KYORITSUは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメント

主要な製品・サービス又は事業内容

主要な関係会社

情報デジタル事業

ＤＭサービス
電子書籍事業
総合広告代理業
映像制作
ＷＥＢ広告
ＷＥＢマーケティング

共立印刷㈱、㈱暁ＮＥＸＴ、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、㈱Ｍ＆Ｃ、その他２社

プリントメディア事業

カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷
書籍、雑誌など出版印刷

共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他２社（うち１社非連結）

環境事業

生分解性プラスチック製造事業
プラスチック類再生事業
ＲＰＦ燃料製造事業
一般・産業廃棄物処理事業

㈱今野、㈱山陰クリエート、㈲丸正北海総業、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社（非連結）

ＢＰＯ事業

ロジスティック事業
商業流通事業

共立印刷㈱、㈱暁印刷

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、お客様やお取引先様、また全てのステータスの方と共に立つという創業理念を忘れることなく、ホールディングス体制のもと多様な従業員とともに利益追求のみならず、企業責任として感謝の心を忘れずに社会貢献に努めてまいります。

(2) 経営戦略
経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、当社グループは2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの展開、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業を末永く発展させるために、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進めております。
具体的には毎月のグループ経営会議を中心に、事業毎に戦略と実行、改善を繰り返すことで、各事業会社で取り組むべき事項を明確化し、進捗具合を共有・協力してグループシナジーを最大限に発揮することに努め、筋肉質で発展性のある企業を目指しております。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。

(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組くむことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチックの製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きＭ＆Ａによるリサイクルネットワークの構築に努めております。ＢＰＯ事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引強化に努めております。
今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やＭ＆Ａにより事業拡大に努めてまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針
当社グループは、企業として継続的な社会貢献を果たすべく、持続的な利益追求と健全な財務管理を不可欠な要素と捉え、主に下記の課題に注力いたします。

① 品質保証と労働環境への取り組み

品質保証は当社グループの原点であり、品質と生産性向上によりお客様の信頼を得ることで、収益向上にも努めております。これは製造業のみに関わらず、各事業においても共通した認識として取り組んでおり、製造時および完成品の厳格な確認や日々の設備メンテナンスの徹底に加え、適切な設備投資、AX化の推進や啓蒙活動を通じて、高品質な製品の提供に注力し、ハード・ソフトの両面から、安定した高水準のモノづくりを継続できる製造体制の確立に努めております。
 また、労働環境については、温暖化や労働市場が変化するなか、安全安心な職場環境を整えるために時代に合った仕組みづくりと設備投資を行ってまいります。

② 事業の発展に向けた取り組み
当社グループは、経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの提案、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業の永続的な発展を目指しています。
 また、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進め、グループ全体で事業シナジーを高めてまいります。

③ 財務の健全化に向けた取り組み
当社グループは、製造業としての設備投資や事業領域拡大に向けたＭ＆Ａ投資のための安定的な資金確保を目指し、各事業会社における適切な利益追求を徹底しております。また、金利や為替の変動リスクへ備えるために自己資本比率を向上させるとともに、余剰資金を成長分野へ投資するなど、健全な財務体質の管理に取り組んでおります。

④ 環境への取り組み
当社グループは、環境事業の発展に向け、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルなどの事業の取り組みを強化するとともに、製造時における電気、ガス、廃棄物などの環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。そのため、デジタル化による生産性の向上や設備の省エネルギー化、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
 また、自然に還る生分解性プラスチックの製造といった技術研究にも取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
情報デジタル事業、プリントメディア事業、ＢＰＯ事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2025年３月末168億６千７百万円（総資産比39.9％）、2026年３月末166億２千３百万円（総資産比40.5％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について
当社グループのプリントメディア事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債依存について
当社グループの2025年３月末の有利子負債残高は、137億７千５百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.6％であり、2026年３月末の有利子負債残高は、133億４千９百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.5％となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっておりますが、運転資金等の一部を変動金利で調達している資金については金利の変動の影響を受けます。今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを踏まえ、当社グループでは金利環境に関する情報収集に努め、安定した経営成績の実現を図ることで、中長期的・安定的な資金調達を実施しております。

(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。株式会社MonotaRO、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は25.1％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムとセキュリティについて
当社グループの情報デジタル事業、プリントメディア事業及びＢＰＯ事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
（１）提出日現在
男性 7名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

景山　豊

1970年３月16日生

1988年４月

末広印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）入社

2004年４月

共立印刷株式会社入社

2014年４月

同社第４営業本部長

2018年４月

同社執行役員第４営業本部長

2019年１月

同社執行役員営業統括本部長

2019年６月

同社取締役営業統括本部長

2021年４月

同社代表取締役社長(現任)

2022年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

1,148

専務取締役

田坂　優英

1974年２月５日生

1998年３月

共立印刷株式会社入社

2012年４月

同社管理本部経理部長

2018年７月

同社管理本部長

2019年７月

同社執行役員管理本部長

2021年６月

同社取締役管理統括（現任）

2022年10月

当社取締役

2026年４月

当社専務取締役(現任)

(注)３

1,130

 取締役

藤本　三千夫

1951年４月30日生

1975年４月

伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現 伊藤忠紙パルプ株式会社）入社

1985年９月

米山紙商事株式会社入社

1996年５月

同社取締役本店長

2012年４月

株式会社シロキ顧問（現任）

2015年６月

共立印刷株式会社取締役

2022年10月

当社取締役（現任）

(注)３

―

 取締役

後藤　博之

1980年８月３日生

2004年12月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年６月

公認会計士登録

2016年10月

みずほ証券株式会社入社

2022年11月

株式会社大創産業入社
同社内部監査部顧問

2023年５月

同社常勤監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

川尻　建三

1942年１月18日生

1964年４月

東京インキ株式会社入社

1996年６月

同社取締役

2000年６月

同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2010年10月

共立印刷株式会社仮監査役（常勤監査役）

2011年６月

同社常勤監査役

2022年10月

同社監査役（現任）

2022年10月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

12

監査役

窪川　秀一

1953年２月20日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1980年８月

公認会計士登録

1986年７月

窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開業(現 代表パートナー)

2005年６月

共立印刷株式会社監査役

2022年10月

当社監査役(現任)

［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー

(注)４

―

監査役

中村 惠一郎

1948年２月９日生

1970年４月

富山化学工業株式会社入社

1975年４月

株式会社フジケイ設立代表取締役社長

1987年11月

株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長

2016年６月

共立印刷株式会社監査役

2022年10月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

2,291

　（注) １．取締役藤本三千夫及び後藤博之は、社外取締役であります。
　２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
　４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

北沢　豪

1955年６月11日生

1982年４月
1989年11月
2011年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
木挽町総合法律事務所パートナー
(現在に至る)

(注)

―

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

（２）株主総会後
男性 4名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

景山　豊

1970年３月16日生

1988年４月

末広印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）入社

2004年４月

共立印刷株式会社入社

2014年４月

同社第４営業本部長

2018年４月

同社執行役員第４営業本部長

2019年１月

同社執行役員営業統括本部長

2019年６月

同社取締役営業統括本部長

2021年４月

同社代表取締役社長(現任)

2022年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

1,148

専務取締役

田坂　優英

1974年２月５日生

1998年３月

共立印刷株式会社入社

2012年４月

同社管理本部経理部長

2018年７月

同社管理本部長

2019年７月

同社執行役員管理本部長

2021年６月

同社取締役管理統括（現任）

2022年10月

当社取締役

2026年４月

当社専務取締役(現任)

(注)２

1,130

取締役
（監査等委員）

川尻　建三

1942年１月18日生

1964年４月

東京インキ株式会社入社

1996年６月

同社取締役

2000年６月

同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2010年10月

共立印刷株式会社仮監査役（常勤監査役）

2011年６月

同社常勤監査役

2022年10月

同社監査役（現任）

2022年10月

当社常勤監査役

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

12

取締役
（監査等委員）

後藤　博之

1980年８月３日生

2004年12月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年６月

公認会計士登録

2016年10月

みずほ証券株式会社入社

2022年11月

株式会社大創産業入社
同社内部監査部顧問

2023年５月

同社常勤監査役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

樋口　佐智代

1963年３月９日生

1991年３月

司法書士登録

1996年９月

ひぐち司法書士事務所開設

2014年12月

ひなあい合同事務所開設（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

計

2,291

　（注) １．取締役川尻 建三、後藤 博之及び樋口 佐智代は、監査等委員である社外取締役であります。
 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
　３．監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員会である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

平川　清三

1958年９月20日生

1986年８月
2005年10月
2008年４月
2014年４月
2015年６月
2026年４月

共立印刷株式会社入社
同社第３営業本部長
同社執行役員第１営業本部長
株式会社暁印刷副社長執行役員
同社代表取締役社長
同社顧問（現任）

(注)

6

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
イ．本書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役は３名となります。

ロ．３名の監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．当社において、取締役および監査等委員である社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

　本書提出日現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
 社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、藤本三千夫氏の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
 社外取締役後藤博之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有し、その経歴を通じて培った経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言をいただける方であると考えており、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただけるものと期待しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
 社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
 社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、窪川秀一氏の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
 社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、中村惠一郎氏の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。

 社外取締役（監査等委員）川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、川尻建三氏は2026年６月26日開催の定時株主総会での承認可決をもって監査等委員である社外取締役に就任の予定です。
 社外取締役（監査等委員）後藤博之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有し、その経歴を通じて培った経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言をいただける方であると考えており、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただけるものと期待しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、後藤博之氏は2026年６月26日開催の定時株主総会での承認可決をもって監査等委員である社外取締役に就任の予定です。
 社外取締役（監査等委員）樋口佐智代氏は、司法書士としての法律に関わる専門的知見を有し、その経歴を通じて培った経験・見識から当社の経営全般に助言をいただける方であると考えております。直接会社の経営に関与したことはありませんが、当社のコーポレートガバナンス及び経営の強化に寄与していただき、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出る予定であります。なお、樋口佐智代氏は2026年６月26日開催の定時株主総会での承認可決をもって監査等委員である社外取締役に就任の予定です。

ニ．社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。
 また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員会または監査等委員である取締役が担うこととなります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(３)監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員会または監査等委員である取締役が担うこととなります。

２ 【沿革】

年月

概要

1981年５月

東京都練馬区に当社設立

2022年５月

共立印刷株式会社と株式交換契約を締結

2022年10月

共立印刷株式会社と株式交換を実施

2022年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年３月

株式会社山陰クリエートを連結子会社化

2024年３月

共立印刷株式会社を存続会社として株式会社ＳＩＣを吸収合併

2024年７月

株式会社バッハベルクを連結子会社化

2024年10月

株式会社東京アドを連結子会社化

2024年10月

株式会社竹崎を子会社化（非連結）

2025年５月

株式会社Ｍ＆Ｃを連結子会社化

2025年10月

有限会社丸正北海総業を連結子会社化

また、2022年10月１日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷㈱の沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1980年８月

東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立

1981年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス
（現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立

1994年８月

本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

1997年６月

東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

1998年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

2001年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を
株式会社エス・アイ・シー（株式会社ＳＩＣ）に営業譲渡

2005年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年４月

共立製本株式会社を吸収合併

2010年４月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

2011年９月

株式会社ＳＩＣを連結子会社化

2013年４月

株式会社暁印刷を連結子会社化

2015年８月

株式会社西川印刷を連結子会社化

2021年７月

株式会社今野を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年５月

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵと株式交換契約を締結