網屋は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。
サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。
当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。
当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。

企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。
全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。
当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。

当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。
「データセキュリティ」事業には、
・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」
・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」
・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」
があります。

「ネットワークセキュリティ」事業には、
・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」
・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」
があります。

＜データセキュリティ事業＞

①　セキュリティプロダクト事業
セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。
ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。

ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あらゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォーマットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注４)のデータセットとしても活用できます。
ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を自動化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計6,000件超の契約実績を保有しています。

②　セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中心とした事業です。
「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部不正の監視を行うほか、脆弱性診断(注５)やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。
自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が可能になります。セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。

③　セキュリティ教育事業
セキュリティ教育事業は、お客様企業の一般社員、経営者、セキュリティエンジニアなどへセキュリティの教育または養成を行う事業です。
現在国内では、このようなセキュリティエンジニアを育成する機関は少なく、セキュリティ人材不足が深刻化する状況を踏まえ、お客様企業のセキュリティエンジニアを育成し、お客様企業自身でセキュリティ対策が行える環境整備が急がれています。当社は、セキュリティ教育事業を推進するにあたり、サイバーセキュリティ教育カンパニーとして豊富なノウハウを持つ「グローバルセキュリティエキスパート株式会社」と提携し、セキュリティ教育事業を行っています。

＜ネットワークセキュリティ事業＞

①　クラウドネットワーク事業
企業内LAN/WAN(注６)で構成されるICT(注７)インフラ環境をクラウドから運用代行するSaaS(注８)サービスです。
企業内にはサーバやパソコンなどの間に、あらゆるネットワーク通信機器がありますが、そのすべての通信機器をクラウド管理センターからリモートコントロール(注９)することができるという新しい分野のソリューションです。従来までは技術者が拠点に出向き、現地で設計・構築作業を行ってきました。
当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が拠点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。
工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただいているほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき5,000件超の契約実績があります。

「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク(注10)に対応していることです。いままでのネットワークは社内のシステムを一度経由することで通信の安全を確保していました。そのため、社内から社外ネットワークへの通信が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェント(注11)を入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境を提供することができます。

②　インテグレーション事業
インテグレーション(注12)事業は、お客様個別のニーズに合わせて、オーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供します。オフィスのサーバ・ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなどICT通信インフラネットワークを設計・構築します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有していることが特徴です。

［用語解説］

注１　サイバーセキュリティ
企業や団体の情報資産である機密情報や個人情報のデータなどを悪意のある攻撃者から防御するために講じる対策のこと。

注２　サイバー攻撃
コンピューター・システムへの不正なアクセスによって情報の窃盗、流出、改ざん、無効化、破棄を企てる攻撃のこと。

注３　セキュリティエンジニア
ネットワークやシステムをサイバー攻撃から守るエンジニアのこと。

注４　AI解析
継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。

注５　脆弱性診断
ネットワークやシステムに弱点となり得るところがないかチェックし、セキュリティ状態を確認すること。

注６　LAN/WAN
LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定されたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間をつなぐネットワークのこと。

注７　ICT(情報通信技術)
Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーションを図るための通信に関する技術。

注８　SaaS
Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその機能を利用するサービス形態のこと。

注９　リモートコントロール
パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作すること。

注10　ゼロトラストネットワーク
社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。

注11　エージェント
エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。

注12　インテグレーション
企業や団体などが利用する通信ネットワークやシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービスのこと。

［事業系統図］
＜データセキュリティ事業＞
当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハードに付帯するセキュリティソフトウエアとしての販売が多く、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディストリビュータ(流通業者)などが、主な販売代理店です。

＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要とします。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があります。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「顧客が抱えるあらゆるセキュリティへの課題」を包括的に請け負う「総合セキュリティプロバイダ」を目指し、独自の技術力によって製造した「セキュリティの自動化」で社会に貢献することを経営方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を中期経営計画の目標としていることから、売上高と営業利益に加え、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標と考えております。
また、当社グループのビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるログ管理クラウド利用料やセキュリティサービス利用料、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークサービス利用料など、毎年継続した収益となるリカーリングモデルが当社グループ事業の成長基盤となることから、年間定期収益を示すARR（Annual Recurring Revenue）についても重要な経営指標と考えております。

(3) 経営環境
サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは社会的な重要課題の一つとなっております。また、東京都が2022年12月に実施した都内企業(従業員30人以上)に対するテレワーク実施率調査では、52.4％の企業がテレワークを導入しており、このような働き方改革のための新たなコミュニケーション手段に対しても「サイバーセキュリティ対策」の必要性が一層高まっております。警視庁が発表した「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁が把握するランサムウエア被害件数は、2022年の年間230件から、2023年は197件、2024年は222件と高止まりしており、今後においても、高度化を続けるサイバー攻撃の脅威の増加、また、インターネットに接続するデバイスの多様化/数量増加などを背景に、セキュリティビジネスの市場は長期的に伸長することが予測されております。当社グループを取り巻くこのような環境は、安全保障上の観点からも更なる拡大が見込まれます。

<データセキュリティ事業>
DX(デジタルトランスフォーメーション)による組織のデジタル化推進により、サイバー攻撃や内部不正への対策としてログ解析を行うSIEM(注１)製品や、働き方改革の促進などの目的で、様々なシステムのログから行動や統計を分析する統合ログ管理製品の市場は今後更に拡大することが予測されており、これらの機能を有する、当社が提供するログ管理製品の需要も更に拡大することが見込まれます。また、このログ管理製品を運用代行した包括的セキュリティ対策サービスも、予算的制約がありセキュリティ人材不足の中堅・中小企業向けに需要が拡大することが見込まれます。

<ネットワークセキュリティ事業>
少子化による国内人口の減少に伴い、「ITエンジニアの慢性的な不足」が顕著になっており、企業がエンジニアを自社で雇用できなくなることで、外部業者への委託やクラウドの利用が今後一層必要とされます。このような環境下において、マネージド型(注２)やクラウド型のセキュリティサービスの市場は、高い伸長率で拡大していくことが予測されており、当社グループ「ネットワークセキュリティ事業」が提供するクラウド型サービスの需要も今後更に拡大することが見込まれます。

［用語解説］
注１　SIEM
Security Information and Event Managementの略称。セキュリティ機器やネットワーク機器、サーバ機器などあらゆる機器から出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのログやデータを組み合わせて分析することで、サイバー攻撃やマルウエア感染などのセキュリティ事象を検知し、通知することなどを目的とした仕組みのこと。
注２　マネージド型
利用するサービスだけでなく、そのサービスに必要となる機器やソフトウエアの導入、運用、保守などの業務についても一体的に提供するサービスのこと。

(4) 経営戦略等
セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。

<データセキュリティ事業>

①　「ALog Cloud」の販売開始
当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版「ALog Cloud」を販売開始しました。今までは、お客様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を運用してログ管理を行なっていました。そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売領域になっていました。「ALog Cloud」は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によるサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。この「ALog Cloud」を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。

②　サブスク料金体系への移行拡大
今までの料金体系は、ライセンスを販売し、次年度以降は保守料金をいただく売り切りモデルでしたが、「ALog Cloud」の登場により月額でクラウド利用料を継続していただく体系に移行しました。これに加えて、従来売り切りモデルであった、オンプレ版の「ALog」についても月額で利用料を継続していただく体系に移行することで、抜本的な収益構造の転換を図ります。また、「ALog Cloud」ではクラウド上にログが集約されるため、当社がお客様のログを管理代行するマネージドサービスを追加で販売することができ、月額単価の向上に寄与します。このように月額単価を向上させ、さらに次年度以降も同額の収入を得られるサブスクリプション料金体系に移行させ、加速度的に収益性の向上を図っていきます。

③　セキュリティサービスの包括代行サービス強化
セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。当社は、自社製品の「ALog」を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なセキュリティサービス「セキュサポ」を開発、提供を開始しました。これによりセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で予算不足という課題を抱える多くの企業に販売促進を行い事業の拡大を図ってまいります。

④　セキュリティ教育事業の開始
サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセキュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。これによりお客様企業が必要とするセキュリティ課題に対し広範囲に対応できることで他社と差別化を図ってまいります。

<ネットワークセキュリティ事業>

①　テレワーク用VPNの販売強化
新型コロナウイルス感染症の発生を皮切りに、総務省のテレワークの普及促進も後押しし、在宅での労働体系が一般化しました。それにより、セキュリティレベルの高いリモートアクセス(テレワーク/モバイル用の遠隔暗号通信ネットワーク)の需要が急速に増え、当社「Verona」サービスの契約数も順調に伸長いたしました。
今後も恒常的なリモートワークの流れは変わらないと予想され、当社も更なるサービスの機能拡張と販売促進を行い、事業の拡張を図ってまいります。

②　無線LANサービスの販売強化
我が国において少しずつ浸透し始めていた在宅勤務のスタイルが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに急速に広まりました。それに伴い、企業の「オフィスのあり方」も見直しが進み、よりフレキシブルな勤務体系が要求されたことで、有線ケーブルを敷設せずに構築できる「無線LAN」の設備導入が加速しております。当社のクラウド無線LAN「Hypersonix」に対する需要は継続し、ネットワークセキュリティ事業の成長を牽引いたしました。今後も恒常的にニューノーマルオフィス体系が継続すると予想されますので、「Hypersonix」の販売促進を強化します。

③　運用代行サービスの強化
少子化による国内人口の減少と比例する形で、ITエンジニア人材の不足も顕著になっております。経済産業省の推計によると、2030年までに約45万人のIT人材が不足すると言われており、企業は社内エンジニアの不足から、ネットワークセキュリティベンダーによる運用・監視への委託需要が一層強まると思われます。
企業のIT投資が、人材派遣型の労働集約モデルから、社内に人材や資産を持たないクラウドサービスにシフトする可能性は今後も高く、お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービス「Running Supporter」の需要は一層高まると考え、更なるサービス体制の強化、効率化に取り組み、事業を拡大してまいります。

④　ゼロトラストネットワーク対応の強化
いままでのネットワークは社内のシステムに一度アクセスをすることで通信の安全を確保していました。そのため、通信の負荷が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェントを入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境が提供できることを強みに、他社との差別化を図っていきます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

①　人材採用と育成
当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、サイバーセキュリティエンジニア、セキュリティコンサルタント及びセキュリティシステムの開発者やネットワークエンジニア及び新規事業の企画者等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAI等新技術の経験者の絶対数も少ないことから、即戦力の人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アルバイトからの正社員採用、大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。また、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育の受講及び関連資格取得を促進して高い技術力を獲得させ、そのうえで透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策を取ってまいります。

②　研究開発
日々進化する技術や製品展開の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおり、本社における開発部門と札幌市に拠点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、富山高等専門学校等と連携し、AIやセキュリティデータ分析などの先端技術の共同研究も進めております。各拠点における成果を当社の新サービスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。

③　内部管理体制の強化
当社グループの継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化を進めております。

④　情報管理体制の更なる強化
当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格であるISO/IEC 27001:2022(注２)及びISO/IEC 27017:2015(注３)の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。また、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。

［用語解説］
注１　情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。
注２　ISO/IEC 27001:2022
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格。
注３　ISO/IEC 27017:2015
マネジメントシステム規格であるISO/IEC 27001をベースにクラウドサービス固有の情報管理策及び実施の手引きを追加するガイドライン規格。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　事業環境の変化について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしましたが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービスを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。しかしながら、国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　競合について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアなど、巨大企業とも競合しております。この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　技術革新への対応について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社の主力のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市場であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　販売会社の依存について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社事業は、半数以上が再販事業者を経由した間接販売による売上です。再販事業者は、大手ITベンダーや大手流通サプライヤであり、多くが信用性の高い取引となります。その一方で、当社はエンドユーザーの購買決定及び購入時期において直接の関与度が低いため、再販事業者との定期的なミーティングを開催し、案件状況や購買確度、購入時期等の情報を収集し、受注予測に反映するとともに、営業同行等、再販事業社のサポートを通じて、予測どおりに受注できるよう努めておりますが、月度の受注予測において、再販事業者の売上計上遅延や想定外の増減等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　システムトラブルについて
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社のネットワークセキュリティ事業は、インターネットを介してサービス提供を行うクラウドモデルの事業であり、また、データセキュリティ事業では、ログ管理のクラウドサービスを展開しており、これらクラウドサービスの提供において、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には、お客様へのサービスの提供が困難となることがあります。また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社あるいはクラウドサービス事業者のサーバが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、サービスの改竄や、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。
当社は、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷分散、サービスの異なるクラウドサービス事業者への冗長化等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社に直接的な損害が生じる他、当社システム自体への信頼性の低下等が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　情報等の漏洩について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理は、セキュリティ事業を展開する当社の重要課題と認識しております。当社ではこのような顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、国際規格であるISO/IEC 27001:2022及び、ISO/IEC 27017:2015の認証取得に加えて、管理者で構成する情報セキュリティ委員会と各部門担当者で構成する事務局を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社からお客様の重要情報等が漏洩するような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　外注先の確保について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中
当社の事業では、必要に応じて、システムインテグレーション、サポートセンター等について協力会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　海外での事業展開について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：小
当社では、日本のほか、台湾を始めとした東南アジアに対してセキュリティ製品の販売を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた結果、当該事業の遂行が制約された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　新規事業について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中
当社は、データセキュリティ、ネットワークセキュリティを主たる事業としておりますが、事業規模の拡大及び収益源の多様化を実現するために、当社のリスクを慎重に検討し、新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業の開発が、人員不足その他の要因により計画どおりに進捗しなかった場合及び新規事業の収益化が想定どおりに進まなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業運営体制に関するリスク

①　内部管理体制について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として経営企画部配下に内部監査部門を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保・育成について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア等については、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では、優秀な人材の確保を継続していく方針ですが、今後適時適切な人材確保及び人材配置が奏功しない場合、又は人材が流出した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　特定経営者への依存について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社代表取締役社長の石田晃太は、当社の経営方針及び経営戦略全般の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。現在当社では同氏に依存しないよう経営体制の整備及び人材育成を進め、安定的な経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制及び知的財産権に関するリスク

①　法的規制について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法規制を受けております。当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、今後既存法令等の改正や新たに当社事業を規制する法的規制が適用された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業活動を行うに際し以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取り消し等の処分を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

所管官庁等

許認可(登録)番号

有効期間

主な取消事由

一般建設業許可
(電気通信工事業)

東京都

(般-４)
第127807号

2022年４月20日から
2027年４月19日まで

建設業法第29条

古物商許可

東京都
公安委員会

第301051605291号

―

古物営業法第６条

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-302,679

2025年５月１日から
2030年４月30日まで

労働者派遣法第６条

②　知的財産権について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
一方で、当社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社の知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) その他のリスク

①　自然災害について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社では、従業員の安全に配慮するとともに、安否確認のための環境が整備されております。また、テレワークを推進し、在宅にて業務遂行できる環境も整備されております。システムについては、バックアップや冗長化、DRサイトの構築により可用性を高めております。しかしながら、地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社において人的被害または物的被害が生じた場合、または外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社業務の遂行に支障が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：小
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は0.15％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧（提出日現在）
男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

石田　晃太

1972年９月26日生

2002年３月

当社入社 WCM事業部マネジャー

2006年４月

当社 営業本部２グループゼネラルマネジャー

2008年４月

当社 SAプロダクト事業部長

2008年６月

当社 取締役SAプロダクト事業部長

2009年４月

当社 取締役営業本部長兼マーケティング本部長

2014年３月

当社 常務取締役営業本部長兼マーケティング本部長

2020年３月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)２

1,116,456

取締役
セキュリティ
プロダクト事業部長

佐久間　貴

1976年７月30日生

1999年４月

㈱コスメディア入社

2014年10月

同社 取締役ITソリューション本部長

2015年４月

同社 常務取締役ITソリューション本部長

2017年４月

同社 常務取締役イノベーション事業部長

2019年４月

当社 入社　監査プロダクト営業部長

2020年１月

当社 執行役員データセキュリティ事業部長

2021年３月

当社 取締役データセキュリティ事業部長

2023年８月

㈱グローブテック・ジャパン取締役

2025年１月

当社 取締役セキュリティプロダクト事業部長(現任)

(注)２

54,228

取締役
 セキュリティサービス
事業部長

寺園　雄記

1977年３月７日生

2001年11月

当社入社

2008年４月

当社 サービス事業部S情報基盤部長

2009年４月

当社 営業本部営業４部長

2011年４月

当社 営業本部営業２部長

2012年４月

当社 営業本部東日本営業部長

2019年２月

当社 営業本部IT基盤ソリューション営業部長

2020年１月

当社 執行役員ネットワークセキュリティ事業部長

2021年３月

当社 取締役ネットワークセキュリティ事業部長

2024年11月

㈱グローブテック・ジャパン取締役(現任)

2025年１月

当社 取締役セキュリティサービス事業部長(現任)

2025年6月

㈱ASネットワークセキュリティ取締役(現任)

(重大な兼職)
㈱グローブテック・ジャパン取締役
㈱ASネットワークセキュリティ取締役

(注)２

54,230

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

森　雅司

1975年５月10日生

2001年10月

新日本有限責任監査法人入所

2010年12月

㈱森会計事務所設立

2012年４月

㈱アイビージェイ入社

2013年２月

GMOペパボ㈱入社

2013年４月

GMOインターネット㈱転籍

2017年７月

森公認会計士事務所 代表(現任)

2019年６月

社会福祉法人厚生会 監事(現任)

2020年10月

フォレスタリサーチ＆コンサルティング㈱ 代表取締役(現任)

2025年３月

当社 監査等委員である取締役(現任)

(重大な兼職)
フォレスタリサーチ＆コンサルティング㈱ 代表取締役

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

権　浩子

1982年10月27日生

2006年９月

東京共同会計事務所入所

2011年３月

三菱UFJメリルリンチPB証券㈱(現 三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱)入社

2017年10月

子どもの食卓㈱設立 代表取締役(現任)

2023年３月

当社 監査等委員である取締役(現任)

(重大な兼職)
子どもの食卓㈱ 代表取締役

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

森　詩絵里

1989年３月29日生

2015年１月

弁護士登録(東京弁護士会)

2015年１月

馬場・澤田法律事務所入所

2017年11月

K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所

2018年10月

インテグラル法律事務所入所(現任)

2024年３月

㈱ビジョン 社外取締役(現任)

2024年８月

LiME㈱ 社外監査役(現任)

2024年９月

ユーソナー㈱ 社外取締役(現任)

2025年３月

当社 監査等委員である取締役(現任)

2025年８月

㈱Warrantly Technology 社外監査役（現任）

2025年９月

デジタル・インフォメーション・テクノロジー㈱ 社外取締役（現任）

2025年12月

㈱FCE　社外監査役（現任）

(重大な兼職)
インテグラル法律事務所パートナー弁護士
㈱ビジョン社外取締役
LiME㈱社外監査役
ユーソナー㈱社外取締役
㈱Warranty Technology社外監査役
デジタル・インフォメーション・テクノロジー㈱社外取締役
㈱FCE社外監査役

(注)３

200

計

1,225,114

(注) １．監査等委員である取締役 森雅司、権浩子、森詩絵里は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②役員一覧（2026年３月26日開催予定の定時株主総会後）
男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

石田　晃太

1972年９月26日生

2002年３月

当社入社 WCM事業部マネジャー

2006年４月

当社 営業本部２グループゼネラルマネジャー

2008年４月

当社 SAプロダクト事業部長

2008年６月

当社 取締役SAプロダクト事業部長

2009年４月

当社 取締役営業本部長兼マーケティング本部長

2014年３月

当社 常務取締役営業本部長兼マーケティング本部長

2020年３月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)２

1,116,456

取締役
セキュリティ
プロダクト事業部長

佐久間　貴

1976年７月30日生

1999年４月

㈱コスメディア入社

2014年10月

同社 取締役ITソリューション本部長

2015年４月

同社 常務取締役ITソリューション本部長

2017年４月

同社 常務取締役イノベーション事業部長

2019年４月

当社 入社　監査プロダクト営業部長

2020年１月

当社 執行役員データセキュリティ事業部長

2021年３月

当社 取締役データセキュリティ事業部長

2023年８月

㈱グローブテック・ジャパン取締役

2025年１月

当社 取締役セキュリティプロダクト事業部長(現任)

(注)２

54,228

取締役
 セキュリティサービス
事業部長

寺園　雄記

1977年３月７日生

2001年11月

当社入社

2008年４月

当社 サービス事業部S情報基盤部長

2009年４月

当社 営業本部営業４部長

2011年４月

当社 営業本部営業２部長

2012年４月

当社 営業本部東日本営業部長

2019年２月

当社 営業本部IT基盤ソリューション営業部長

2020年１月

当社 執行役員ネットワークセキュリティ事業部長

2021年３月

当社 取締役ネットワークセキュリティ事業部長

2024年11月

㈱グローブテック・ジャパン取締役(現任)

2025年１月

当社 取締役セキュリティサービス事業部長(現任)

2025年6月

㈱ASネットワークセキュリティ取締役(現任)

(重大な兼職)
㈱グローブテック・ジャパン取締役
㈱ASネットワークセキュリティ取締役

(注)２

54,230

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

森　雅司

1975年５月10日生

2001年10月

新日本有限責任監査法人入所

2010年12月

㈱森会計事務所設立

2012年４月

㈱アイビージェイ入社

2013年２月

GMOペパボ㈱入社

2013年４月

GMOインターネット㈱転籍

2017年７月

森公認会計士事務所 代表(現任)

2019年６月

社会福祉法人厚生会 監事(現任)

2020年10月

フォレスタリサーチ＆コンサルティング㈱ 代表取締役(現任)

2025年３月

当社 監査等委員である取締役(現任)

(重大な兼職)
フォレスタリサーチ＆コンサルティング㈱ 代表取締役

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

権　浩子

1982年10月27日生

2006年９月

東京共同会計事務所入所

2011年３月

三菱UFJメリルリンチPB証券㈱(現 三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱)入社

2017年10月

子どもの食卓㈱設立 代表取締役(現任)

2023年３月

当社 監査等委員である取締役(現任)

(重大な兼職)
子どもの食卓㈱ 代表取締役

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

森　詩絵里

1989年３月29日生

2015年１月

弁護士登録(東京弁護士会)

2015年１月

馬場・澤田法律事務所入所

2017年11月

K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所

2018年10月

インテグラル法律事務所入所(現任)

2024年３月

㈱ビジョン 社外取締役(現任)

2024年８月

LiME㈱ 社外監査役(現任)

2024年９月

ユーソナー㈱ 社外取締役(現任)

2025年３月

当社 監査等委員である取締役(現任)

2025年８月

㈱Warrantly Technology 社外監査役（現任）

2025年９月

デジタル・インフォメーション・テクノロジー㈱ 社外取締役（現任）

2025年12月

㈱FCE　社外監査役（現任）

(重大な兼職)
インテグラル法律事務所パートナー弁護士
㈱ビジョン社外取締役
LiME㈱社外監査役
ユーソナー㈱社外取締役
㈱Warranty Technology社外監査役
デジタル・インフォメーション・テクノロジー㈱社外取締役
㈱FCE社外監査役

(注)３

200

計

1,225,114

(注) １．監査等委員である取締役 森雅司、権浩子、森詩絵里は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

③　社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。
社外取締役 森雅司氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な監査経験を有しています。事業会社での勤務経験もあり、企業の内部監査経験者としての知見に基づきコンサルティング業務を行っています。これらの経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 権浩子氏は税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験もあり、税務に精通しております。また、企業創業者でもあります。これらの経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
森詩絵里氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的知見から、経営陣から独立した立場で当社のコンプライアンス体制などについて助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献していただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査等委員会及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。また監査等委員会を構成し、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

２ 【沿革】

1996年12月

東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立

1998年６月

事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転

1999年１月

米国Lucent社のIPアドレス管理ツール「QIP「を販売開始(2016年８月 販売終了)

2005年９月

サーバアクセスログ製品「ALog ConVerter」を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始

2006年２月

事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転

2006年５月

「ALog ConVerter for NetApp/EMC」を販売開始

2010年５月

「ALog ConVerter for Database」を販売開始

2010年11月

クラウドVPNサービス「Verona」を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始

2011年６月

大阪営業所を開設

2012年６月

台湾網屋股份有限公司を設立

2012年７月

リモートアクセス「Verona V-Client」を販売開始

2013年２月

「Verona」が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞

2013年９月

クラウド無線LANサービス「Hypersonix」を販売開始

2013年10月

経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、「ALog ConVerter」が「経済産業大臣表彰」を受賞

2015年８月

事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転

2017年８月

統合ログ製品「ALog EVA」を販売開始

2017年10月

クラウドリモートアクセス「V-Client α」を販売開始

2018年10月

サービス全体の総称を「Network All Cloud」とし、トータルソリューションとして販売開始

2019年10月

AI機能を搭載した「ALog V8」をリリース

2020年５月

米国Ubiquiti社のネットワーク製品「Unifiシリーズ」を販売開始

2020年７月

研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設

2020年11月

台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始

2022年７月

和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日：2022年12月１日)

2022年９月

長崎県立大学との共同研究を開始

2022年12月

「Verona」でDNSフィルタリングサービスを販売開始

2023年１月

株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結

2023年３月

監査等委員会設置会社に移行
ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリース
サイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設

2023年７月

クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース

2023年８月

株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化

2023年９月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結

2023年11月

クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得

2024年４月

「ALog」がSIEM製品としてリニューアル

2024年７月

日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合にLimited Partnerとして参画

2024年11月

「ALog」の標準搭載機能「AI リスクスコアリング」の 特許取得

2025年４月

「ALog」が国産SIEMでNo.1を獲得

2025年５月

NTTコミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス株式会社）と資本業務提携に関する契約を締結

2025年６月

株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得（連結子会社化）

2025年９月

NTTドコモビジネス株式会社のセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」に「ALog」を提供

2025年11月

エイチ・シー・ネットワークス株式会社と資本業務提携契約を締結

2025年12月

「幕張セキュリティセンター」を開設