

八木橋　英男

1952年６月７日生

1975年４月

株式会社興銀情報開発センター（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社

1998年４月

ソフトウェア生産技術研究所株式会社

入社

2006年７月

日本証券テクノロジ－株式会社 入社

2011年４月

同社 人事担当部長

2012年３月

株式会社Ｍ代表取締役（現任）

2013年２月

2015年６月

システム企画研修株式会社講師（現任）

当社 監査役（現任）

(注)

2,4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

三輪　玄二郎

1951年10月11日生

1974年４月

1984年７月

1990年１月

三菱油化株式会社（現・三菱ケミカル株式会社）入社

Bain＆Company,Inc 入社

St.Thomas Associates,Inc. 代表取締役社長（現任）

1994年６月

2009年９月

当社 監査役

株式会社iCELL 代表取締役社長（現任）

2011年６月

2011年９月

2017年２月

2019年10月

2022年３月

2022年４月

当社 監査役（現任）

株式会社メガカリオン 代表取締役社長

株式会社ポル・メド・テック 取締役

株式会社メガカリオン 取締役会長

株式会社ポル・メド・テック 代表取締役社長（現任）

明治大学 客員教授（現任）

(注)

2,5

32

監査役

田辺　信彦

1947年２月２日生

1974年４月

1978年６月

1994年６月

1996年４月

2003年４月

2005年６月

2006年４月

2006年４月

2009年５月

2011年５月

2012年４月

2012年10月

2014年６月

2017年６月

2019年６月

弁護士登録（第一東京弁護士会会員）

田辺総合法律事務所創立

法制審議会（国際私法部会）幹事

第一東京弁護士会副会長就任

東京地方裁判所所属民事調停委員

日本弁護士連合会 常務理事

極東貿易株式会社 監査役

嘉悦大学教授

東京地方裁判所 民事調停協会幹事長

全国弁護士協同組合連合会 専務理事及び東京都弁護士協同組合 副理事長 全国弁護士協同組合連合会 専務理事長

公益財団法人国際保険振興会 評議員（現任）

株式会社綜合臨床ホールディングス 監査役

当社 監査役（現任）

極東貿易株式会社 取締役監査等委員

一般財団法人外務精励会 理事

(注)

2,6

-

計

1,220

（注）１. 取締役松木武氏、松永敏明氏は、社外取締役であります。

２. 監査役八木橋英男氏、三輪玄二郎氏、田辺信彦氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役八木橋英男氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役三輪玄二郎氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 監査役田辺信彦氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

（氏名） （生年月日） （略歴）

郷原　淳良　1956年２月10日生　1979年４月　株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社SBI新生銀行）入行

2000年６月　日本電子決済企画株式会社（現・楽天銀行株式会社）入行

2009年12月　楽天銀行株式会社 常務執行役員

2013年６月　同社 執行役員 コンプライアンス統括本部長

2015年１月　株木建設株式会社 顧問

2015年６月　日立セメント株式会社 監査役（現任）

2015年６月　日立コンクリート株式会社 監査役（現任）

2015年８月　株木建設株式会社 取締役（現任）

2018年４月　コインチェック株式会社 監査役（現任）

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役を２名選任しており、監査役３名は全員社外監査役です。

　社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。

　なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第７号、社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第８号としております。

　2026年６月26日現在の取締役２名、監査役３名と当社との利害関係は次のとおりであります。

イ　社外取締役松木武氏は当社の社外監査役でありました。なお、当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。松木武氏は当社の株主であります。

ロ　社外取締役松永敏明氏は株式会社インフォネクストの代表取締役であります。なお、当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。松永敏明氏は当社の株主であります。

ハ　社外監査役八木橋英男氏は株式会社Ｍの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。

ニ　社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc.、㈱iCELLの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であります。

ホ　社外監査役田辺信彦氏と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。

２【沿革】

　1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。

年月

概要

1968年５月

㈱福井共同電子計算センターを設立。

1973年５月

商号を共同コンピュータ㈱に変更。

1980年３月

㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。

1989年９月

㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。

1990年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

2004年10月

会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継

会社共同コンピュータ㈱を設立。

2005年２月

サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。

2006年10月

㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。

2010年10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2011年３月

共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。

2011年６月

商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。

2011年７月

2013年１月

2013年４月

KYCOM ASIA PTE. LTD.を設立。

ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。

㈱そんとくを設立。

2013年７月

2014年２月

2015年１月

2015年10月

2016年３月

2017年７月

2018年11月

2020年６月

2022年４月

2022年６月

2023年６月

2025年４月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。

連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をKYCOM㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱

（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。

GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。

北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。

サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。

北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。

サポタント㈱の全保有株式を譲渡。

共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。

㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。

KYCOM ASIA PTE. LTD.の全株式を譲渡。

GISコンサルティング㈱がナレッジファクトリー㈱の全株式を取得し、連結子会社化。