ダイニックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社１社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント

主要取扱商品

主要な会社

印刷情報関連事業

(印刷被写体)
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム

当社、ダイニック・ジュノ㈱、
オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、
DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、
Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
大連大尼克辦公設備有限公司、
達妮克国際貿易(上海)有限公司、
福建尼科斯科技有限公司
(会社数　計12社)

(印字媒体)
プリンターリボン

(その他)
文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布

当社、ダイニック・ジュノ㈱、
PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE
(会社数　計３社)

包材関連事業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、エンボス加工、食品鮮度保持剤

当社、大和紙工㈱
(会社数　計２社)

その他

ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等

当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数　計４社)

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
　具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、自己資本利益率（ROE）を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは2023年３月に、中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」を策定し、新たに自己資本利益率（ROE）をKPIに加えて収益性の改善を進めてまいりました。
最終年度となる2026年３月期は、売上高は計画未達でしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益そしてROEについて計画を達成しました。
2026年４月から始まる３ヶ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」では、前中期経営計画からの取組みである「選択と集中」をさらに押し進め、加えて積極的に成長投資と開発を行うことで収益性とROEを高めます。非財務部門については、気候変動、人材投資、CSR、BCPなどへの対応を引き続き進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。また、株主優待制度の導入検討やIR活動の強化により、当社グループの魅力発信に努めます。
この計画では、最終年度となる2029年３月期の連結ベース売上高経常利益率7.2%、自己資本利益率(ROE) 7.5%を目標に掲げております。

具体的な戦略は下記の通りです。

①事業部門
a. 印刷情報関連事業
主力のTTR（熱転写リボン）では、従来の一般バーコード用途・アパレル用途だけでなく、特に伸びしろの大きい食品包材分野での拡大を狙います。
電子特材では、従来からの用途である小型の有機ELディスプレイデバイスだけでなく、新たな形状・新たな形態による新たな用途の開拓をおこないます。
印刷ラベル素材では、現在は国内が主流の超耐久ラベルを海外市場へも販促するとともに、従来からの用途である自動車シートベルト・アパレル向けについては収益性改善をおこないます。
FFC（フィルム関連製品）では、従来のUVオフセット以外の印刷方式に対応する製品や環境負荷の低い製品を投入し売上の底上げを図ると同時に、従来とは異なる用途への展開を進めます（缶バッジ、アクリルスタンドなど）。
布クロスおよび紙クロスでは、意匠性よりも機能性を重視した製品へのシフトにより出版文具以外の用途を開拓し売上減少に歯止めをかけます。

b. 住生活環境関連事業
展示会用カーペットでは、生産性改善をさらに一歩推し進め収益の拡大を図ります。また、環境対応製品を開発し当社製品の優位性を確保します。
住宅床用吸音材では、生産性改善と新企画獲得により収益性の改善を図ります。
フィルター濾材では、当社に優位性・独自性のある機能を付与した新製品を開発し、国内外での売上拡大により収益性の改善を図ります。
自動車内装材では、原材料価格の上昇に応じたタイムリーな値上げなど、抜本的な改善を図ります。
壁装材は、非住宅分野（ホテル、各種施設）をターゲットとする機能性・高意匠性製品を拡充し、一般住宅向けについては高付加価値品の販売比率を伸ばします。また、原材料の見直し、固定費の削減、生産性改善の徹底と価格転嫁を行います。
c. 包材関連事業
パップ剤用エンボス加工製品では、お客様との協業による海外市場への販促を図ります。
食品用途の蓋材では、主要原料の調達先多角化と一部工程の内作化に加えて、タイムリーな価格転嫁により採算性の改善を図ります。また、食品用途以外においては、当社の優位性（ホットメルト配合技術、アルミ箔への印刷技術、紙への多色印刷技術など）を活かした製品を、新たな顧客・新たな用途へ提案し売上の拡大を図ります。

②技術開発部門
「情報記録分野に関するもの」「機能性素材に関するもの」「意匠性に関するもの」を主要テーマとして研究開発に注力してまいります。
「情報記録分野」は、消費・賞味期限や含有物質など、さまざまな重要情報の表示ニーズに応える製品で、情報の欠落、消失、改ざんなどがあってはならない分野です。これは当社グループの中核分野であり、さらなる競争力のある製品の開発に注力します。
「機能性素材」では、当社グループ百有余年の歴史で培った技術に応用を加え、市場訴求力のあるオンリーワンを志向してまいります。
「意匠性」は、当社の原点であり、壁装材、手帳、鞄、自動車内装材など、生活を豊かにし、愛着を持っていただけるデザイン、風合い、肌触りなど魅力的な素材の提供に注力します。

③非財務部門
a. 気候変動への対応
当社企業活動起源CO2の実質排出量を2013年度比25%減少させ、当社製品製造に関わる最終処分量を2017年度比で25%減少させます。
CO2吸収量拡大を目的とした自然資本原料活用製品の開発と吸炭素基盤に繋がる素材製品の開発を進めてまいります。
b. 人材投資
『より働きやすい会社』を目指して、健康経営優良法人の認定要件を満たす取組みを継続し、『より働きがいのある会社』を目指して、ジョブチャレンジ制度・グローバルキャリアエントリー制度を活用するとともに、女性管理職比率の向上と年間女性採用率20%を目指します。
健康増進施策によりゼロ災害へのアプローチをおこないます。
c. CSR対応
当社グループの『CSR調達基準書』を海外のサプライヤーへも展開し、ダイニックグループ全体でのCSR調達活動を開始するとともに、CSRに関する自社の取組みレベルを向上させます。（国内サプライヤーへは展開済み）
ESGをはじめとする情報開示の更なる充実を検討します。
d. BCP対応
首都圏直下型地震発生時の対応を策定し『災害時対応マニュアル』の社内共有を徹底します。
各事業所の建物の耐震性向上を検討し、事業ごとの事業継続計画を検討します。

(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、中東情勢の緊迫化による原油の価格高騰や供給不足、それに伴う原材料価格および調達コスト高騰、世界的なサプライチェーンの混乱により、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、2026年４月から始まる３カ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」を策定し、前中期計画で取り組んできた販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目への取組みを一層強固なものとし、各事業分野で「選択と集中」を進めて経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
　当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
　当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
　当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
　当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
　また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について
　当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
　収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
　今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２. 借入金への依存について
　当社グループは、当連結会計年度末現在、17,599百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,870百万円減少しており、総資産に占める借入金の比率は28.4％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３. 有価証券等保有資産価値の変動について
　当社グループの投資有価証券残高は8,107百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

４. 固定資産減損会計について
　当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５. 自然災害・パンデミック等について
 地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
　また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。

６. 電力供給環境について
　当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は、電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７. 製品の品質について
　当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8．退職給付関係について
　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や、退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9. 訴訟の提起について
　当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

山　田　英　伸

1965年10月８日生

1988年４月

当社入社

2000年８月

Dynic (H.K) Ltd.出向

2001年１月

Dynic (H.K) Ltd.社長

2010年７月

第二事業部情報関連販売グループ１グループ長

2012年４月

第二事業部事業部長

2016年１月

埼玉工場長

2017年10月

生産部門統括兼埼玉工場長

2018年６月

取締役情報関連事業統括

2020年６月

常務取締役事業部門統括兼営業所統括

2021年６月

代表取締役社長兼事業部門統括

2023年６月

代表取締役社長(現任)

(注)３

12,800

常務取締役
企画部門統括兼
コンプライアンス
担当

佐々木　範　明

1959年11月28日生

1982年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

2005年７月

同行大阪支店副支店長兼法人営業部長

2008年４月

同行本店ソリューション営業部部長

2010年４月

同行京都支店支店長

2012年４月

当社入社財務部門本社経理部副部長

2014年７月

財務部門本社経理部部長

2018年６月

取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当

2021年６月

常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当(現任)

(注)３

11,500

取締役
事業部門統括兼
貿易部門担当

髙　木　哲　雄

1970年10月12日生

1993年４月

当社入社

1998年10月

NC Staflex Co., Pte., Ltd.出向

2006年３月

第五事業部貿易グループ長

2017年４月

貿易部門統括

2018年７月

Dynic(UK)Ltd.社長兼DYNIC(CZ)s.r.o.社長

2023年４月

食品包材事業統括／第七事業部長

2023年６月

取締役事業部門統括兼食品包材事業統括／第七事業部長

2026年３月

取締役事業部門統括兼貿易部門統括(現任)

(注)３

3,900

取締役
 情報関連事業統括
 兼市場開拓担当

中　里　岳　雄

1968年１月25日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

第二事業部情報関連販売グループ２グループ長

2016年７月

第二事業部長

2021年６月

取締役情報関連事業統括兼第二事業部長

2025年10月

取締役情報関連事業統括兼市場開拓担当(現任)

(注)３

4,900

取締役
 財務部門統括

新　家 隆

1967年８月30日生

1990年４月

当社入社

2010年10月

財務部門統括資金グループ長兼経理グループ

2020年６月

取締役財務部門統括兼本社資金部長

2024年６月

取締役財務部門統括(現任)

(注)３

2,300

取締役
 住宅工業用途関連事業統括兼
第四事業部長

坂　本 啓

1966年10月26日生

1989年４月

当社入社

2012年４月

第四事業部住宅関連販売グループ長

2016年７月

第四事業部長

2021年６月

取締役住宅工業用途関連事業統括兼第四事業部長(現任)

(注)３

4,500

取締役
王子・真岡工場
生産部門統括兼
食品包材事業統括

塚　田　一　範

1964年10月24日生

1989年12月

当社入社

2004年４月

第二事業部布クロス製造グループ長

2010年４月

滋賀工場資材グループ長

2017年１月

真岡工場長

2020年１月

王子・真岡工場統括兼王子工場長

2022年６月

取締役食品包材事業統括兼王子工場長

2023年６月

取締役食品包材事業統括

2024年６月

取締役王子・真岡工場生産部門統括兼食品包材事業統括(現任)

(注)３

4,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 取締役
 滋賀・埼玉・富士工場生産部門統括

福　田　明　治

1967年６月25日生

1989年12月

当社入社

2010年４月

第一事業部滋賀第一製造グループ長

2017年10月

滋賀工場長

2024年６月

取締役滋賀・埼玉・富士工場生産部門統括(現任)

(注)３

1,900

 取締役
総務・人事部門
 統括兼営業所統括
・東京本社所長

竹　下　昌　弘

1967年５月18日生

1990年４月

当社入社

2011年10月

人事部門人事グループ長

2023年１月

富士工場長

2024年６月

取締役総務・人事部門統括兼営業所統括・東京本社所長(現任)

(注)３

4,900

取締役
 開発部門統括

尾　作 亘

1965年12月６日生

1990年４月

当社入社

2012年10月

第二事業部メディア技術グループ長

2022年１月

埼玉工場長

2023年７月

開発部門統括兼開発技術センター長

2025年６月

取締役開発部門統括(現任)

(注)３

5,700

取締役

伊　藤　祐　子

1967年12月24日生

2016年12月

弁護士登録

安藤総合法律事務所(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

下　中　美　都

1956年２月４日生

1978年４月

学校法人文化学園文化出版局入社

1995年10月

株式会社平凡社入社

2014年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

同社代表取締役会長(現任)

2024年１月

一般社団法人出版梓会理事長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

監査役
常勤

山　下　隆　司

1964年９月30日生

1987年４月

日本紙パルプ商事株式会社入社

1997年５月

当社入社、昆山司達福紡織有限公司出向

2002年８月

達妮克国際貿易(上海)有限公司董事長・総経理

2023年４月

企画部門統括付

2023年６月

監査役(常勤)(現任)

(注)４

3,100

 監査役
 常勤

重　松　直　樹

1964年12月17日生

1988年４月

当社入社

2006年４月

滋賀工場システムグループ長

2010年１月

Thai staflex co., Ltd.出向

2022年５月

環境推進室環境保全グループ長

2024年６月

監査役(常勤)(現任)

(注)５

800

監査役
非常勤

奥　谷　洋　之

1960年10月20日生

1983年４月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年１月

株式会社三井住友銀行浅草橋支店長

2011年４月

同行執行役員個人統括部長兼株式会社三井住友フィナンシャルグループコンシューマービジネス統括部長

2013年４月

同行執行役員個人部門副責任役員

2014年６月

株式会社オートシステム代表取締役社長

2019年４月

三井住友カード株式会社取締役兼専務執行役員

2020年４月

三井住友カード株式会社代表取締役兼専務執行役員

2020年６月

株式会社日本信用情報機構社外取締役

2022年４月

SMBCファイナンスサービス株式会社(現三井住友カード株式会社)専務執行役員

2023年６月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
 非常勤

渡　辺　伸　充

1961年３月11日生

1983年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1991年10月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

2008年４月

みずほ信託銀行株式会社年金運用部長

2011年４月

みずほ信託銀行株式会社執行役員

2013年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2018年６月

資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長

2020年７月

株式会社カストディ銀行代表取締役社長

2021年４月

株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長

2021年４月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社監査役(非常勤)(現任)

2024年６月

株式会社京都ホテル監査役(現任)

(注)５

―

計

60,600

(注) １．取締役のうち、伊藤　祐子、下中美都の両名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、奥谷　洋之、渡辺伸充の両名は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大　谷　宏　一

1959年８月19日生

1989年３月
1989年11月
1997年10月
2024年２月

公認会計士登録
公認会計士大谷宏一事務所
税理士登録
公認会計士大谷宏一事務所所長(現任)

―

計

―

b.　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

山　田　英　伸

1965年10月８日生

1988年４月

当社入社

2000年８月

Dynic (H.K) Ltd.出向

2001年１月

Dynic (H.K) Ltd.社長

2010年７月

第二事業部情報関連販売グループ１グループ長

2012年４月

第二事業部事業部長

2016年１月

埼玉工場長

2017年10月

生産部門統括兼埼玉工場長

2018年６月

取締役情報関連事業統括

2020年６月

常務取締役事業部門統括兼営業所統括

2021年６月

代表取締役社長兼事業部門統括

2023年６月

代表取締役社長(現任)

(注)３

12,800

専務取締役
企画部門統括兼
コンプライアンス
担当

佐々木　範　明

1959年11月28日生

1982年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

2005年７月

同行大阪支店副支店長兼法人営業部長

2008年４月

同行本店ソリューション営業部部長

2010年４月

同行京都支店支店長

2012年４月

当社入社財務部門本社経理部副部長

2014年７月

財務部門本社経理部部長

2018年６月

取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当

2021年６月

常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当

2026年６月

専務取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当(現任)

(注)３

11,500

常務取締役
事業部門統括兼
貿易部門統括

髙　木　哲　雄

1970年10月12日生

1993年４月

当社入社

1998年10月

NC Staflex Co., Pte., Ltd.出向

2006年３月

第五事業部貿易グループ長

2017年４月

貿易部門統括

2018年７月

Dynic(UK)Ltd.社長兼DYNIC(CZ)s.r.o.社長

2023年４月

食品包材事業統括／第七事業部長

2023年６月

取締役事業部門統括兼食品包材事業統括／第七事業部長

2026年３月

取締役事業部門統括兼貿易部門統括

2026年６月

常務取締役事業部門統括兼貿易部門統括(現任)

(注)３

3,900

常務取締役
 情報関連事業統括
 兼市場開拓担当

中　里　岳　雄

1968年１月25日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

第二事業部情報関連販売グループ２グループ長

2016年７月

第二事業部長

2021年６月

取締役情報関連事業統括兼第二事業部長

2025年10月

取締役情報関連事業統括兼市場開拓担当

2026年６月

常務取締役情報関連事業統括兼市場開拓担当(現任)

(注)３

4,900

取締役
 財務部門統括

新　家 隆

1967年８月30日生

1990年４月

当社入社

2010年10月

財務部門統括資金グループ長兼経理グループ

2020年６月

取締役財務部門統括兼本社資金部長

2024年６月

取締役財務部門統括(現任)

(注)３

2,300

取締役
 住宅工業用途関連事業統括兼
第四事業部長

坂　本 啓

1966年10月26日生

1989年４月

当社入社

2012年４月

第四事業部住宅関連販売グループ長

2016年７月

第四事業部長

2021年６月

取締役住宅工業用途関連事業統括兼第四事業部長(現任)

(注)３

4,500

取締役
王子・真岡工場
生産部門統括兼
食品包材事業統括

塚　田　一　範

1964年10月24日生

1989年12月

当社入社

2004年４月

第二事業部布クロス製造グループ長

2010年４月

滋賀工場資材グループ長

2017年１月

真岡工場長

2020年１月

王子・真岡工場統括兼王子工場長

2022年６月

取締役食品包材事業統括兼王子工場長

2023年６月

取締役食品包材事業統括

2024年６月

取締役王子・真岡工場生産部門統括兼食品包材事業統括(現任)

(注)３

4,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 取締役
 滋賀・埼玉・富士工場生産部門統括

福　田　明　治

1967年６月25日生

1989年12月

当社入社

2010年４月

第一事業部滋賀第一製造グループ長

2017年10月

滋賀工場長

2024年６月

取締役滋賀・埼玉・富士工場生産部門統括(現任)

(注)３

1,900

 取締役
総務・人事部門
 統括兼営業所統括
・東京本社所長

竹　下　昌　弘

1967年５月18日生

1990年４月

当社入社

2011年10月

人事部門人事グループ長

2023年１月

富士工場長

2024年６月

取締役総務・人事部門統括兼営業所統括・東京本社所長(現任)

(注)３

4,900

取締役
 開発部門統括

尾　作 亘

1965年12月６日生

1990年４月

当社入社

2012年10月

第二事業部メディア技術グループ長

2022年１月

埼玉工場長

2023年７月

開発部門統括兼開発技術センター長

2025年６月

取締役開発部門統括(現任)

(注)３

5,700

取締役

伊　藤　祐　子

1967年12月24日生

2016年12月

弁護士登録

安藤総合法律事務所(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

下　中　美　都

1956年２月４日生

1978年４月

学校法人文化学園文化出版局入社

1995年10月

株式会社平凡社入社

2014年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

同社代表取締役会長(現任)

2024年１月

一般社団法人出版梓会理事長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

監査役
常勤

山　下　隆　司

1964年９月30日生

1987年４月

日本紙パルプ商事株式会社入社

1997年５月

当社入社、昆山司達福紡織有限公司出向

2002年８月

達妮克国際貿易(上海)有限公司董事長・総経理

2023年４月

企画部門統括付

2023年６月

監査役(常勤)(現任)

(注)４

3,100

 監査役
 常勤

重　松　直　樹

２ 【沿革】

1919年８月

京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。

1931年６月

京都市右京区西京極に本社を移転。

1937年８月

大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。

1952年２月

大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。

1960年10月

東京工場を新設、移転。

1961年９月

大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）

1961年10月

東京証券取引所に株式を上場。

1962年７月

東京支社を開設。

1964年11月

深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。

1968年５月

大阪営業所を開設。

1971年５月

ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）

1973年８月

京都・東京、二本社制を採用。

1974年７月

商号をダイニック株式会社に変更。

1978年５月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

1979年２月

香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）

1988年２月

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)

1989年７月

ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

1990年３月
1990年９月

オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)
英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）

1991年４月

中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

1994年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)

1995年３月

大平製紙㈱と資本・業務提携。

1996年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

1997年６月

滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。

1998年12月

埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。

2001年１月

大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)

2001年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

2002年８月

中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2003年４月

王子工場がISO9001の認証を取得。

2003年７月

大平製紙㈱を吸収合併。

2011年９月

東京本社を東京都港区新橋へ移転。

2012年４月

大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。

2014年４月

インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）

2016年７月

王子工場がFSSC22000の認証を取得。

2018年３月

真岡工場がFSSC22000の認証を取得。

2018年７月

チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社　DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)

2018年12月

大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社　ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)

2020年９月

シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年５月

中国に福建尼科斯科技有限公司を設立（現・持分法適用関連会社）