アマノは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び子会社37社、関連会社２社(2026年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（セグメント情報等）に掲げる区分と同一であります。

①時間情報システム事業
　当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。
　これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。
　米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。
　欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。
　アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア Sdn.Bhd.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。

②環境関連システム事業
　当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。
　これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。
　米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。
　アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。

　アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。
　なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。
　なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

各関係会社は次のとおりであります。
連結子会社

アマノ USA ホールディングス Inc.

株式保有・子会社管理

アマノ シンシナティ Inc.

時間情報システム機器の製造・販売

アマノ マクギャン Inc.

時間情報システム機器の販売

アマノ マクギャン カナダ Inc.

時間情報システム機器の販売

アキュタイム システムズ Inc.

時間情報システム機器の製造・販売

アキュテック システムズ Ltd.

時間情報システム機器の販売

アマノ パイオニア エクリプス Corp.

清掃機器・ケミカル用品の製造・販売

ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd.

清掃機器・ケミカル用品の製造・販売

アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.

環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務

アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.

株式保有・子会社管理

アマノ ヨーロッパ N.V.

時間情報システム機器の販売

アマノ タイム&パーキング スペイン S.A.

時間情報システム機器の販売

ホロクオルツ S.A.

時間情報システム機器の販売

ホロクオルツ モロッコ S.A.

時間情報システム機器の販売

アマノ マレーシア Sdn.Bhd.

時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売

アマノ タイム&エアー シンガポール
Pte.Ltd.

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム
機器の販売

PT. アマノ インドネシア

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム
機器の販売

アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.

環境関連システム機器の販売

アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.

環境関連システム機器の製造

アマノ ベトナム Co.,Ltd.

環境関連システム機器の販売

安満能国際貿易(上海)有限公司

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム
機器の販売

アマノ コーリア Corp.

時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売

ウェイトゥーテック Inc.

時間情報システム機器の開発・製造・販売

アマノ レンタカーハブ Co.,Ltd.

時間情報システム機器の製造・販売、駐車場の運営管理等の請負及びレンタカー事業

アマノ パーキング サービス Ltd.

駐車場の運営管理等の請負

アマノ テクニカル サービス Ltd.

時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス

(株)環境衛生研究所

作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連
するコンサルティング業務

アマノマネジメントサービス(株)

駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売

アマノメンテナンスエンジニアリング(株)

時間情報システム機器及び環境関連システム機器の
販売・保守・エンジニアリング業務

アマノビジネスソリューションズ(株)

情報処理業務及び情報提供サービス業務

アマノセキュアジャパン(株)

情報処理業務及び情報提供サービス業務

アマノ武蔵電機(株)

清掃機器の製造・販売

(株)アマノエージェンシー

当社の福利厚生業務・損害保険代理業務

非連結子会社

安満能軟件工程(上海)有限公司

ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務

モバイル パーキング Ltd.

時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負

アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.

時間情報システム機器の開発

アマノ インディア インターナショナル Pvt.Ltd.

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売

持分法適用関連会社

(株)クレオ

情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供

上記のほか、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
　当社は、2026年４月から2029年３月までの３ヵ年の「第10次中期経営計画」を策定しており、その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/)

[１］基本方針
　第10次中期経営計画では、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・ト
ランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとして掲げております。
　ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェア、クラウ
ド、受託事業やデータサービスへと事業領域を拡張し、トータルソリューションを提供する企業として進化してま
いりました。今後は、AI・データ技術の急速な発展、地政学的変動の加速、そしてグローバル市場の要求水準の変
化を成長機会と捉え、各事業において“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進するため、ソフト系
資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化してまいります。併せて、経営インフラの強靭
化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解
決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。
　この方針のもと、成長ドライバー３本柱＋Oneによる業績拡大を図り、本計画の最終年度である2029年３月期に売
上高2,000億円、営業利益280億円、営業利益率(OPR)14％、ROE14％超の達成を目指してまいります。

　第10次中期経営計画における成長ドライバー３本柱（継続実施）＋Oneによる業績拡大
 ①情報システム ：AIを融合させたHR領域の深化・拡大
 ②パーキングシステム ：データセンターを核とした次世代製品の展開と運営受託事業の拡大
 ③クリーンシステム ：ロボット(ラインナップ拡充)×クラウドサービス
 ＋One ：海外未展開事業・地域の開拓

［２］数値計画
（数値計画の主な前提・ポイント）
・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連における公共部門を中心とした需要が継続する想定であり、 2025年12月にリリースした新製品の拡販により、成長が継続する見込み。また、パーキングシステムは新紙幣対応特需の反動減が一巡し、キャッシュレス・カメラ式駐車場管理やETCGO等の市場におけるDX化ニーズへの対応により、業績伸長を見込む。
　環境システムは引き続き大型システムが牽引し、今期下期以降の汎用機の需要回復を想定。クリーンシステムは新型ロボット掃除機のラインナップ追加及びロボット洗浄機の機能拡充を予定し、清掃ロボット拡販強化による業績伸長を見込む。
・国内外の駐車場運営管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引。
・北米及び欧州は主要市場における事業環境を踏まえ、堅調な業績推移を想定。
・前期に売却を実施した政策保有株式については引き続き縮減方針であるが、現時点での計画には織り込まず。
・中東情勢緊迫化による影響については現在調査を行っており、数値計画への影響が判明した場合には適宜見直しを実施する予定。

（単位：百万円）

 2027年３月期

2028年３月期

2029年３月期

金額

前年比

金額

前年比

金額

前年比

売上高

184,000

4.3％

192,000

4.3％

200,000

4.2％

営業利益

24,000

6.4％

26,000

8.3％

28,000

7.7％

営業利益率

13.0％

―

13.5％

―

14.0％

―

経常利益

25,600

5.1％

27,400

7.0％

29,200

6.6％

親会社株主に
帰属する
当期純利益

17,600

△12.6％

18,800

6.8％

20,000

6.4％

３ 【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/）
 また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境等の変化による収益への影響
　当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
　当社グループの2026年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.6％、環境関連システム事業が22.4％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が81.8％、環境関連システム事業が18.2％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で76.1％、営業利益で80.0％を占めております。
　将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
　当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。

②　為替相場の変動
 当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
　当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。

③　情報セキュリティ
 当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置のうえ「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なeラーニングによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規程の遵守徹底を図るなど、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。

④　自然災害及び感染症
　大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
　当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。

⑤　海外展開
　当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。

⑥　会計上の見積り前提変動
　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

津　田　博　之

1960年２月18日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

関東営業本部長

2011年４月

中部営業本部長

2013年４月

執行役員就任

2014年４月

執行役員退任

2014年４月

アマノマネジメントサービス(株)
代表取締役社長就任

2016年４月

執行役員就任

2016年４月

事業総括

2017年６月

代表取締役社長就任

2023年４月

代表取締役会長就任(現任)

(注)３

47

代表取締役社長

山　﨑 学

1962年９月５日生

1986年４月

当社入社

2013年４月

中国・四国営業本部長

2014年４月

総合企画本部長

2015年４月

時間情報事業本部長

2016年４月

執行役員就任

2016年４月

総合戦略企画室長兼経営企画本部副本部長

2017年４月

事業総括兼総合戦略企画室長

2017年６月

取締役就任

2018年４月

アマノ USA ホールディングス Inc.
会長就任

2018年10月

アマノ USA ホールディングス Inc.
会長兼社長就任

2020年２月

国内グループ会社管掌

2020年４月

管理総括兼管理本部長兼国内グループ会社管掌

2021年４月

常務執行役員就任

2021年４月

管理総括兼管理本部長

2022年４月

営業総括兼事業総括

2023年４月

代表取締役社長就任(現任)

(注)３

19

取締役
兼常務執行役員
事業総括兼
国内グループ会社管掌

秦 芳　彦

1964年７月24日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

関東営業本部長

2014年４月

パーキング事業本部長

2017年４月

執行役員就任

2018年４月

パーキング事業本部長兼アマノマネジメントサービス(株)代表取締役社長

2019年４月

アマノUSAホールディングスInc.副社長兼アマノマクギャンInc.副社長

2021年４月

事業総括兼国内グループ会社管掌

2022年４月

管理総括兼管理本部長

2022年６月

取締役就任(現任)

2023年４月

常務執行役員就任(現任)

2023年４月

営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌

2026年４月

事業総括兼国内グループ会社管掌(現任)

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼常務執行役員
海外総括兼海外グループ会社管掌

生　駒 進

1963年７月15日生

1986年４月

当社入社

2003年４月

シー・エス・ジェー(株)(現 アマノビジネスソリューションズ(株))代表取締役社長

2011年４月

執行役員就任

2011年４月

時間情報事業本部長

2013年４月

(株)クレオ取締役

2017年４月

(株)クレオ専務取締役

2018年４月

海外事業本部長兼海外グループ会社管掌

2021年４月

常務執行役員就任(現任)

2023年４月

海外総括兼海外グループ会社管掌

2025年４月

海外総括兼海外グループ会社管掌兼アマノUSAホールディングスInc.社長

2025年６月

取締役就任(現任)

2026年４月

海外総括兼海外グループ会社管掌(現任)

(注)３

14

取締役
兼常務執行役員
 開発総括兼製造総括

多　造　藤　徳

1964年11月23日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

開発本部副本部長兼技術開発部長

2018年４月

開発本部副本部長兼イノベーション開発部長

2019年４月

執行役員就任

2019年４月

開発本部長兼アマノ USA ホールディングスInc.技術担当

2020年４月

開発総括兼開発本部長兼国内・海外グループ会社開発総括

2020年６月

取締役就任(現任)

2022年４月

開発総括兼商品開発本部長兼イノベーション開発本部長

2024年４月

開発総括兼製造総括兼商品開発本部長兼グローバルイノベーション開発本部長

2025年４月

開発総括兼製造総括(現任)

2026年４月

常務執行役員就任(現任)

(注)３

8

取締役

大　森　通　伸

1957年９月17日生

1981年４月

大蔵省(現財務省)入省

1997年７月

東京国税局査察部長

1999年７月

理財局総務課たばこ塩事業室長

2002年７月

近畿財務局理財部長

2003年７月

内閣府産業再生機構担当室参事官

2005年７月

関税局業務課長

2006年７月

関税局管理課長

2007年７月

北陸財務局長

2009年８月

輸出入港湾情報センター執行役員

2010年５月

預金保険機構財務部長

2011年７月

預金保険機構検査部長

2012年６月

(株)商工組合中央金庫監査役

2016年６月

東京税関長

2017年７月

財務省退職

2018年１月

三菱重工サーマルシステムズ(株)顧問

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

(株)日本信用情報機構取締役就任

(注)３

―

取締役

渡 邉 寿 美 恵

1959年11月27日生

1980年８月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))入社

2008年４月

同社FP営業部部長

2010年４月

第一生命保険(株)FPコンサルティング部部長

2015年４月

同社補佐役

2016年４月

同社執行役員

2016年10月

第一生命ホールディングス(株)(現 (株)第一ライフグループ)執行役員

2016年10月

第一生命保険(株)執行役員

2021年４月

第一生命チャレンジド(株)(現 第一ライフチャレンジド(株))取締役会長

2021年６月

当社取締役就任(現任)

2025年１月

国立研究開発法人森林研究・整備機構監事(非常勤)(現任)

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田　村　恵　子

1963年８月11日生

1992年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)東京八重洲法律事務所(現 あさひ法律事務所)入所

1998年４月

あさひ法律事務所パートナー(現任)

2013年５月

一般社団法人信託協会あっせん委員(現任)

2014年６月

農中信託銀行(株)監査役(現任)

2016年６月

オーデリック(株)取締役(監査等委員)

2020年３月

KHネオケム(株)監査役

2024年３月

KHネオケム(株)取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

井　原　邦　弘

1962年８月３日生

2004年４月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))財務部副部長

2007年４月

当社入社

2009年４月

経理部長

2010年４月

執行役員就任

2013年４月

管理本部副本部長

2015年４月

管理本部長兼人事部長

2016年４月

経営企画本部長

2016年６月

(株)クレオ取締役就任

2016年６月

取締役就任

2021年４月

常務執行役員就任

2024年４月

専務執行役員就任

2025年６月

常勤監査役就任(現任)

(注)４

26

常勤監査役

北　見　智　徳

1961年10月1日生

1986年４月

当社入社

2007年４月

経営企画本部部長

2013年４月

管理部長

2022年４月

執行役員就任

2024年６月

常勤監査役就任(現任)

(注)４

6

監査役

中　家　華　江

1965年11月11日生

1989年６月

中央新光監査法人(中央青山監査法人)入所

1990年８月

公認会計士登録

2003年10月

中央青山監査法人退所

2003年10月

金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐

2004年４月

金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官

2007年８月

公認会計士中家会計事務所開設、代表

2008年４月

金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課主任証券調査官

2013年８月

税理士登録 公認会計士・税理士中家会計事務所に改称、代表(現任)

2015年４月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事(現任)

2016年８月

橘有限責任監査法人パートナー(現任)

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2022年７月

日本公認会計士協会理事(現任)

2022年12月

神奈川県監査委員識見(現任)

2023年２月

(株)ジャステック取締役(監査等委員)

(注)４

1

監査役

永　川　尚　文

1966年１月25日生

1989年４月

東急不動産(株)入社

1993年４月

同社住宅事業本部

1996年４月

同社関西支社

2009年10月

東急不動産キャピタル・マネジメント(株)出向

2019年10月

学校法人富士見丘学園理事長(現任)

2021年６月

当社監査役就任(現任)

2023年４月

一般財団法人神奈川県私立中学高等学校協会監事就任(現任)

2023年４月

一般財団法人神奈川県私立学校教育振興会監事就任(現任)

2023年６月

公益財団法人神奈川県私学退職基金財団理事就任(現任)

2024年４月

横浜富士見丘学園中学校・高等学校校長(現任)

2024年５月

全国高等学校長協会監事(現任)

(注)４

1

計

134

(注) １　取締役大森通伸、渡邉寿美恵及び田村恵子は、社外取締役であります。
２　監査役中家華江及び永川尚文は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、中家華江は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、北見智徳は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、井原邦弘及び永川尚文は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

職名

※常務執行役員

秦 芳　彦

事業総括兼国内グループ会社管掌

※常務執行役員

生　駒 進

海外総括兼海外グループ会社管掌

　常務執行役員

田 明　眞

アマノ コーリア Corp.社長

※常務執行役員

多　造　藤　徳

開発総括兼製造総括

　常務執行役員

前　川　龍　男

営業総括

　執行役員

森　口　亜　紀

アマノセキュアジャパン(株)社長

　執行役員

岩　田　栄　二

中部営業本部長

　執行役員

伊　藤　和　宏

ソフトウェアファクトリー長

　執行役員

ベルト・パースマン

アマノヨーロッパホールディングス　N.V.社長

　執行役員

宮　下 武

資材本部長

　執行役員

中　丸　幸　夫

アマノマネジメントサービス(株)社長

　執行役員

室　井　清　孝

経営企画本部長兼(株)クレオ取締役(社外)

　執行役員

林 真　広

近畿営業本部長

　執行役員

山　田　和　人

東京営業本部長

　執行役員

服　部　和　久

パーキング事業本部長

※印の各氏は、取締役を兼務しております。
６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

信　太　元　紀

1973年８月10日生

1996年４月

ソニー生命保険(株)入社

─

2001年10月

監査法人トーマツ入所

2005年４月

公認会計士登録

2006年１月

監査法人トーマツ退所、信太公認会計士事務所設立

2006年11月

税理士登録

2008年６月

公益財団法人ライフ・エクステンション研究所監事(現任)

2016年４月

社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団監事(現任)

2019年６月

(株)NFKホールディングス監査役(現任)

 ※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

②社外役員の状況

(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等
 当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かしていただくことを目的に社外取締役を３名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役は「指名・報酬委員会」において、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について、代表取締役とともに審議を行います。
　なお、社外取締役３名及び社外監査役２名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等
　社外取締役 大森通伸氏は、財務省出身としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
　社外取締役 渡邉寿美恵氏は、上場会社の経営陣としての経験を有しており、また、ダイバーシティ担当としての豊富な経験を活かし、当社の経営並びに女性活躍推進に関して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。なお、出身元である第一生命保険(株)は当社の株主であり、また、当社と保険契約等の取引がございますが、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
　社外取締役 田村恵子氏は、農中信託銀行(株)の監査役及びKHネオケム(株)の取締役(監査等委員)を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、上場企業の監査役・監査等委員を歴任するなど幅広い経験を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
 社外監査役 中家華江氏は、公認会計士・税理士中家会計事務所代表及び橘有限責任監査法人パートナーを兼務しております。公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
 社外監査役 永川尚文氏は、学校法人富士見丘学園の理事長を兼務しております。学校法人の理事長としての幅広い知識・経営経験等を有しており、当社の監査体制の強化に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しておりま

２ 【沿革】
当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。
設立後の主要事項は次のとおりであります。

年月

概要

1945年11月

横浜機器株式会社設立　タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始

1951年４月

工業用真空掃除機等の研究、製造を開始

1956年10月

天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更

1961年10月

東京証券取引所第二部に上場

1964年７月

子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年１月１日アマノ アメリカ Inc.に社名変更)

1966年６月

商号をアマノ株式会社と変更

1967年８月

東京証券取引所第一部に上場

1968年６月

コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売

1970年７月

子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年４月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市浜名区)に建設)の製造を委託

1972年３月

子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立

1972年４月

大阪証券取引所第一部に上場

1973年４月

駐車場管理機器を発売

1978年12月

子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始

1981年１月

コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売

1982年７月

清掃機器を発売

1987年３月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年４月１日相模原工場に名称変更。)

1988年６月

子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年７月１日アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。現・連結子会社)

1989年４月

子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更

1990年３月

米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.を設立(1998年１月９日アマノ USA Inc.に、2006年４月18日アマノ USA ホールディングス Inc.に商号変更。現・連結子会社)

1990年３月

米国パイオニア　エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売)を持株会社を通じ買収(2006年６月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。現・連結子会社)

1990年６月

子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併

1991年10月

子会社東海アマノ株式会社を吸収合併

1991年12月

米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製造・販売)を持株会社を通じ買収

1992年10月

子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)

1992年10月

静岡県浜松市新都田(現・浜松市浜名区)に都田工場を建設(2014年４月１日細江工場に統合。)

1993年４月

子会社アマノ クリーンテック(M)Sdn.Bhd.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売)をマレーシア国に設立(2014年６月16日清算処理。)

年月

概要

1995年３月

子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング)を設立(現・連結子会社)

1995年４月

子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器の販売)を中国に設立(現・連結子会社)

1995年６月

子会社アマノ タイム&エアー シンガポール Pte.Ltd.(タイムレコーダー・情報システム機器・駐車場機器及び環境関連機器の販売)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)

1996年４月

子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売)を設立(2006年５月８日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1996年４月

子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)を韓国に設立(現・連結子会社)

1996年４月

米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売)を持株会社を通じ買収(2006年５月24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。2008年１月１日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。)

1997年10月

関連会社ATASサービス Pte.Ltd.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール国に設立(2008年５月19日清算処理。)

1998年２月

子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をインドネシア国に設立(現・連結子会社)

1998年４月

子会社アマノ アジア マネジメント Pte.Ltd.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月31日清算処理。)

1998年７月

子会社ATAS E&Cサービス(M)Sdn.Bhd.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシア国に設立(2011年８月29日清算処理。)

1999年４月

子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月１日アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を吸収合併。現・連結子会社)

2000年４月

子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中国に設立

2000年４月

子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年４月１日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。2010年10月１日アマノタイムビジネス株式会社を吸収合併。2018年７月２日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。現・連結子会社)

2001年４月

子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立（2010年10月１日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合併。）

2001年８月

子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国に設立(2006年８月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。)

2002年３月

株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売)を買収(2006年４月３日アマノ武蔵電機株式会社に商号変更。現・連結子会社)

2002年10月

オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け

2005年２月

子会社アマノ マレーシア Sdn.Bhd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)

2006年８月

連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併

2006年９月

米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年１月１日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。2010年２月28日Integrated Technical Systems, Inc.に事業売却。2010年12月23日清算処理。)

年月

概要

2007年４月

オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け

2007年６月

米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に商号変更(2008年１月１日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、アマノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソリューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。現・連結子会社)

2007年７月

子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会社)

2007年８月

台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年１月６日保有株式を売却)

2008年１月

子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をタイ国に設立(現・連結子会社)

2008年１月

フランス国ホロスマート S.A.(2018年３月７日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)及びその子会社ホロクオルツ S.A.(2016年２月６日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を吸収合併。2018年３月７日ホロスマート S.A.を吸収合併。)、ホロクオルツ モロッコ S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年１月１日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)、オムニバッジ S.A.(2009年１月１日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に商号変更。2015年２月３日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。)、スコーパス S.A.(2009年１月１日オムニバッジS.A.に吸収合併。)を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)

2008年１月

連結子会社アマノ マクギャン Inc.がASSI Security Inc.(カリフォルニア州)の営業権を譲受け

2010年２月

米国アキュタイム システムズ Inc.及びその子会社アキュテック システムズ Ltd.を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)

2010年９月

連結子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社が非連結子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を、連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社が非連結子会社アマノタイムビジネス株式会社をそれぞれ吸収合併

2010年12月

連結子会社アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.を事業売却の後清算処理

2010年12月

国内連結子会社アマノマネジメントサービス株式会社他３社について非支配株主持分を買取り100％子会社化

2013年３月

株式会社クレオの株式の一部を取得(現・持分法適用関連会社)

2013年７月

子会社アマノ パーキング サービス Ltd.(駐車場の運営管理等の請負)を香港に設立(現・連結子会社)

2014年３月

連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.がNilfisk-Advance, Inc.(ミネソタ州)の木材床研磨機器部門を譲受け

2015年２月

連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却

2015年10月

フランス国アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を持株会社を通じ買収(2016年２月６日連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)

2016年１月

子会社アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.(環境関連機器の販売・エンジニアリング業務)をメキシコ国に設立(現・連結子会社)

2018年２月

連結子会社アマノ マクギャン Inc.がService Tracking Systems, Inc.(カリフォルニア州)のValet Parkingサービス事業を譲受け

2018年３月

連結子会社ホロクオルツ S.A.が連結子会社ホロスマート S.A.を吸収合併

2018年７月

連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社の会社分割(新設分割)により、子会社アマノセキュアジャパン株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(現・連結子会社)

2020年１月

連結子会社アマノ ベトナム Co.,Ltd.(環境関連システム機器の販売)をベトナム国に設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年９月

連結子会社アマノ テクニカル サービス Ltd.(時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス業務)を香港に設立

年月

概要

2023年９月

英国ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社)

2024年１月

連結子会社アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.(環境関連システム機器の製造)をタイ国に設立

2024年２月

韓国ウェイトゥーテック Inc.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社)

2025年７月

子会社アマノ インディア インターナショナル Pvt.Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をインド国に設立

2026年２月

連結子会社アマノ レンタカーハブ Co.,Ltd.(レンタカー事業)を韓国に設立

なお、この間、各種の時間情報システム機器、環境関連システム機器を開発するとともに全国各地に順次営業所を設立、販売網を拡充した。