アルファは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。

　当社グループの事業は、スーパーマーケット等に代表される流通小売業を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。

　なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。

　また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始致しました。

　なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。

　（注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、“「伝える・伝わる・笑顔になる」をＰＯＷＥＲ　ＯＦ　ＰＯＰで実現する。”というビジョン実現に向けて事業活動を進めてまいります。そして、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来にわたってつくり続けたいと考え、“「買いたい」をつくり続ける。”をミッションとして、企業活動を行っております。

　これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取り扱い、様々な業種を対象としてその企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりました。今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。

　具体的には、従来の購買時点広告（Point of purchase advertising　購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供を行うべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。

　そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと"を実現できる事業形態へと、その歩を進めるよう、事業活動を行ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。

　当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,503百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は234百万円（前連結会計年度比105.3％増）、総資産経常利益率は5.1％（前連結会計年度は2.6％）となっております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。

　リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。

　「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着したクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスや2024年７月にＷＥＢ抽選システム「フェアマネ！」の事業譲渡を受けるなど、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めるべく事業を推進してまいります。

　「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始し、一定の実績を残しております。

ＰＯＰＫＩＴにおきましては新たな付加価値・サービスを提供すべく、2025年5月に新サービス「ＰＯＰＫＩＴ Ａｎｄｒｏｉｄ版」をリリースするなど、引き続き開発投資等を進めてまいります。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。

　また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループがおこなうリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動をおこなう必要性があります。そして、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨に加え、現在急速に進化している生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、ミッション・ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。

　しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応をおこないながら、随時検討を進めてまいります。

　そして、当社グループは、ミッションを“「買いたい」をつくり続ける。”と定め直し、“「伝える・伝わる・笑顔になる」をＰＯＷＥＲ　ＯＦ　ＰＯＰで実現する。”という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済・市場の状況について

　当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を現状、主として取り扱っております。

　当社グループの販売先は、近年、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業に対する販売活動に注力することにより、その比率を高めております。その一方で従来からの販売先であるスーパーマーケット等に代表される流通小売業の比率が依然高いことから、景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2020年に発生しました新型コロナウイルスに端を発した景気後退と同程度の不況に見舞われた場合、当社グループの業績が大幅な営業赤字に陥る恐れがあります。

(2）別注製品の依存度について

　別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、ポップギャラリー製商品と比べ売上総利益率が低くなっております。そして、クライアントからの個々のニーズをきめ細かく把握し、より付加価値の高い企画・デザインにするためにも、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部等、数多くの部署の人員が携わり活動します。また、クライアントが指定するオーダーメイドの商材・提案となるため、競合他社が提供する商材・提案と競合することも年々多くなってきており、受注率にも影響することが今後も懸念されます。

　当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって、企画からデザインそして最終製作物としての別注製品の付加価値を高め、粗利率並びに受注率の向上を図っております。しかしながら、別注製品の需要動向並びに獲得した売上高・売上総利益によっては、当社グループの製商品の構成比が大きく変化し売上総利益率の変動等の影響により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ポップギャラリー製商品の販売促進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）などの新サービスの開発・販売に注力し別注製品に過度に依存しない事業体制の構築に注力してまいります。

(3）ポップギャラリー製商品の在庫について

　当社グループが取り扱うポップギャラリー製商品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製商品として一定量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。

　生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製商品の入れ替えに伴い在庫処分が発生することがあります。

　また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に品揃えを充実させておりますが、魅力がなくなった製商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、在庫販売を基本とするポップギャラリー製商品の販売金額が落ち込み、想定よりも資金化に時間を要する場合には、在庫評価損を計上し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製商品の欠陥について

　当社グループが取り扱う製商品・サービスの品質管理には十分注意しておりますが、万が一、不良品やサービスミスが発生した場合には、製商品の作り直し、回収費用、廃棄、値引き等の負担がかかる可能性があります。

　受注金額の大きな案件において上記事象が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループにおける事業品質の維持及び向上のため、継続的な改善の取り組みをしております。

(5）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴うデータ及びデジタル技術の活用について

　近年ＤＸ導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。消費者の購買行動自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動が変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ＥＣサイトからの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化されていきます。このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。

　当社グループにおいても、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の提供を開始しております。今後も既存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、Ｍ＆Ａ等も検討してまいりますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に陳腐化し、無形固定資産の減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。

(6）季節要因の影響について

　当社グループの主たる販売先は、スーパーマーケット等に代表される流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。

　近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然として残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。

(7）法的規制について

　当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。

　しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受けるなど、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＷＥＢ３・０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨、生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、これらの領域や新技術を利用し、事業活動を行う場合、関係法令等の慎重な確認・検討が必要となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 9名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

浅野 薫

1945年12月13日生

1977年２月

親栄商事株式会社入社

専務取締役就任

1984年１月

株式会社アルファ設立

代表取締役社長就任

2015年９月

株式会社オーケー企画取締役就任

（現任）

2019年３月

ＰＯＰＫＩＴ株式会社取締役就任

（現任）

2019年11月

2023年11月

取締役会長就任

代表取締役会長就任（現任）

(注)５

27,067

代表取締役社長

東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部、Can-a事業部担当

岡本　悟征

1971年３月８日生

1989年３月

当社入社

2012年９月

東京支店長

2015年４月

東日本企画営業部部長

2015年９月

営業推進部長

2017年11月

執行役員

東日本企画営業部長

2018年９月

東京・関東統括支店長

2019年９月

営業戦略室長

企画デザイン部長

2019年11月

取締役就任

東日本企画営業部（現任）、西日本企画営業部（現任）、営業推進部（現任）担当兼開発室長

2020年９月

メディア・デザイン部担当

マーケティング室長

2020年11月

西日本企画営業部長

2021年９月

POP GALLERY事業部担当

POP GALLERY事業部長

2021年11月

2022年９月

2022年12月

2023年９月

2023年11月

業務部担当

マーケティング部、WEB事業部担当

メディア・デザイン部長

株式会社オーケー企画取締役就任（現任）

業務部、営業事務部、営業戦略室担当

代表取締役社長就任（現任）

2024年９月

Can-a事業部担当（現任）

(注)５

565

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

総務部、情報システム室、経営企画室担当兼経営企画室長

髙尾　宏和

1975年２月27日生

1998年４月

国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2012年11月

当社入社

2013年４月

経営企画室長

2013年11月

取締役就任（現任）

総務部担当

内部監査室長

執行役員

2015年９月

株式会社オーケー企画監査役就任（現任）

2015年11月

常務取締役就任

東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部担当

2016年９月

メディア・マーケティング部長

2017年11月

専務取締役就任

業務部担当

メディア・マーケティング部担当

経営企画室長

2018年９月

営業戦略室長

開発室長

2019年３月

ＰＯＰＫＩＴ株式会社代表取締役専務就任（現任）

2019年11月

代表取締役社長就任

2021年11月

総務部（現任）、経営企画室、内部監査室、情報システム室（現任）担当

2023年９月

経営企画室担当（現任）

2023年11月

執行役員（現任）

2025年９月

経営企画室長（現任）

(注)５

20,000

取締役

執行役員

財務部、内部監査室担当兼内部監査室長

難波　和彦

1961年１月11日生

2010年６月

株式会社トマト銀行執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長

2012年10月

同行営業企画部付部長

2013年６月

同行営業支援部長

2015年６月

同行奉還町支店長

2017年７月

当社へ出向　財務部部長

2017年11月

当社入社　財務部部長

取締役就任

財務部担当（現任）

財務部長

執行役員（現任）

2020年10月

2022年11月

2023年９月

経営企画室担当

経営企画室長

取締役就任（現任）

内部監査室担当兼内部監査室長（現任）

(注)５

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

マーケティング部、ビジネスサポート部、WEB事業部、POPGALLERY事業部、メディア・デザイン部、業務部、業務管理部、物流部担当兼子会社統括部長

枝光　恭宏

1969年10月９日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

業務部長

2017年11月

執行役員（現任）

2019年11月

2021年11月

2022年９月

2022年11月

2022年12月

2023年９月

取締役就任

メディア・マーケティング部担当

業務部担当

内部監査室担当

営業事務部、物流部担当（現任）

取締役就任（現任）

株式会社オーケー企画取締役就任（現任）

マーケティング部（現任）、ＷＥＢ事業部（現任）、POPGALLERY事業部（現任）、メディア・デザイン部（現任）、業務管理部（現任）、品質保証準備室担当

業務管理部長

2024年９月

子会社統括部担当（現任）兼子会社統括部長（現任）

2025年９月

業務部（現任）、ビジネスサポート部（現任）担当

(注)５

1,200

取締役

橋本　義明

1959年４月６日生

1982年４月

高島株式会社入社

2002年４月

同社産業資材本部　SP資材　東京・名古屋・大阪セールスマネージャー

2011年４月

同社内部監査ユニットマネージャー

2016年４月

同社営業管理ユニットマネージャー

2016年11月

同社管理大阪ユニットマネージャー

2023年11月

当社取締役就任（現任）

(注)５

－

監査役

（常勤）

安福 勤

1958年11月23日生

2006年11月

株式会社トマト銀行八王寺支店長

2008年６月

同行中島支店長

2010年６月

同行福山支店長

2012年６月

同行野田支店長

2014年２月

同行審査部長

2014年12月

同行理事審査部長

2018年10月

同行理事審査部付部長

2018年10月

同行退行

2018年11月

当社常勤監査役就任（現任）

2019年３月

ＰＯＰＫＩＴ株式会社監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

有澤　和久

1962年３月16日生

1989年８月

サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年１月

有澤会計事務所開設

所長就任（現任）

2014年10月

株式会社ウエスコホールディングス監査役就任（現任）

2015年９月

株式会社ベルティス監査役就任

2015年11月

当社監査役就任（現任）

2016年６月

岡山県貨物運送株式会社取締役就任（現任）

2024年３月

株式会社ＫＧ情報取締役就任（現任）

2025年７月

青税理士法人有澤オフィス社員（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

青山　智紀

1973年11月４日生

2007年12月

板野法律事務所入所（現任）

2017年４月

岡山弁護士会司法問題対策特別委員会委員長

2021年11月

当社監査役就任（現任）

(注)３

－

計

49,232

（注）１．取締役橋本義明は社外取締役であります。

２．監査役安福　勤、有澤和久及び青山智紀は社外監査役であります。

３．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．取締役髙尾宏和は代表取締役会長浅野　薫の子の配偶者であります。

７．当社は、業務効率機能を高め経営の迅速化・効率化を図り、より柔軟な組織運営に当たることを目的として執行役員制度を導入しております。

ｂ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

 男性 8名 女性 －名 （役員の内女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

浅野 薫

1945年12月13日生

1977年２月

親栄商事株式会社入社

専務取締役就任

1984年１月

株式会社アルファ設立

代表取締役社長就任

2015年９月

株式会社オーケー企画取締役就任

（現任）

2019年３月

ＰＯＰＫＩＴ株式会社取締役就任

（現任）

2019年11月

2023年11月

取締役会長就任

代表取締役会長就任（現任）

(注)４

27,067

代表取締役社長

東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部、Can-a事業部担当

岡本　悟征

1971年３月８日生

1989年３月

当社入社

2012年９月

東京支店長

2015年４月

東日本企画営業部部長

2015年９月

営業推進部長

2017年11月

執行役員

東日本企画営業部長

2018年９月

東京・関東統括支店長

2019年９月

営業戦略室長

企画デザイン部長

2019年11月

取締役就任

東日本企画営業部（現任）、西日本企画営業部（現任）、営業推進部（現任）担当兼開発室長

2020年９月

メディア・デザイン部担当

マーケティング室長

2020年11月

西日本企画営業部長

2021年９月

POP GALLERY事業部担当

POP GALLERY事業部長

2021年11月

2022年９月

2022年12月

2023年９月

2023年11月

業務部担当

マーケティング部、WEB事業部担当

メディア・デザイン部長

株式会社オーケー企画取締役就任（現任）

業務部、営業事務部、営業戦略室担当

代表取締役社長就任（現任）

2024年９月

Can-a事業部担当（現任）

(注)４

565

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

総務部、情報システム室、財務部、経営企画室、内部監査室担当兼経営企画室長、内部監査室長

髙尾　宏和

1975年２月27日生

1998年４月

国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2012年11月

当社入社

2013年４月

経営企画室長

2013年11月

取締役就任（現任）

総務部担当

内部監査室長

執行役員

2015年９月

株式会社オーケー企画監査役就任（現任）

2015年11月

常務取締役就任

東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部担当

2016年９月

メディア・マーケティング部長

2017年11月

専務取締役就任

業務部担当

メディア・マーケティング部担当

経営企画室長

2018年９月

営業戦略室長

開発室長

2019年３月

ＰＯＰＫＩＴ株式会社代表取締役専務就任（現任）

2019年11月

代表取締役社長就任

2021年11月

総務部（現任）、経営企画室、内部監査室、情報システム室（現任）担当

2023年９月

経営企画室担当（現任）

2023年11月

執行役員（現任）

2025年９月

経営企画室長（現任）

2025年11月

財務部、内部監査室担当兼内部監査室長（予定）

(注)４

20,000

取締役

執行役員

マーケティング部、ビジネスサポート部、WEB事業部、POPGALLERY事業部、メディア・デザイン部、業務部、業務管理部、物流部担当兼子会社統括部長

枝光　恭宏

1969年10月９日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

業務部長

2017年11月

執行役員（現任）

2019年11月

2021年11月

2022年９月

2022年11月

2022年12月

2023年９月

取締役就任

メディア・マーケティング部担当

業務部担当

内部監査室担当

営業事務部、物流部担当（現任）

取締役就任（現任）

株式会社オーケー企画取締役就任（現任）

マーケティング部（現任）、ＷＥＢ事業部（現任）、POPGALLERY事業部（現任）、メディア・デザイン部（現任）、業務管理部（現任）、品質保証準備室担当

業務管理部長

2024年９月

子会社統括部担当（現任）兼子会社統括部長（現任）

2025年９月

業務部（現任）、ビジネスサポート部担当（現任）

(注)４

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

橋本　義明

1959年４月６日生

1982年４月

高島株式会社入社

2002年４月

同社産業資材本部　SP資材　東京・名古屋・大阪セールスマネージャー

2011年４月

同社内部監査ユニットマネージャー

2016年４月

同社営業管理ユニットマネージャー

2016年11月

同社管理大阪ユニットマネージャー

2023年11月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

監査役

（常勤）

安福 勤

1958年11月23日生

2006年11月

株式会社トマト銀行八王寺支店長

2008年６月

同行中島支店長

2010年６月

同行福山支店長

2012年６月

同行野田支店長

2014年２月

同行審査部長

2014年12月

同行理事審査部長

2018年10月

同行理事審査部付部長

2018年10月

同行退行

2018年11月

当社常勤監査役就任（現任）

2019年３月

ＰＯＰＫＩＴ株式会社監査役就任（現任）

(注)３

－

監査役

有澤　和久

1962年３月16日生

1989年８月

サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年１月

有澤会計事務所開設

所長就任（現任）

2014年10月

株式会社ウエスコホールディングス監査役就任（現任）

2015年９月

株式会社ベルティス監査役就任

2015年11月

当社監査役就任（現任）

2016年６月

岡山県貨物運送株式会社取締役就任（現任）

2024年３月

株式会社ＫＧ情報取締役就任（現任）

2025年７月

青税理士法人有澤オフィス社員（現任）

(注)３

－

監査役

青山　智紀

1973年11月４日生

2007年12月

板野法律事務所入所（現任）

2017年４月

岡山弁護士会司法問題対策特別委員会委員長

2021年11月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

計

48,832

（注）１．取締役橋本義明は社外取締役であります。

２．監査役安福　勤、有澤和久及び青山智紀は社外監査役であります。

３．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役髙尾宏和は代表取締役会長浅野　薫の子の配偶者であります。

７．当社は、業務効率機能を高め経営の迅速化・効率化を図り、より柔軟な組織運営に当たることを目的として執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員確保に係る実務上の留意事項を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適正な意見を述べていただける方を選任しております。

　社外取締役橋本義明は、高島株式会社で多くの部署で豊富な経験を積み営業及び内部管理に精通しており、当社において営業推進面並びに内部管理面に関して適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役安福　勤

２【沿革】

　当社（1974年８月24日　日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承致しました。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期と致しました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。

年月

事項

1984年１月

広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。

1985年１月

東京営業所を東京都港区に新設。

1985年９月

大阪営業所を大阪市淀川区に新設。

1986年１月

名古屋営業所を名古屋市中区に新設。

1986年10月

本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。

1987年１月

九州営業所を福岡市博多区に新設。

1987年10月

東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。

1989年４月

大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。

1990年７月

名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。

1990年９月

本社新社屋完成。

1991年１月

九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。

1991年９月

新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。

1994年10月

東京支店を東京都港区に拡張移転。

1995年６月

大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。

1996年３月

株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。

1996年９月

名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。

福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。

物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。

1996年11月

北関東支店（関東支店）を東京都港区に新設。

1998年10月

ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。

1999年３月

広島支店を広島市東区に新設。

年月

事項

1999年４月

2000年２月

2000年６月

2000年８月

2001年４月

インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。

東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。

日本証券業協会に株式を店頭登録。

仙台支店を仙台市太白区に新設。

メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。

いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。

2004年10月

 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。

2004年12月

 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場。

2005年７月

 仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。

2007年９月

2009年12月

 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。

 艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。

2010年４月

 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。

2013年７月

2015年８月

2015年９月

2019年３月

2019年７月

2019年８月

2021年９月

2022年４月

2023年８月

2025年６月

 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

 艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。

 株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。

 ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。

 レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。

 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。

 関東支店を東京支店に統合し廃止。

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

 東京支店を東京都港区に移転。

 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場。