朝日印刷は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

朝日印刷グループ経営理念

「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」

これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。

「朝日印刷グループの使命と目指す姿」

当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。加えて、グループ共通の「価値観:Core Value」及び「５つの行動指針:Value」で、従業員それぞれが価値観・指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年３月期の経営数値目標

売上高：470億円

営業利益率：4.1％

連結純資産配当率：2.4％

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

市場を取り巻く環境は、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、原材料や物流を含む調達面についても引き続き注視が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

（長期ビジョン）

当社グループは企業使命のもと、長期ビジョンASAHI2035「包むこころで 社会を豊かに 未来を明るく ～新たなパッケージングソリューション企業へ～」を定めました。

当社は、医薬品・化粧品の包材を通じて人々の安心・安全や幸せを包み込んできました。この「包むこころ」を原点に、すべてのステークホルダーの安心で快適な暮らしの実現に貢献し、笑顔のあふれる日常と安心に包まれた希望ある社会を、次の世代へとつないでまいります。長年培ってきた包材事業／包装システム事業を基盤に「新たなパッケージングソリューション企業」への進化に挑戦いたします。環境対応・DX推進・ビジネスモデル革新を通じて社会ニーズに応え、新たな価値と事業機会を創出し、社会課題の解決と持続可能な成長を実現いたします。

（中期経営計画2030）

当社は、2026年度～2030年度の５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定し、2026年度からスタートいたしました。事業環境が激しく変化する中においても持続的な成長を実現すべく、本計画では収益性及び資本効率の向上を重要な経営テーマと位置づけております。

既存事業においては、収益構造の改革を進めるとともに、成長戦略として「ラベル事業」「包装システム販売事業」「海外事業」の拡大に取組み、収益基盤の強化と事業領域の拡大を図ることで、業界内における確固たる地位を築いてまいります。

あわせて、資本効率の向上に向けた財務戦略を推進するとともに、これらの戦略を支える経営基盤の強化に向けて「人的資本の強化」「DX推進」「環境対応の強化」にグループ一体となって取組み、更なる変革への土台作りを推進してまいります。

また、人的資本については、持続的な成長を支える重要な基盤と位置づけ、「人と事業の成長サイクル」を回すことで、経営理念に掲げる「企業の永続成長」と「従業員の幸福」の両立を目指します。その実現に向けて「易きにつかない」挑戦人材の育成と人材ポートフォリオの変革に取組み、新たな価値創造と事業モデルの進化を追求し続けてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の変化について

当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて

当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。

総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について

　主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新製品及び新技術に係る商品化について

　当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。

③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

　これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権の侵害について

　当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害や、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原油価格や為替レート等の変動について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料の供給状況による影響について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境に関する法的規制について

　当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資について

　当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しております。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃等への対策強化にも努めておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）電力の供給状況による影響について

　現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業への影響や、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）地震等の災害について

　当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、富山県富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑み、2015年に京都府木津川市に京都クリエイティブパーク東棟、2020年に西棟を建設しました。今後も富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。

(13）海外事業展開について

　当社グループは、マレーシア子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めております。

　海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）のれんの減損について

　当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）感染症対策について

　当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。

1.関係法令遵守

　当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。

2.安全衛生委員会

　当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。

　社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。

(16）地政学的リスクについて

　当社グループは、紛争や軍事的緊張など地政学的リスクの高い地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、当該リスクの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇が発生しております。コスト上昇が当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）人材の確保について

　当社グループでは企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

朝日 重紀

1977年５月13日生

2001年３月

当社入社

2010年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2014年４月

当社専務取締役

2020年４月

当社専務取締役

Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. Director (現任）
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. Director (現任）

2020年６月

当社代表取締役副社長

2021年４月

2023年10月

当社代表取締役社長（現任）

Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd. Director (現任）

(注)３

265

代表取締役

副社長

管理本部長

品質保証部担当

広田 敏幸

1957年１月18日生

1979年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役　社長室長・経営戦略室長

2014年４月

当社取締役　社長室長・経営戦略室長・経理部長・財務部長

2020年４月

当社常務取締役　管理本部長　財務部長　社長室担当・情報システム室担当・しごとチェンジ推進室担当

2021年４月

当社専務取締役　管理本部長　財務部長　しごとチェンジ推進室担当

2021年７月

当社専務取締役　管理本部長　しごとチェンジ推進室担当

2022年４月

当社取締役副社長　管理本部長

ＤＸ推進室担当

2022年６月

2023年７月

当社取締役副社長　管理本部長

当社取締役副社長　営業統括　品質保証部担当

2025年１月

当社取締役副社長　管理本部長

2025年６月

当社代表取締役副社長　管理本部長

2026年２月

当社代表取締役副社長　管理本部長

品質保証部担当（現任）

(注)３

21

常務取締役

生産本部長

工場再編推進室長

購買管理部長

情報システム室担当

佐藤 和仁

1967年８月15日生

1991年４月

当社入社

2013年８月

当社執行役員　大阪支店長

2016年４月

当社執行役員　営業副本部長　大阪支店長

2016年６月

当社取締役　営業副本部長　大阪支店長

2017年４月

当社取締役　営業副本部長・大阪支店長・営業企画室長

2020年４月

当社取締役　西日本営業本部長　大阪支店長・営業企画室長

2021年４月

当社常務取締役　営業本部長　営業企画室長

2023年３月

当社常務取締役　営業本部長　大阪支店長・営業企画室長　企画開発本部担当

2023年７月

当社常務取締役　生産本部長　購買管理部担当

2024年６月

当社常務取締役　生産本部長　工場再編推進室長　情報システム室担当

2026年４月

当社常務取締役　生産本部長　工場再編推進室長　購買管理部長　情報システム室担当（現任）

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

財務部長

西田 良弘

1964年２月20日生

1989年３月

当社入社

2006年４月

当社名古屋支店長

2012年４月

当社生産管理部長

2015年６月

株式会社ニッポー代表取締役社長

2018年７月

当社京都クリエイティブパーク長

2021年４月

当社購買管理部長

2021年６月

当社取締役　購買管理部長　品質保証部担当

2023年７月

当社取締役　管理本部副本部長　人事部長　総務部・ＣＳＲ推進室担当

2025年１月

当社取締役　財務部長（現任）

(注)３

7

取締役

経営戦略室担当

塚田 武

1966年８月23日生

1989年４月

当社入社

2013年８月

当社メーク営業部長

2021年４月

当社海外事業開発室長

2021年６月

当社取締役　海外事業開発室長　企画開発本部担当

2021年11月

当社取締役　海外事業開発室長　企画開発本部担当

Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. CEO

2022年２月

当社取締役　海外事業開発室長　企画開発本部担当

Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.CEO

2022年４月

当社取締役　海外事業開発室長

2023年３月

当社取締役

2023年10月

Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd. Director

2024年５月

Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.　Director（現任）

Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.Director（現任）

Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd. Executive Director

2026年２月

当社取締役　経営戦略室担当（現任）

Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd. Director（現任）

(注)３

4

取締役

西日本営業本部長

富山営業部長

営業企画室長

包装システム販売部担当

佐々木 昌太郎

1965年６月29日生

1990年４月

当社入社

2007年４月

当社大阪支店課長

2008年４月

当社東京支店東海営業所長

2012年４月

当社富山営業部副部長

2013年８月

当社富山営業部長

2021年６月

当社取締役　富山営業部長　包装システム販売部担当

2023年７月

当社取締役　西日本営業本部長　富山営業部長・大阪支店長・営業企画室長　包装システム販売部担当

2024年７月

当社取締役　西日本営業本部長　富山営業部長・営業企画室長　包装システム販売部担当（現任）

(注)３

5

取締役

東日本営業本部長

企画開発本部担当

保木 秀之

1972年５月27日生

1995年４月

当社入社

2010年２月

当社東京支店新宿営業所長

2017年４月

当社社長室長

2021年４月

当社総務部長

2021年６月

当社取締役　総務部長

2022年７月

当社取締役　人事部長　総務部担当

2022年10月

当社取締役　人事部長・ＣＳＲ推進室長　総務部担当

2026年４月

当社取締役　東日本営業本部長　企画開発本部担当（現任）

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

若林 和人

1964年２月19日生

1987年９月

当社入社

2011年４月

当社販売推進部長

2015年４月

当社しごとチェンジ推進室長

2019年７月

当社経営戦略室長・しごとチェンジ推進室長

2022年４月

当社経営戦略室長・ＤＸ推進室長

2022年６月

当社取締役　管理本部副本部長　経営戦略室長・ＤＸ推進室長

2023年７月

当社取締役　管理本部副本部長　経営管理部長　経理部・財務部担当

2025年１月

当社取締役　経営管理部長　品質保証部担当

2025年６月

当社取締役　経営戦略室担当　品質保証部担当

2026年２月

当社取締役（現任）

Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd. Executive Director（現任）

(注)３

10

取締役

高田 忠直

1977年５月21日生

2000年４月

株式会社ジェック経営コンサルタント入社

2010年６月

同社第二事業部長

2015年６月

当社取締役（現任）

2017年６月

株式会社ジェック経営コンサルタント営業本部部長

2018年８月

同社監査役

2019年８月

同社取締役（現任）

2019年８月

黒部フーズサプライ株式会社代表取締役（現任）

(注)３

8

取締役

水波 悟

1959年７月25日生

2005年７月

大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和証券株式会社）入社

2008年12月

税理士登録

税理士（現任）

2015年11月

税理士法人水波パートナーズ代表社員

2016年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

株式会社水波ソリューション代表取締役（現任）

2021年12月

税理士法人アイユーコンサルティング社員

2022年11月

一般財団法人水波アフリカ財団代表理事（現任）

2022年12月

税理士法人アイユーコンサルティング顧問（現任）

(注)３

7

取締役

鮎川 裕美

1967年12月27日生

1990年４月

味の素株式会社入社

2015年７月

同社アミノサイエンス統括部スタッフグループ長

2017年７月

味の素ヘルシーサプライ株式会社取締役執行役員総務部長

2022年６月

味の素トレーディング株式会社取締役

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

日本カーバイド工業株式会社社外監査役（現任）

(注)３

1

常勤監査役

神島 丈嗣

1962年７月20日生

1981年４月

当社入社

2014年７月

当社富山南工場長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

188

監査役

桶屋 泰三

1953年12月９日生

1979年３月

税理士登録

税理士（現任）

2003年６月

2007年６月

2016年６月

当社監査役（現任）

株式会社廣貫堂社外監査役（現任）

田中精密工業株式会社社外監査役（現任）

(注)４

26

監査役

古澤 昌彦

1961年５月８日生

1997年４月

弁護士登録

弁護士（現任）

2017年６月

当社監査役（現任）

阪本印刷株式会社監査役（現任）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

釣 長人

1955年６月18日生

1974年４月

金沢国税局入局

2014年７月

2015年７月

2016年８月

同局課税部次長

同局徴収部長

税理士登録

税理士（現任）

2017年８月

2019年６月

三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）

当社監査役（現任）

(注)４

7

計

574

（注）１．取締役 高田 忠直、水波　悟及び鮎川 裕美（戸籍上の氏名：五十嵐 裕美）は、社外取締役であります。

２．監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣　長人は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業経営、経営戦略、人材開発」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。

社外取締役である水波　悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスや財団運営など幅広い経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業ファイナンス、サステナビリティ」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、一般財団法人水波アフリカ財団の代表理事、株式会社水波ソリューションの代表取締役及び税理士法人アイユーコンサルティングの顧問を務めておりますが、当社と当該３社との間には利害関係はありません。

社外取締役である鮎川裕美氏は、人材・組織開発及びDE＆Iに関する知見を有しており、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「経営の透明性とコーポレート・ガバナンスの向上、人的資本経営」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、日本カーバイド工業株式会社の社外監査役を務めておりますが当社と同社との間には利害関係はありません。

なお、社外取締役高田忠直氏及び水波　悟氏は、指名・報酬諮問委員会（2021年２月設置）の委員（長）として、客観的かつ公正な視点で当社の役員人事や取締役の報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を保有（2026年３月31日現在）し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。

社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。

社外監査役である釣　長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。

当社は社外取締役高田忠直氏、水波　悟氏及び鮎川裕美氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣　長人氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ウェブサイトに開示）に掲載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。

また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、リスク管理委員会にオブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1946年５月

印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。

1949年８月

本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。

1964年４月

東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。

1968年４月

本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。

1969年８月

大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。

1974年５月

名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。

1974年９月

東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。

1977年２月

大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。

1977年２月

名古屋営業所を名古屋支店に改称。

1989年10月

富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。

1993年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年５月

名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。

1995年２月

仙台市青葉区に東北営業所を開設。

1995年９月

東京支店を新築。

1995年11月

阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。

1997年11月

大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。

1999年９月

東北営業所を山形市香澄町に移転。

1999年10月

協和カートン株式会社を完全子会社化。

2000年５月

滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。

2001年２月

株式会社ニッポーを子会社化。

2001年３月

石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。

2001年11月

熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。

2002年３月

朝日印刷株式会社に社名を変更。

2002年３月

本社を富山市大手町に移転。

2002年７月

奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。

2002年11月

静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。

2002年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年１月

金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。

2003年11月

富山工場敷地内に富山第二工場を新設。

2005年１月

神戸市中央区に神戸営業所を開設。

2006年３月

富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。

2006年６月

栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。

2007年８月

群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。

2007年９月

株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。

2008年３月

岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。

2008年３月

朝日人材サービス株式会社を設立。

2008年７月

富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。

2008年７月

京都市下京区に京都営業所を開設。

2009年６月

三重県津市栄町に三重営業所を開設。

2009年10月

徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。

2010年３月

東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。

2010年３月

名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。

2010年９月

富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。

2012年３月

滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。

2012年８月

シンガポールに駐在員事務所を開設。

2012年12月

福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。

2013年８月

新宿営業所を支店に昇格。

2013年８月

株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。

2014年６月

山口市小郡花園町に山口営業所を開設。

2014年７月

シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。

2014年９月

阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。

2015年４月

本社を富山市一番町に移転。

2015年８月

京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。

年月

事項

2016年３月

東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。

2017年11月

東北営業所を山形市十日町に移転。

2018年２月

富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。

2019年12月

Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。

2020年３月

京都クリエイティブパークに西棟を増設。

2020年７月

株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。

2020年10月

メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年４月

富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。

2023年２月

熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。

2023年３月

山口営業所を閉鎖。

2023年10月

Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。

2025年10月

阪本印刷株式会社を大阪市北区豊崎に移転。