アトラグループアトラグループ株式会社6029東証スタンダードサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準

アトラグループは何で稼いでいる?

アトラグループの売上の約60%は「A-COM事業」から。ほかに「玩具販売事業」などで稼いでいます。

売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。

前期から売上は-7.3%、営業利益は+2377.8%。

数字で見ると

2025年12月期、従業員-8%・営業利益+2378%

2025年12月期、事業利益の100%を1事業が占める

2025年12月期、事業の売上利益差+40pt

開示された数値から自動で作った要約

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2025年12月期の数字(書類の提出日 2026-03-26)

売上高
39.3億円
営業利益
1.4億円
利益率 3.6%
純利益
2.6億円
利益率 6.6%
フリーCF
2億円
開示値から計算
最大事業
A-COM事業
事業売上の60.0%
開示値から計算
発行済株式数
10,287,000株
株主数
11,938人
平均年間給与(単体)
480万円
提出会社の開示値
現金比率
27.3%
現金 ÷ 売上 28.7%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-10.2 pt
医療・ヘルスケアIT
開示値から計算
ROE
16.6%
開示値から計算
ROA
6.3%
開示値から計算

売上100円の行き先

アトラグループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2025年12月期
原価
66円
販管費
31円
営業利益
3円
最後に残る純利益
7円

利益率の年次推移

粗利率34.3%
2020年12月期: 20.5%20.5%2021年12月期: 27.7%27.7%2022年12月期: 33.7%33.7%2023年12月期: 32.5%32.5%2024年12月期: 31.5%31.5%2025年12月期: 34.3%34.3%20/1221/1222/1223/1224/1225/12
営業利益率3.6%
2020年12月期: -16.9%-16.9%2021年12月期: -7.1%-7.1%2022年12月期: 0.1%0.1%2023年12月期: 1.1%1.1%2024年12月期: 0.1%0.1%2025年12月期: 3.6%3.6%20/1221/1222/1223/1224/1225/12
純利益率6.6%
2020年12月期: -18.2%-18.2%2021年12月期: -11.1%-11.1%2022年12月期: 0.0%0.0%2023年12月期: 1.2%1.2%2024年12月期: -0.9%-0.9%2025年12月期: 6.6%6.6%20/1221/1222/1223/1224/1225/12

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2020年12月期 → 2025年12月期

売上高39.3億円
2020年12月期: 24.3億円24.3億円2021年12月期: 31.6億円31.6億円2022年12月期: 46.7億円46.7億円2023年12月期: 45億円45億円2024年12月期: 42.3億円42.3億円2025年12月期: 39.3億円39.3億円20/1221/1222/1223/1224/1225/12
営業利益率3.6%
2020年12月期: -16.9%-16.9%2021年12月期: -7.1%-7.1%2022年12月期: 0.1%0.1%2023年12月期: 1.1%1.1%2024年12月期: 0.1%0.1%2025年12月期: 3.6%3.6%20/1221/1222/1223/1224/1225/12
純利益率6.6%
2020年12月期: -18.2%-18.2%2021年12月期: -11.1%-11.1%2022年12月期: 0.0%0.0%2023年12月期: 1.2%1.2%2024年12月期: -0.9%-0.9%2025年12月期: 6.6%6.6%20/1221/1222/1223/1224/1225/12
FCFマージン5.0%
2020年12月期: 1.9%1.9%2021年12月期: -8.4%-8.4%2022年12月期: -6.2%-6.2%2023年12月期: 2.1%2.1%2024年12月期: 2.9%2.9%2025年12月期: 5.0%5.0%20/1221/1222/1223/1224/1225/12

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2025年12月期
1人あたり売上(連結)
2,998万円
1人あたり営業利益(連結)
107万円
1人あたり純利益(連結)
197万円

前期比(2024年12月期 → 2025年12月期)

従業員数(連結) -7.7% · 売上(連結) -7.3%

指標21/1222/1223/1224/1225/12
従業員数(連結)165158156142131
平均年間給与(提出会社・単体)495万円478万円446万円475万円480万円
平均年齢(単体)39.2歳40.0歳39.8歳40.1歳40.4歳
平均勤続年数(単体)6.2年6.9年7.8年8.5年8.4年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 一般社団法人みどり会21.7%
  • 久世 博之5.7%
  • 株式会社サイエンス4.9%
  • 野村證券株式会社4.8%
  • 楽天証券株式会社共有口3.2%
  • 片田 徹2.5%
  • 伊豆 英幸2.0%
  • エンデバー・パートナーズ株式会社1.7%
  • 田中 克典1.5%
  • JPモルガン証券株式会社1.4%

2025-12-31

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • アトラグループ主な業界: 病院・医療サービス
会社順位
  • 売上成長

    • アトラグループ43.88社
  • 利益率

    • アトラグループ43.88社
  • 現金化

    • アトラグループ756社
  • 効率

    • アトラグループ43.88社
  • 財務余力

    • アトラグループデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
アトラグループ株式会社202539.3億円3.6%6.6%41.1%
株式会社リグア202624.2億円-5.1%-10.0%7.1%
株式会社メディカルネット202667.3億円2.8%2.0%43.6%
株式会社フレアス202676.4億円3.8%6.7%40.4%
グローム・ホールディングス株式会社202620億円-1.8%-26.9%90.3%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

アトラグループは2005年設立の医療・ヘルスケアITの会社です。連結の従業員は131人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
アトラグループ株式会社
英文社名
Artra Group Corporation
証券コード
6029
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
大阪市西区立売堀四丁目6番9号
代表者(有報の記載)
代表取締役会長兼社長 久世 博之
設立
2005年1月
資本金
1,000万円
従業員数(連結)
131人
平均年間給与(単体)
480万円
決算月
12月
業種(東証)
サービス業
公式サイト
www.artra-group.co.jp
法人番号
6120001113618

出典: 有価証券報告書(S100XU1F、2026年3月26日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-03-26 · 書類 S100XU1F

事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、A-COMS(エーコムス)(注1)事業、玩具販売事業を展開しております。当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の経営支援事業を展開しております。
柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、既存事業の全体的な底上げを行うための商品・サービスの開発や、新たな顧客開拓の拡大に注力し、また、鍼灸接骨院への経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMS事業を、成長の柱とする組織再編を行い、鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSの拡張性を活かしたサービス内容の拡充を図り、業績向上と企業価値向上に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響がありません。
主な事業の内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

(A-COMS事業)
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSを、アトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス(注2)を展開しております。その他、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の経営支援となる事業を展開しております。ほねつぎチェーン(注3)の加盟院などに対しては、これら当社グループのサービスを幅広く提供しております。ほねつぎデイサービスは、鍼灸接骨院への経営支援で培ったノウハウを活かし、痛みの緩和から若返りを目指したデイサービスとなっており、フランチャイズ展開しております。
支援内容別の詳細は次のとおりです。

(1) ほねつぎチェーン
当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。
鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどのサービスを幅広く提供しております。また、鍼灸接骨院に対して、過度に療養費に依存しない体制の構築を支援するコンサルティングも展開しております。
ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。

(2) 機材、消耗品販売
① 機材販売
接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。
具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新規顧客に対し、自費施術に必要な当社オリジナルの機材を中心に販売しております。また、販売後の導入時には、機材の使用方法や自費施術についての研修を実施する事で、導入接骨院・鍼灸院に対して、自費施術による新しい売上作りのサポートに取り組んでおります。
さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおり、独自商品の提供に注力しております。
② 消耗品販売
接骨院・鍼灸院で使用する鍼や灸、テーピングなどの消耗品や、自費施術用機材に必要な消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。
また、各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。さらに、PB商品の開発や新商品の発掘に注力しております。

(3) アトラ請求サービス
接骨院・鍼灸院等にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・鍼灸院等の事務負担を軽減し、施術(注4)に専念できる環境を提供しております。
アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発したA-COMSを提供しております。会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。
さらに、会員の接骨院・鍼灸院等では、A-COMSのオプション機能を活用して、患者の体の状態を検査により可視化できるシステムを使用することで、施術内容や方針等の説明を円滑に行えます。
アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス(療養費早期現金化サービス)を提供しております。療養費の入金までに平均3~4ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を融資することで、その間の接骨院・鍼灸院等の資金繰りをサポートしております。

 運営の特徴
開設届作成等のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。

(4) HONEY-STYLE
① HONEY-STYLE
当社グループは、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEを運営しております。
利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商品を購入できます。
会員は、HONEY-STYLEのアプリより、利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。
また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEのオリジナル自費施術を受けることや、健康関連商品を購入することができます。また、商品購入時にポイントが付与され、会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。また、A-COMSとシステム連携されているため、療養費施術と自費施術の一元管理が可能となります。

② アトラアカデミー
当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師(注5)、はり師・きゅう師(注6)、あん摩マッサージ指圧師(注7)に役立つ情報をWEB・メールマガジンを通じて発信しております。特に動画の充実に取り組んでおります。
また、様々な技術や自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しております。

(5) 介護支援
当社グループオリジナルのデイサービス(注8)フランチャイズチェーンである、ほねつぎデイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護となってもデイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。

(6) フィットネス関連
フィットネス関連においては、24時間のフィットネスジムを展開しております。鍼灸接骨院業界では、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっており、当社グループのフランチャイズチェーンであるワンサードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジー効果が発揮できます。

(7)その他
当社グループは、鍼灸接骨院の経営支援のため、上記以外のその他業務(設備の賃貸、物件の建設等)も行っております。

(注1) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる機能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を容易に行うことが可能であります。
(注2) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の7割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼灸接骨院に代行を委託した保険者(国・各社健康保険組合など)への療養費請求を、鍼灸接骨院に代わって行うことを受託しております。
(注3) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。
(注4) 接骨院・鍼灸院等で行う手あてのことを指します。
(注5) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。
(注6) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。
(注7) 国家資格であり、訪問などで、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っております。
(注8) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスに通っていただき、入浴や体操・当社独自の機能訓練を行うことで、体の痛みの緩和を図り、高齢者の自立を支援する介護サービスを提供いたします。

 (A-COMS事業を展開する関係会社)
当社、アトラファイナンス株式会社、アトラケア株式会社、アトラプランニング株式会社、株式会社ハッピーライフ

(玩具販売事業)
株式会社ペリカンにおいては、ペリカンという店舗において、玩具、文具等を販売しております。接骨院・鍼灸院への経営支援で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かしております。

(玩具販売事業を展開する関係会社)
株式会社ペリカン

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(参考)
鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。
整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供するサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。
ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力を入れております。
鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクターは民間資格である点です。

鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い

整形外科

鍼灸接骨院

整体、カイロプラクティック

資格

医師(国家資格)

柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師(国家資格)

整体師、カイロプラクター(民間資格)

行為

医療行為(レントゲン検査、手術、投薬など)

施術

矯正、マッサージ

費用

医療費(現物給付)

療養費(現金給付)、自費

自費
経営方針・課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、A-COMS事業及び玩具販売事業を展開しております。
鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。
玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在、売上高と営業利益の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組み、業績向上や企業体質の強化に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、A-COMS事業及び玩具販売事業を展開しております。
A-COMS事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。
玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。
当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。
・鍼灸接骨院の経営支援プラットフォームであるA-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。
・リバース・エイジング(若返り)提供のためのプラットフォームを拡大し、事業領域の拡大を図ります。
・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。
・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。
・自費施術に使用する機材の発掘、オリジナル機材の開発に取り組みます。
・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。
・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。
・アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。
・玩具販売店ペリカンの収益改善に取り組みます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。
① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成
いかなる経営環境においても確実に利益を創造し、恒常的に成長できる企業体質の確立のためには、当社グループにとっての最大の資産である人材に対し、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく人材に成長させることが重要であり、また、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことも極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。
また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。
② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底
当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。
③ A-COMSにおけるサービス内容の拡充
当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性を備えており、現在サービス内容の拡充を行っておりますが、今後も継続的にサービス内容の見直し及び拡充を図りながら、さらなる実用性の向上と、鍼灸接骨院の経営支援を行ってまいります。
④ 療養費不正請求防止への取組み
当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。
⑤ 自費施術の拡大
鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、日々の営業活動とセミナーの開催により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。
⑥ 物販の拡大
減少傾向にある療養費以外の新たな売上構築に向けて、鍼灸接骨院における患者への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、自宅でできるセルフケアの一環としてHONEY-STYLEオリジナル商品等を開発することで、患者様への物販の拡大に努めてまいります。さらに、オリジナル自費施術をセットしたプランへの変更を促し、鍼灸接骨院の売上拡大に取り組んでまいります。
⑦ 新商品の開発
当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、オリジナル機材の開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。
⑧ ほねつぎデイサービスの拡大
介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。今後のさらなる拡大に注力してまいります。
⑨ 玩具販売事業の拡大
ペリカンにおける玩具販売事業について、不採算店の閉店及び、既存店の売上高の拡大に加え、あらたな売れ筋商品の取り扱いに取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。
⑩ 事業領域の拡大
鍼灸接骨院の経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMSを、鍼灸接骨院市場に隣接する市場である医療(再生及び歯科)市場に加えて、リラクゼーション市場やエステ市場などへ、リバース・エイジング(若返り)提供のためのプラットフォームを拡大することで、事業モデルの抜本的な経営改革を図ります。特に、当社の強みである鍼灸(免疫・神経・経穴)、接骨(骨・筋肉・関節)に積み重ねる形で、美容(美容鍼・πテラピー)を提供することで、投薬や手術を要しない、ナチュラル・リバース・エイジング(自然な若返り)を追求いたします。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべてを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ほねつぎチェーン運営上のリスク
当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク
当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 外部環境の変化に対するリスク
現在、療養費は減少傾向であり、接骨院の開設要件は厳格化の方向に進んでおります。今後、さらに大きく療養費が減少すること、及び、開設要件の厳格化が進めば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制に関わるリスク
当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) システム運用に関わるリスク
当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 情報管理体制について
当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。
当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 人材の確保について
当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グループでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 国家資格者の雇用について
当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎデイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) A-COMSファイナンスサービスについて
鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで3~4ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けにA-COMSファイナンスサービスを提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。当社グループはA-COMSファイナンスサービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 有形固定資産及び無形固定資産について
当社グループは、ほねつぎデイサービスやペリカンの店舗内装設備等の有形固定資産を保有しております。また、A-COMS等の無形固定資産を保有しております。保有する有形固定資産または無形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 投資有価証券について
当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 棚卸資産について
当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 新規開業に係る物件について
当社グループが事業展開しているほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービスにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づき、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院又はデイサービスを開業しております。何らかの理由でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) コンプライアンス違反に関わるリスク
当社グループは、半期に1回、取締役、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) セミナー集客に関わるリスク
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。
当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与える可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 資金調達に関わるリスク
当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。一部の自費施術用の機材については、販売に先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する分、資金繰りが悪化する可能性があります。また、想定どおりにA-COMSファイナンスサービスが拡大した場合、融資資金の調達が追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、A-COMSファイナンスサービスを拡大することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。その他、当社グループが開発する、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要となります。この資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グループの事業が拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 感染症に関わるリスク
当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。この場合、事業所への出勤の制限や直営店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。この場合、顧客である鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(19) ペリカン運営上のリスク
当社グループは、ペリカンにおいて玩具、雑貨、文具等を販売しておりますが、売れ筋商品の確保ができなかった場合、機会損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売予測を誤り死に筋商品が発生した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ペリカンの店舗はすべて直営であり、店舗スタッフの確保が課題となっております。当社グループは欠員が生じないよう店舗スタッフの確保に注力しておりますが、計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
役員の状況・略歴
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長
兼
A-COMS事業部担当
兼
社長室長

久世 博之

1973年5月8日

2000年4月

八幡屋整骨院 開業

2005年1月

アトラ株式会社(現 当社)設立
代表取締役

2018年1月

アトラファイナンス株式会社 取締役

2018年3月

アトラケア株式会社 取締役

2021年3月

当社 取締役会長

2021年3月

アトラプランニング株式会社 取締役

2021年12月

株式会社ペリカン 取締役(現任)

2021年12月

当社 代表取締役会長兼社長(現任)

2022年3月

当社 鍼灸接骨院支援部担当

2022年12月

アトラプランニング株式会社 代表取締役

2023年1月

当社 鍼灸接骨院支援部長

2024年7月

当社 ほねつぎチェーン事業部担当

2024年7月

当社 営業部担当

2024年10月

当社 A-COMS事業部担当(現任)

2024年10月

当社 第一営業部担当

2024年10月

当社 第二営業部担当

2025年1月

当社 社長室長(現任)

(注)2

587,300

取締役
経理財務部担当
兼
総務人事部長

田中 克典

1974年9月30日

1997年4月

JA大阪中河内 入組

2005年10月

アトラ株式会社(現 当社)入社

2006年2月

当社 取締役(現任)

2015年2月

当社 営業部担当

2018年1月

アトラファイナンス株式会社 代表取締役(現任)

2018年3月

アトラケア株式会社 代表取締役

2021年3月

アトラケア株式会社 取締役(現任)

2022年12月

株式会社ペリカン 取締役(現任)

2023年3月

当社 経理財務部担当(現任)

2023年3月

当社 総務人事部担当

2023年3月

アトラプランニング株式会社 取締役(現任)

2023年7月

当社 総務人事部長(現任)

(注)2

155,600

取締役
開発企画部担当
兼
情報システム部担当

片田 徹

1961年9月26日

1984年4月

歯科技工所関西歯研 入社

1990年4月

有限会社KDL 設立 代表取締役

2003年5月

株式会社トライニン 取締役

2006年2月

アトラ株式会社(現 当社) 取締役

2014年4月

当社 経営戦略室長

2015年2月

当社 情報システム部担当

2017年4月

当社 ITソリューション事業部担当

2018年4月

当社 療養費請求代行部担当

2021年12月

株式会社ペリカン 取締役(現任)

2022年1月

アトラファイナンス株式会社 取締役(現任)

2022年3月

当社 取締役(現任)

2022年3月

当社 情報システム部担当(現任)

2024年10月

当社 開発企画部担当(現任)

2026年3月

アトラプランニング株式会社 取締役(現任)

(注)2

254,000

 取締役
第一営業部担当
兼
第二営業部担当

荒谷 宗弘

1963年7月18日

1989年4月

有限会社広島事務代行入社

1992年1月

株式会社広島総合サービス入社

1992年1月

同社 専務取締役

2003年4月

株式会社さくら介護グループ入社

2003年4月

同社 営業部長

2004年4月

同社 取締役副社長

2010年4月

アトラ株式会社(現 当社)入社

2015年2月

当社 営業部長

2021年3月

アトラケア株式会社 取締役(現任)

2024年10月

当社 執行役員

2025年3月

当社 取締役(現任)

2025年3月

当社 第一営業部担当(現任)

2025年3月

当社 第二営業部担当(現任)

(注)2

23,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役

中村 智広

1966年5月1日

1990年10月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社

2010年2月

株式会社ミスミ 入社

2012年6月

クオンタムリープ・アジア株式会社設立 代表取締役(現任)

2018年1月

クオンタムリープ株式会社 執行役社長兼CEO

2022年6月

クオンタムリープ株式会社 代表取締役社長(現任)

2024年3月

AppBank株式会社 取締役(現任)

2026年3月

当社 取締役(現任)

(注)2

-

 取締役

萩原 一禎

1971年1月22日

1994年4月

三菱商事株式会社 入社

2001年1月

ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社

2010年4月

musica株式会社設立 代表取締役社長(現任)

2015年4月

nulo株式会社 代表取締役社長(現任)

2016年3月

musica lab株式会社 代表取締役社長(現任)

2022年9月

クオンタムリープ株式会社 パートナー(現任)

2024年3月

AppBank株式会社 取締役(現任)

2026年3月

当社 取締役(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

髙田 明夫

1948年10月17日

1978年4月

検事任官

2002年4月

大阪地方検察庁特別捜査部長

2005年12月

宮崎地方検察庁検事正

2008年1月

検事退官

2008年4月

弁護士(大阪弁護士会)登録

2008年4月

髙田明夫法律事務所 所長(現任)

2008年6月

日本コンベヤ株式会社 社外監査役

2011年6月

株式会社エイチアンドエフ 社外監査役

2015年3月

当社 社外取締役

2015年6月

日本コンベヤ株式会社 社外取締役

2016年4月

NCホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

岩田 潤

1969年12月23日

1992年3月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 入所

1999年10月

プライスウォーターハウス税務事務所 (現 PwC税理士法人)入所

2001年9月

岩田公認会計士事務所 所長(現任)

2005年6月

マルシェ株式会社 社外監査役(現任)

2007年8月

株式会社ドーン 社外監査役

2008年10月

BTJ税理士法人 設立 代表社員(現任)

2010年1月

当社 社外監査役

2010年3月

株式会社ディキャピタル 設立
代表取締役(現任)

2011年6月

株式会社MACオフィス 社外監査役

2011年8月

株式会社ドーン 社外取締役

2016年8月

株式会社ドーン 取締役(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,500

取締役
(監査等委員)

奥村 佳文

1971年1月11日

1995年4月

奥村造船工業株式会社 入社

1997年9月

今井会計事務所 入所

2000年8月

プライスウォーターハウス税務事務所 (現 PwC税理士法人) 入所

2004年11月

日本イーライリリー株式会社 出向

2006年8月

奥村佳文税理士事務所 所長

2010年1月

当社 社外監査役

2015年7月

BTJ税理士法人 パートナー(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,500

計

1,023,600

(注) 1 髙田明夫、岩田潤及び奥村佳文は、社外取締役であります。
2 2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3 2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員であります。
社外取締役髙田明夫は、監査等委員である取締役であります。同氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。監査等委員である社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役岩田潤は、監査等委員である取締役であります。同氏は、株式会社ディキャピタルの代表取締役及びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式を1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役奥村佳文は、監査等委員である取締役であります。同氏は、BTJ税理士法人の社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たしております。会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
沿革
2 【沿革】
当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年1月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。

年月

概要

2005年1月

大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。

2006年2月

株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。

2009年11月

鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。

2009年12月

鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。

2010年4月

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。

2010年9月

ほねつぎチェーン1号店を大阪市平野区に開設。

2011年12月

大阪市西区に本店を移転。

2012年12月

ほねつぎデイサービス1号店を大阪市東淀川区に開設。

2013年9月

HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場。

2015年6月

療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。

2016年1月

アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。

2016年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年1月

100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。

2018年3月

100%子会社としてアトラケア株式会社(現連結子会社)を設立。

2018年6月

ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。

2018年10月

100%子会社としてアトラプランニング株式会社(現連結子会社)を設立。

2019年4月

業務用水素吸入器 コアップの販売を開始。

2021年1月

株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。

2021年4月

アトラグループ株式会社に商号変更。

2021年12月

株式会社ペリカン(現連結子会社)を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2024年7月

マルチモーダルAI アトラゲージの販売を開始。

2024年8月

鍼灸接骨院専用の自動精算機 A-COMSレジの販売を開始。

2025年12月

クオンタムリープ株式会社と資本業務提携。

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

    ID S100XU1F2026-03-26書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    訂正有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

    ID S100VK7R2025-04-04書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

    ID S100T6272024-03-29書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

    ID S100QHUH2023-03-30書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

    ID S100NRXN2022-03-30書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

    ID S100L2GE2021-03-30書類を開く

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