AlbaLinkは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家（注１）問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通して集客した、空き家を手放したい持ち主（以下、「売主」。）から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手（以下、「買主」。）へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。

なお、当事業年度末より、投資家の皆様に事業の実態をより正確に把握していただくことを目的に、セグメント名称を不動産事業から空き家マッチング事業へ変更しています。

日本の空き家は、過去数十年にわたって増加し続けています。

空家特別措置法（2015年制定、2024年改正）や空き家バンク制度の創設等を通じて、国や地方自治体による対策は行われていますが、本書提出日現在においても減少傾向は見られません。

空き家は、何らかの瑕疵がある、いわゆる訳あり物件（注２）であることが多く、新築戸建てやマンションと比べて実需（注３）は低いと言えます。

また、中古不動産の取引において一般的な取引形態である仲介取引では、事業者が得られる手数料は、取引金額を基準とした上限が宅地建物取引業法によって定められています。そのため、取引金額が低額となることが多い空き家の取引では、仲介手数料も低額となります。

当社は、これらが空き家の流動性が低いことの主な要因であると考えている一方で、これまでの事業運営等を通じて、機会に恵まれていないだけで潜在的な売主及び買主が多数いることを理解しており、空き家が活用されない状況をもったいないと考えると同時に、事業成長の機会と捉えています。

売主、買主ともに動機は様々なものがありますが、当社実績では、売主においては相続により所有することになった物件を持て余していること、具体的には空き家を利活用する方法がなく、所有しているだけで税金や管理費等の経済的負担、管理不全による物件自体の汚損や、火災や倒壊等により物件周辺に悪影響を与えるリスクに懸念を感じていること、買主においては取得した物件を賃貸物件として利用することによる収益獲得が主な動機となっています。

その中で、当社は、次のような取り組みで売主、買主両者の動機に応えることで、「2100年、空き家ゼロ」を目指しています。

なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

（１）日本全国の支店網

当社は、売主にとっても、買主にとっても重要な意思決定をして頂くためには対面でのコンタクトが必要であり、また、適時適切な物件査定を行うためには、速やかに現地を訪問できる体制が必要と考えていることから、全国の都道府県に継続的に支店を出店し、営業人員を配置することで、その環境整備に努めています。

（２）内製化されたマーケティング機能

当社は、仕入のリード（注４）獲得を役割とするマーケティング部門を社内に配置し、売主の声を営業担当者から社内のマーケティング部門に直接伝えることで、速やかにマーケティング施策に反映することができる体制としています。

当社のマーケティング活動の主な種類は次の通りであり、それぞれ最適と考える施策を検討、実施しています。

種類

内容

広告出稿

各種ＳＮＳ、インターネット検索媒体、不動産専門WEB媒体への広告掲載

自社媒体、オウンドメディア

訳あり不動産買取プロ（https://wakearipro.com/）、訳あり物件買取りナビ（https://albalink.co.jp/realestate/）、不動産投資の森（https://2do-3.com/）等、自社で運営するWEBメディアによる集客

オフライン広告

新聞、チラシ等への広告掲載

自治体提携

自治体との協定締結した上で、空き家バンク内の困難物件の対応、空き家相談会の開催、空き家の利活用・再生支援活動等の取り組み

（３）仮需（注５）による査定

当社は、これまで実需ではなく、仮需のある買主に対して多数の空き家を販売してきていることから、買主が購入後にどのように物件の手直し等を行い、賃料をいくらに設定し、どのくらいの収益を得ているかのアンケートを実施し、蓄積しています。そのため、買主が期待する物件価格を推定することができ、ひいては当社が売主からいくらで買取るべきかの査定を速やかに行うことができます。

（４）買取り再販

当社は、原則仲介取引は行わず、当社が売主から空き家を買取り、買主へ販売する取引形態を採用しています。これにより、宅建業法が定める仲介手数料の上限額の制約を受けず、当社の実績に基づいて、当社が適正と判断する収益を確保した取引を行うことができるメリットがあります。一方で、当社の在庫として保有することにより、資金の固定化、登記関連費用の負担、在庫管理の必要が生じる等のデメリットがあります。そこで、当社は、第三者のためにする契約（注６）（以下、「三為取引」）を活用することで、買取り再販モデルによって生じるデメリットの低減を図っています。

（５）投資家ネットワーク

当社は、訳あり物件・空き家専門の投資サイトである、不動産投資の森（https://2do-3.com/）というWEBサイトを運営しており、不動産投資に関する情報提供を行っています。また、会員登録者には当社が販売する未公開の物件情報を配信しています。これらの取り組みにより不動産投資の森の会員数は継続的に増加しており、また、販売物件の３割超は当社から複数回の購入実績を有する買主が購入しています。

（６）育成から採用、データベース化までが連動した組織構築

当社の仕入活動における最大の特徴は仮需による査定であり、営業人員の育成における最重要項目も同ノウハウの習得です。

当社は、創業以来行ってきた数万件の査定データを蓄積し、研修内容に反映することで、ノウハウの精度向上、習得の早期化を図っています。これは、営業人員の採用時における業界経験の有無等に関するハードルを下げることになるため、採用競争力を高め、新規支店の出店スピードを高めることにつながります。さらに、支店が増えると売主とのコンタクトが増加し、査定データも増加することから、さらなるノウハウの精度向上、習得の早期化に活かせる好循環をもたらします。

（７）有料引取（注７）

当社は、（１）～（３）の特徴から一般的な事業者と比較して買取り可能な物件の範囲は広いと考えていますが、一部には地価や建物の状態等から判断して、当社でも買取りが困難な物件もあります。その上で、買主からのニーズがある場合には物件の処分に関するコンサルティングを有償で請け負い、最終的に当社が該当物件を買取ることがあります。この場合、実質的には有料引取となりますが、当社は、不動産の有料引取業界の健全化を目的とする不動産有料引取協議会に加盟し、同協議会が定める自主規制ルールに基づいて取引を行うことで、取引の健全性確保に努めています。

（注）１．賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘やリモートワーク、残業時の寝泊り用）を除く空き家

２．以下、当社が定義する訳あり物件の種類

種類

内容

法律的瑕疵

占有者がいる、物件の共有持分のみ、再建築不可等

物理的瑕疵

物理的に破損しており、雨漏り、シロアリ被害、傾き等

環境的瑕疵

近隣で騒音がある、異臭がする、風営法の規制対象となる店舗がある等

心理的瑕疵

自殺や他殺があった等

３．自ら居住するために購入する需要

４．売主からの所有物件の売却に関する問い合わせ

５．賃貸利用、転売を目的に購入する需要

６．買主に販売することを明示したうえで事業者と売主とが売買契約を締結し、その後事業者と買主とが売買契約を締結することで、事業者における所有権登記が不要となり、事業者が在庫として保有することもなくなる取引形態

７．所有者から金銭を得て不動産を引き取る取引形態

［事業系統図］

上記に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通して集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。

（２）経営環境

日本の空き家は、1978年から５年ごとの推移で増加し続けており、2018年から2023年にかけては51万戸増加し900万戸となり、そのうち当社が主に取り扱う、使われていない空き家は、37万戸増加し385万戸あるとされています（総務省：「令和5年住宅・土地統計調査」）。

当社における仕入先となる、空き家を手放したい持ち主（以下、「売主」）にフォーカスすると、2026年１月度における65歳以上人口は3,621万人（総務省：人口推計 2026年２月報、概算値）であり、今後も日本全国で相続が行われる機会が相当数見込まれることから、相続した物件を持て余すことで空き家を手放したいという需要も比例して増加することが予想されます。

一方で、当社における販売先となる、空き家を活用したい買い手（以下、「買主」）を含む国内の個人投資家の動向に目を向けると、国内の個人株主数は2019年から2024年の５年間でおよそ240万人増加し1,599万人、保有銘柄数は4.17から5.23へとなっていることから、総数の増加とともに投資先の分散傾向が見られます（日本証券業協会：2025年7月16日公表 個人株主の動向について）。また、2019年７月に国土交通省が公表した「個人投資家への不動産投資に関するアンケート調査」では、不動産投資の経験者は12.6％であることから、言い換えると個人投資家の87.4％が不動産投資市場における伸びしろであると考えています。

（３）経営戦略及び対処すべき課題等

当社は、次の事項を当面の成長戦略に据えており、これらに基づいたアクションを実施していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。

①既存事業の拡大

・オフライン広告、自治体提携等により更なるリード余力の獲得

・採用～育成～新規支店の出店を通じた営業人員の増加

②AI活用

・AIを利用した営業人員の生産性向上による一人当たりリード数の増加

③新たな販路、収益の獲得

・買取り物件を活用した民泊、賃貸物件運営による収益獲得

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、仕入決済数、販売件数、支店数および半期末の在庫残高を重視しております。

項目

前事業年度

当事業年度

上半期

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

下半期

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

上半期

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

下半期

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

① 仕入決済数

503件

799件

1,051件

1,533件

② 販売件数

486件

794件

1,026件

1,506件

③ 支店数

８支店

12支店

16支店

19支店

④ 半期末の在庫残高

841百万円

719百万円

789百万円

901百万円

３【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるリスクのすべてを網羅するものではありません。

（１）検索エンジンへの対応について（発生可能性：高、影響度：大）

当社が集客のために運営しているWEBメディアには、インターネット上の検索エンジンを利用して多くの物件売却希望者が流入しています。検索エンジンのアルゴリズムは多くの場合予告なく変更され、変更後には検索順位の変動が見込まれることから、検索エンジンからの流入に依存することにはリスクがあります。

当社は、リスティング広告やテレビCM等、流入経路の多様化を図ることで検索エンジンに依存しない体制の整備に努めていますが、今後、検索エンジンのアルゴリズムが変更され、変更への対応が遅れた場合には、集客数が減少すること等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人材の確保について（発生可能性：高、影響度：大）

当社の継続的な事業拡大のためには、質量ともに十分な人材の確保が重要と考えています。

そのため、新卒採用やリファラル採用制度の拡充等により量を確保するとともに、研修制度の強化、業務の標準化・マニュアル化やAIの導入・利用拡大により質を確保することに努めていますが、求人倍率の上昇や当社事業の競争力低下等により十分な人材が確保できない場合には、計画通りに新規支店の出店ができないこと等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）宅地建物取引士の資格保有者の採用（発生可能性：中、影響度：大）

当社は、宅地建物取引業法に基づき、事業所ごとに法定の割合で常勤・専任の宅地建物取引士を設置する義務を負っています。

当社は、資格未保有の従業員に対して無償での教材提供、受験料の会社負担、又、資格保有者に対する手当支給等により資格保有者の確保に努めていますが、資格保有者は採用市場でも限られていることから採用難易度は一定高く、又、従業員の資格取得が順調に進まない等により、有資格者の必要数が確保できない場合には、計画通りに新規出店ができない、又、既存支店の業務運営に支障が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制について（発生可能性：低、影響度：中）

当社は、宅地建物取引業法に基づく免許を得て、事業活動を行っています。

当該免許は当社事業の根幹となるものであることから当然に、又、その他関連法令についても改正や改廃の有無を適時にモニタリングできる体制を整備するとともに、業界団体を通じた情報収集を行っています。

本書提出日現在、当該免許が取り消しとなる事由やその他法令違反は発生しておりませんが、何らかの事由により免許が取り消しになる、又、関連法令の新設・改廃により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業運営に支障が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

免許、許可、登録等の別

有効期間

関連する法律

登録等の交付者

取り消し条項

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(１)第10112号

2022年３月９日

から

2027年３月８日

宅地建物取引業法

国土交通大臣

同法第5条

及び第66条

また、当社は、「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載の通り、三為取引及び有料引取取引を行っています。これらの取引については、顧問弁護士と連携の上、適法に取引を行っていますが、関連法令の新設・改廃により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）中古住宅に関する各種政策等による影響について（発生可能性：中、影響度：中）

当社は、訳あり不動産を取り扱っていることから、新築住宅ではなく中古住宅が主な商材となります。

中古住宅に関しては、国土交通省が提唱する「フローからストックへ」や全国的な空き家問題を背景に、政府や地方自治体による各種政策が導入されています。これらの政策は中古住宅市場全体の活性を促す一方で、新規参入事業者を増加させる側面があることから、当社における仕入及び販売競争を激化させ、又、消費者意識の変化により当社が提供する商材に対する消費者ニーズを厳格化させる可能性があります。

当社は、マーケティング力を活かした仕入効率の向上、継続的な新規支店の出店、業務のAI化による生産性の向上等を通じて、競合優位性の強化に取り組んでまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果を発揮しない場合には、仕入・販売競争の激化により粗利率の低下や顧客ニーズに応える商材が確保できない、又、生産性向上が実現できない、生産性向上のための追加費用が発生する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）仕入について（発生可能性：低、影響度：中）

当社は、マーケティング力を強みとしつつ、日本全国に支店網を張り巡らすことで仕入に関する競争力の強化に努めています。また、日本の空き家は、過去数十年にわたって増加し続けており、本書提出日現在においても減少傾向は見られないことから、仕入余力は十分にあるものと考えていますが、空き家を含む不動産市況の変化や競合他社の増加、または何らかの事由により空き家自体が減少することがあった場合には、仕入価格の上昇による粗利率の低下や仕入機会の減少等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競合について（発生可能性：中、影響度：中）

不動産業界は、一般的に参入障壁が低いこともあり、業界自体はもちろんのこと、当社が属する中古住宅の分野においても多くの競合他社が存在しています。

当社は、「３　事業の内容」に記載する取り組みを継続、強化することで競合優位性の確保に努めていますが、競合他社の動向によっては、仕入・販売競争が激化し、粗利率が低下する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）景気動向及び不動産市況について（発生可能性：中、影響度：中）

不動産業界は、一般的に景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また主な物件購入者である個人投資家は賃貸相場や金融機関の融資動向による影響を受けます。

当社は、このような外部環境の変化について定期的に分析し、販売価格や販売時期の見直しを行う柔軟な体制を整えることでリスクの抑制に努めていますが、何らかの事由より購入者の需要が悪化した場合には、粗利率の低下や販売停滞による在庫の増加等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）不動産に係る税制について（発生可能性：低、影響度：中）

当社が取り扱う不動産は、その取得及び保有において、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税等、様々な課税の対象となり、政策や経済状況に応じて課税要件や税率が変更されることがあります。

そのため、何らかの事由により不動産に係る税制が改正され、当社の税負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害、人為的災等について（発生可能性：中、影響度：小）

火災その他自然災害、事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社が所有する在庫が滅失、毀損又は劣化することがあります。

当社は、原則として保有する物件に対して火災保険を付保することで一定のリスクヘッジを図っていますが、保険でカバーできない範囲の被害が生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて（発生可能性：高、影響度：中）

当社は、営業担当者個々人の半期ごとの成果に応じた歩合賞与を支給するインセンティブ制度を導入しています。これは、期間中の成果に対して累進で歩合率が上昇する設計としていることから、その性質上、第２四半期及び第４四半期の最終月に買主への物件の引渡し日が集中しており、売上高及び各段階利益の計上も同様に偏重しています。

特に事業年度末月である12月にその傾向が顕著に表れているため、何らかの事由で買主への物件の引渡しが月内に完了せずに決算月末日以降にずれ込んだ場合、第４四半期に見込んでいた売上高及び各段階利益の計上が翌事業年度にずれ込む可能性があります。

（12）在庫リスクについて（発生可能性：中、影響度：中）

当社は、資金効率の向上を目的に、棚卸資産回転期間（在庫の保有期間）の短期化を図っています。

具体的には、三為取引を推進し、仕入決済と同日に販売決済を行うことで在庫保有期間を極小化するとともに、業務システムにより販売活動の計画、実績の乖離を適時に把握することで、販売戦略、販売価格の見直しを適時に行える体制を整備しています。

しかしながら、市況の悪化等により想定する価格で販売できない、在庫の保有期間が長期化する場合には、さらなる販売価格の見直しや資金効率の低下等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（13）有利子負債の依存及び資金調達について（発生可能性：中、影響度：中）

当社は、仕入資金を自己資金に加えて金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。

当社は、定期的に財務モニタリングを行うとともに、有利子負債比率やコスト効率の適正化に努めることで自己資本の充実に注力していますが、何らかの事由により当社の信用力が低下したり、金融環境の変化等があった場合には、資金調達が困難になる、又、金利負担が増加する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、有利子負債比率は、2023年12月期事業年度末58.0％、2024年12月期事業年度末44.3％、2025年12月期事業年度末は42.0％です。

（14）資金繰りに関するリスク（発生可能性：中、影響度：中）

当社は、三為取引を活用することで保有在庫の最小化を図っていますが、多額の資金を要する在庫を保有することがあり、それに伴って資金が長期的に固定化する場合があります。

当社は、キャッシュフロー管理を徹底し、有利子負債や在庫回転の状況を考慮して運転資金を確保する体制を整えていますが、当該事案が集中した場合には、有利子負債及び金利負担が増加する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（15）資金使途に関するリスク（発生可能性：中、影響度：小）

当社の公募増資による調達資金は、採用費や広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、急激な事業環境等の変化により、計画外の資金使用の可能性や、計画通りの資金使用を行ったとしても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。

（16）訴訟等について（発生可能性：高、影響度：小）

当社は、訳あり物件を多く取り扱う不動産会社であるため、一般的な不動産会社と比較して、訴訟に発展する可能性が高い傾向にあります。特に、法律的瑕疵に含まれる共有持分化している物件については、共有者への当社持分の販売、当社への売却等の交渉が不調に終わった場合、当社が原告となり、共有物分割請求を提起することが多くあります。そのため、当社が販売する不動産に関する物件情報については、宅地建物取引業法やその他関係法令の規制に抵触しない表現となるよう、十分に確認した上で提供しています。また、潜在的なトラブルを未然に防ぐため、物件に関する詳細なヒアリングを徹底し、さらに契約書には細心の注意を払い、都度内容を改善して明記することで、透明性と正確性の向上に努めています。

一方で、現時点において当社が被告として係争中の案件は複数件あるものの、現時点でいずれも金額的な重要性はないものと認識していますが、予期せぬトラブルにより、取引先または顧客等による訴訟提起やその他の請求が発生する可能性はあり、これらの訴訟等の内容及び結果が重大なものであった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（17）契約不適合について（発生可能性：高、影響度：小）

当社は訳あり物件に注力して事業活動を行っていることから、その性質上、契約不適合責任が生じることがあります。

当社は、仕入に際して可能な範囲で物件の調査を行いますが、例えば地中埋設物、土壌汚染、構造上の欠陥等は通常の調査では判明しない場合があり、買主への物件引き渡し後に判明することがあります。これらの契約不適合が判明した場合は、当社は売主として、買主に対して補修、代替物の引き渡し、代金の減額、損害賠償又は契約解除等の責任を負うこととなりますが、これらの責任を履行するための費用が取引による利益を上回ることがあるため、該当する事象が多数に及ぶ場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（18）特定の経営者への依存について（発生可能性：低、影響度：大）

当社の代表取締役である河田憲二は、経験、知識、独自のノウハウ及び国内外のネットワークを有し、当社における経営判断と業務執行において重要な役割を果たしています。

当社は、事業規模の拡大に応じて権限移譲を進めるとともに、同氏に依存することのない組織的な運営体制の整備に努めていますが、未だ同氏が担う役割は大きいため、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（19）個人情報等の管理について（発生可能性：中、影響度：中）

当社は、事業活動を通じて、個人情報等の重要な情報を多数取り扱っています。

そのため、情報漏洩を未然に防止することを目的に「個人情報の保護に関する法律」に基づいた社内規程の整備、管理体制を整備し、役職員等に対して個人情報保護に係る指導を定期的に実施しています。また、アクセス権限管理やセキュリティシステムの導入・更新を漏れなく行うことでシステム面での対策も行っています。

しかしながら、人為的なミスや内外からの不正又はサイバー攻撃により当社が保有する個人情報等が漏洩した場合には、当社の信用力が低下し事業活動に支障が生じる、多額の損害賠償責任が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（20）新規事業について（発生可能性：中、影響度：中）

当社は、持続的な成長のため新たな事業分野への進出を検討しています。

新規事業の開始に際しては、事前に十分な市場及び競合調査や投資額の見積もり、回収可能性の蓋然性の検証等を行うこととしていますが、何らかの事由により計画通りに進捗しない場合には、投資額が想定を上回る、投資額を回収できない等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（21）大株主の状況に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大）

当社の代表取締役である河田憲二は、現時点で安定株主であると認識していますが、今後、同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格や流動性に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在における当社発行済株式総数の53.8％を同氏が保有しています。

（22）新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化（発生可能性：高、影響度：小）

当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を付与しており、今後新たに新株予約権を付与する可能性があります。

当社は、事業成長等を通じて持続的な企業価値向上に努めてまいりますが、今後、これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式は1,294,640株であり、発行済株式総数8,183,600株の15.8％に相当します。

（23）配当政策について（発生可能性：低、影響度：中）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つに位置付けています。

当社は、成長拡大の過程にあることから、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資を行い、更なる成長拡大を実現することで企業価値を向上させていくことが、現時点における株主に対する利益還元であると考えています。そのため、会社設立以来、配当を実施していませんが、将来的に財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら利益還元の方法としての配当の実施を検討する方針です。な

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

河田　憲二

1987年２月７日

2008年４月　個人事業主としてインターネット広告事業を開業

2011年４月　㈱フィガロ　入社

2014年９月　㈱グリーンライト設立　代表取締役（現任）

2018年７月　デットリペイメント㈱設立　代表取締役（現任）

2019年５月　当社　代表取締役　社長（現任）

（注）３

4,404,700

取締役COO

大友　裕樹

1990年６月12日

2015年１月　㈱インターグロース　設立　代表取締役（現任）

2017年３月　㈱Clamppy　入社

2019年８月　㈱FAMITAS設立　代表取締役

2023年８月　当社　マーケティング部長（現任）

2024年３月　当社　取締役COO（現任）

（注）３

8,800

取締役CFO

仲川　周

1987年６月４日

2011年４月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　入所

2017年１月　クリフィックス税理士法人　入社

2019年２月　ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱　入社

2021年８月　㈱バンカーズ・ホールディング　入社

2022年６月　同社　取締役執行役員CFO

2024年１月　当社　経理部長（現任）

2024年３月　当社　取締役CFO（現任）

（注）３

38,800

取締役

洲崎　智広

1970年８月３日

2006年７月　㈱アイ・コーリング　取締役

2011年９月　比較.com㈱（現 手間いらず㈱）社外取締役

2012年３月　㈱テクノブラッド　社外監査役（現任）

2012年７月　㈱フェヴリナホールディングス（現 ㈱フォーシーズHD）取締役

2013年11月　㈱日本ビジネスイノベーション　社外取締役

2015年12月　㈱フォーシーズホールディングス（現 ㈱フォーシーズHD）代表取締役

2017年７月　㈱Cure（現 ㈱フォーシーズHD）代表取締役

2018年12月　㈱フェブリナ（現 ㈱フォーシーズHD）　代表取締役

2018年12月　㈱サイエンスボーテ　代表取締役

2020年３月　㈱メリテック　取締役

2020年５月　㈱オルターブース　社外監査役

2020年10月　㈱マリモ　社外監査役（現任）

2021年５月　㈱オルターブース　社外取締役

2021年５月　当社　社外取締役（現任）

2021年９月　手間いらず㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年１月　㈱GROWTH POWER　社外監査役（現任）

2022年４月　㈱アイ・コーリング　代表取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小野　晃嗣

1981年３月７日

2006年12月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）　入所

2011年７月　野村證券㈱　出向（2012年帰任）

2016年10月　㈱エース（現 ㈱BuySell Technologies）取締役CFO（現任）

2020年10月　㈱タイムレス　取締役

2022年７月　㈱フォーナイン　取締役

2024年３月　㈱むすび　取締役

2024年５月　㈱クラス　社外取締役（現任）

2024年10月　レクストホールディングス㈱　取締役

2025年３月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

常勤監査等委員

岡口　瑞穂

1985年９月13日

2004年４月　㈱エステタイム　入社

2014年２月　有限責任あずさ監査法人　入所

2017年11月　アスクル㈱　入社

2019年３月　仰星監査法人　入所

2024年３月　当社　常勤監査役

2026年３月　当社　社外取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

－

取締役

監査等委員

野口　剛

1980年５月１日

2007年12月　あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）　入所

2013年３月　ブリッジ税理士法人　入所

2014年８月　野口剛公認会計士事務所・野口剛税理士事務所　開所

2015年10月　税理士法人宮澤税務会計事務所　入所

2018年８月　野口剛税理士事務所　開所

2020年９月　合同会社EASY 設立　代表社員（現任）

2022年１月　当社　社外監査役

2022年７月　㈱グーテンベルク　取締役（現任）

2023年５月　税理士法人LienFort　設立　代表社員（現任）

2025年５月　デジック㈱　監査役（現任）

2025年６月　社会福祉法人戸越ひまわり福祉会　監事（現任）

2025年８月　野口剛行政書士事務所　開所　所長（現任）

2026年３月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

（注）４

－

取締役

監査等委員

竹澤　大格

1968年１月29日

1993年４月　弁護士登録　松嶋・寺澤法律事務所（現 松嶋総合法律事務所）　入所

1997年９月　ウィットマン・ブリード・アボット・モルガン法律事務所（米国ニューヨーク州ニューヨーク市）　入所

1998年４月　ニューヨーク州弁護士登録

2014年12月　汐留総合法律事務所開設　同事務所所長（現任）

2016年３月　㈱キャリア　社外取締役

2019年12月　㈱キャリア　社外取締役監査等委員

2024年３月　当社　社外監査役

2026年３月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

（注）４

－

計

4,452,300

　（注）１．取締役 洲崎智広、小野晃嗣、岡口瑞穂、野口剛、竹澤大格は、社外取締役であります。

２．監査等委員のうち、岡口瑞穂は、常勤監査等委員であります。

３．当社では取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までと規定しております。なお、河田憲二、大友裕樹、仲川周、洲崎智広、小野晃嗣の５名は2026年３月27日開催の定時株主総会において選任されております。

４．当社では監査等委員である取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までと規定しております。なお、岡口瑞穂、野口剛、竹澤大格の３名は2026年３月27日開催の定時株主総会において選任されております。

②　社外役員の状況

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名のうち社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は３名であります。

当社では、経営の透明性および健全性の確保を目的として、社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。社外取締役は、専門的な知見と経験を活かし、取締役会における監督機能の向上に貢献するとともに、経営陣に対する独立した視点からの助言を行うことで、経営判断の適正性を確保しております。

また、当社の監査体制においては、監査等委員会が内部監査や会計監査の報告を受け、必要に応じた助言を行うことで監査の実効性を高めております。さらに、監査等委員会は、取締役会における内部統制システムの運用状況についての報告を基に、適正な業務執行を確保する役割を担っております。

これらの体制を通じて、当社は一般株主の利益保護を確保しつつ、企業価値の持続的な向上を図るとともに、法令遵守の徹底と経営の透明性を高めることを目指しております

社外取締役の洲崎智広氏は、複数法人にて社外取締役及び社外監査役を務めており、幅広い経営や会計に関する知識を有しており、経営強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の小野晃嗣氏は、監査法人での会計監査業務での経験を経て、複数企業で取締役CFO等を務め、財務・経営管理に関する高い専門性を有しており、当社の経営監督及びガバナンス強化に貢献いただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の岡口瑞穂氏は、公認会計士としての専門的な知識を有しており、かつ、企業会計に関する実務経験が長いことから、かかる知見及び経験から当社の経営監督及びガバナンス強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の野口剛氏は、公認会計士としての専門的な知識を有しており、かつ、企業会計に関する実務経験が長いことから、かかる知見及び経験から当社の経営監督及びガバナンス強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の竹澤大格氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ、企業法務に関する実務経験が長く企業法務部門への駐在経験を備えていることから、かかる知見及び経験から当社の経営監督及びガバナンス強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、監査等委員会と内部監査担当者は、内部監査についての実施状況の報告や情報交換を行っております。また、監査等委員会と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果などについて情報交換を行い、相互連携を図っております。

２【沿革】

　当社は賃貸用不動産仲介業を目的に設立されました。その後、2019年5月に現代表取締役の河田憲二および元共同代表の内木場隼が株式会社ルームセレクトの全株式を譲り受けたのち、空き家等の有効活用を通じて社会課題を解決することを企業理念に掲げ、訳あり物件や空き家の買取再販事業を開始し、主たる事業を変更いたしました。

2011年１月

株式会社ルームセレクト設立

東京都港区六本木にて賃貸用不動産仲介業を開始

2019年５月

現代表取締役の河田憲二および元共同代表の内木場隼が株式会社ルームセレクトの全株式の譲り受けおよび増資に伴い、現社名（株式会社AlbaLink）に変更

2019年５月

代表者を河田憲二へ変更し、本店所在地を東京都江東区福住に移転

同時に不動産買取再販業へと業態変更

2019年８月

空き家の買取再販事業を開始

2022年３月

宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第10112号）を取得

2022年４月

千葉県千葉市中央区新町に千葉支店を開設

2022年８月

本店所在地を東京都江東区富岡へ移転

2022年９月

茨城県つくば市天久保に茨城支店（現つくば支店）を開設

2022年12月

埼玉県さいたま市大宮区宮町に埼玉支店（現大宮支店）を開設

2023年３月

神奈川県横浜市港北区新横浜に横浜支店を開設

2023年７月

愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を開設

2023年11月

千葉県千葉市中央区栄町に千葉支店を移転

2023年11月

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場

2023年12月

プライバシーマークの認証を取得

2024年１月

事業規模の拡大に伴い、東京都中央区新川に東京支店を開設し本店より営業機能を移管

2024年１月

全国の地方自治体を対象に空き家の有効活用に向けた包括連携協定の締結を開始

2024年２月

大阪府大阪市西区靭本町に大阪支店を開設

2024年４月

福岡県福岡市博多区中州中島町に博多支店を開設

2024年７月

北海道札幌市中央区大通西に札幌支店を開設

2024年７月

群馬県高崎市江木町に高崎支店を開設

2024年10月

静岡県静岡市葵区伝馬町に静岡支店を開設

2024年10月

栃木県宇都宮市江野町に宇都宮支店を開設

2024年11月

東京都江東区木場に本店を移転

2025年１月

熊本県熊本市中央区迎町に熊本支店を開設

2025年１月

京都府京都市下京区五条通新町に京都支店を開設

2025年１月

兵庫県神戸市中央区八幡通に神戸三宮支店を開設

2025年３月

東京都立川市曙町に立川支店を開設

2025年５月

新規事業として「民泊事業」を開始

2025年７月

岡山県岡山市北区幸町に岡山支店開設

2025年７月

広島県広島市南区稲荷町に広島支店開設

2025年７月

宮城県仙台市青葉区一番町に仙台支店開設

2025年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場