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３【事業の内容】

株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。

当社は、一部の子会社を除き、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」というスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。

当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。

(1) 再生可能エネルギー事業

投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。

(2) 新規エネルギー事業

ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動等を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。

(3) サステナブル事業

ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売を行う計画であります。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。

＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針について

当社は、グローバル（世界に向かう）、グレート（壮大な）、グループ（集団）という３つの“Ｇ”を掲げ、世界に誇れる日本企業を志向し、全てのステークホルダーへの還元を最重要課題として位置付け、魅力ある企業づくりを目指すとともに成長し続ける企業として事業活動を行っております。

また、気候変動やＳＤＧｓの達成といった社会課題を解決する事業展開など、絶えずより良い未来を創造することを志向してビジネスを展開していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社のグループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」、「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。

目下のところ、ウクライナ情勢やイスラエル情勢の不安定化など、世界経済は大きな変動に直面しております。こうしたなか、当社は、中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、今後も企業の存在意義とは何かを常に念頭に置き、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けるべく、以下のような取り組みを進めてまいります。

・再生可能エネルギー事業の拡大

太陽光、風力、水力など、さまざまな再生可能エネルギーの開発・発電・販売の可能性を検討し、取り扱い量を拡大してまいります。

・脱炭素社会に向けたソリューションの提供

カーボンニュートラルに向けた施策や、ＣＯ2排出量の削減・回収・再利用につながる製品・サービスの提供に向けた活動を進めてまいります。

・新しい生活様式におけるサステナブルなソリューションの提供

再生可能エネルギー向けの事業用地を含め様々な土地活用提案や仲介業務など、地域の活性化を含めた総合的なサービスの開発・提供を進めてまいります。

当社は、これからも企業の存在意義を見つめ直し、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けることで、世界に誇れる日本企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境について

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融資本市場の影響や中国経済の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(3) 今後の事業環境見通しと経営戦略について

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。

このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。当社は再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。そこで、当社グループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。

再生可能エネルギー事業では、電力安定のために太陽光発電所の日中出力抑制や、今後見込まれる廃棄太陽光パネルの取り扱い、景観や自然環境問題から発電所設置周辺住民への説明対応の厳格化、関連法案の追加公布への対応など、課題も山積しております。こうしたなか、当社グループは、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が急速に高まっていることから、当社グループでの蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入をおこないました。また、近年において災害対策として需要が高まっているポータブル蓄電池の仕入販売にも着手し、企業のＢＣＰ対策、災害時や停電時の電力供給の一助となるべく事業を拡大してまいります。

新規エネルギー事業では、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大きいとの観点から、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電等の事業評価を進め、今後の開発方針の検討を進めております。

サステナブル事業では「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした当社グループの長期的な戦略領域です。当連結会計年度におきましては、当社子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーで化粧品原材料の仕入れルートを確保したことや、同じく子会社である日本グリーン油田開発株式会社において生産を予定する化粧品原材料の受皿として事業シナジーを図れることなどから、株式会社ジー・スリーファクトリーが直接メーカーとして、市場に化粧品を供給すべく化粧品製造販売業許可を取得しました。当社グループでは、今後も「サステナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に推進したいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について

当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオの拡大について

当社グループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。ＦＩＴ案件の減少に伴い、ＦＩＴを利用しない（Ｎoｎ-ＦＩＴ）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や季節により変動する発電量への対応や、需要の少ない時間帯に生じる余剰電力増大に伴う発電所の出力抑制の増加など、電力需給バランスの課題が顕在化しております。こうした課題の解決策として注目されているのが、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が、急速に高まっており、当社グループは、これまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入を決定いたしました。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域及び海外での事業展開へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。

② 業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について

当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所及び系統用蓄電所の取得、新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発並びに海外での事業展開のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。

③ 人的資産の強化

当社グループは、営業・企画機能を担う人材を中心に、人的資産の強化が持続的成長の鍵であると認識しております。これに対応するため、社内外の多様な人材の活用を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる魅力的な職場環境の整備に取り組んでおります。

また、地域社会との連携を強化し、地域人材の知見やネットワークを活かした事業推進を図ることで、地域共生型の企業活動を目指しております。加えて、急速に変化する事業環境に対応するため、デジタルスキルの向上やリスキリング支援を通じて、従業員の能力開発を促進し、組織の柔軟性と競争力の向上を図ってまいります。

さらに、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンス意識のさらなる向上にも注力しております。法令遵守はもとより、倫理的な判断力や透明性の高い業務運営を従業員一人ひとりが実践できるよう、教育・啓発活動を継続的に実施し、信頼される企業風土の醸成を進めてまいります。

今後も、人的資本を企業価値の源泉と位置づけ、従業員の多様性を尊重しながら、エンゲージメントの向上と持続可能な成長の両立を目指してまいります。

④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社は、過去に複数の不適切な会計処理の発生及び売上計上時期の適正性が認められない会計処理が発生した事態を受けて、2022年３月16日付けで公表した再発防止策並びに2022年５月20日付けで公表した改善計画・状況報告書の内容に従って、適切な内部管理体制の構築と運営を進めております。さらに、当社のコンプライアンス及びガバナンス体制を強化するため設置されたコンプライアンス委員会による監視のもと、再発防止策を継続して実施する体制を維持することが必要不可欠であると認識し、役職員が一丸となって取り組んでおります。引き続き、これらの施策を着実に実行するとともに、適正な内部統制の整備及び運用の一層の強化に向けて真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが今後も極めて重要であると考えております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループは、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益の向上を実現することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定的かつ強固な経営基盤の確立と資本効率性の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。

2026年８月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため記載しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進め、安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を継続的に進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。

(2) 国のエネルギー政策について

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度、および電力需給調整市場における買取価格の引き下げや制限の設定等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集に努め、太陽光発電所のセカンダリマーケットへの進出やエネルギー関連の新規事業への進出等、事業ポートフォリオの充実・拡大を推進しております。

(3) 開発リスクについて

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発において、その規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、かかる申請手続も複雑かつ多岐にわたるとともに、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があります。また、発電所建設地の近隣住民の反対や行政の不同意等によって開発を中断せざるを得ない事態が生じることもあります。このような事象により、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引く場合や、当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。

(4) 気候変動リスク

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、特に太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。地球温暖化が進むことで、海水温の上昇や降水量の増加などの影響により、日照時間の減少や、風速の低下などのリスクが高まることが懸念されています。日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいて、最適な地域ポートフォリオの構築を念頭に取得資産の選定をすすめるとともに、保有設備について異常気象を想定した耐久性を備えるよう設計を行い、発電所の異常をタイムリーに自社で把握できるよう監視体制の強化に努めております。また、気候変動の進行を抑制するためにも、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。当社グループは、今後も気候変動への対応と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) 災害リスクについて

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが展開するサステナブル事業におけるバイオ燃料製造の研究開発に関しては、開発実験過程における火災、爆発等の重大な事故、又は地震、台風など自然災害による栽培農業への影響などにより、損害が発生するリスクがあり、仮に重大な事故が生じ、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任による多大な損害、事業の休止による機会損失等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、災害等による損失リスクを保険によりヘッジするほか、発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス、点検などを組み合わせ発電能力の維持に努めております。なお、保険加入後においても、経営会議等においてその範囲は適切であるかについて適宜見直しを行う方針としております。

(6) 商品の安全性に関するリスク

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業に関して、ポータブル蓄電池、ＬＰガス及び都市ガス用非常用発電機、基礎化粧品・健康食品のＯＥＭを含む供給者として商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めます。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、商品に関するシリアル番号・ロット管理の徹底、管理規制に関する情報収集と仕入先及び製造委託先との綿密な情報交換と意思疎通に努めつつ、管理体制の強化を徹底し、委託先や保管先の定期的な品質管理の監査も行うことで、適切な品質管理を行うことを方針としております。

(7) 商品開発及び商品供給に関するリスク

当社グループが展開するサステナブル事業において、基礎化粧品・健康食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めてまいりますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社商品により競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループではこれらが重大リスクとならないよう、複数商品展開によるリスク分散、販売チャネルの分散をおこないつつ、消費者の嗜好変化のモニタリングと在庫管理と受発注状況、販売先とのコミュニケーションを毎日行っております。

(8) 原料や製品の市場動向について

当社グループが展開するサステナブル事業において、植物油を原料とするバイオ燃料、界面活性剤、肥料などの製造開発、それらの製品の実用化へ向けた研究開発等を行っておりますが、製品の研究・加工・製造の期間において、市場動向の影響を大きく受ける可能性があります。

当社グループは、市場の動向を常に見極め、価格や需給の変動リスクに対応しながら製造開発を行う方針でありますが、天候、為替、法規制など、様々な要因により当社グループが急激な需要の変化を適切にコントロールできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、市場の動向には引き続き注目しつつ、特定のサプライヤーに依存することなく、できるだけ寿命が長く、供給状況が安定した原料や製品の採用や入手経路の多様化を実現するための努力を行っております。

(9) バイオ燃料事業について

当社グループが展開するサステナブル事業において、バイオ燃料等の生産、製造、販売及び輸出入の事業展開へ向けた研究開発を行っておりますが、今後、バイオ燃料の研究開発や、製造・供給の商業化のための投資が増加する可能性があります。そのため、多額の投資を行ったにもかかわらず、研究開発の結果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、バイオ燃料事業への投資を行う際には、その市場性や採算性、計画や投資金額の妥当性などを経営会議等で慎重に調査検証した上で、研究開発を含めた事業運営を行う方針としております。

(10) 特定の技術への依存について

当社グループが展開するサステナブル事業において、製品の原料である植物の栽培、栽培された植物の加工事業を行っておりその栽培に独自の技術や栽培方法を採用しておりますが、今後、競合他社がより効率的な技術、又は高度な技術を開発し、当社グループの技術が陳腐化、あるいは技術改良が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、保有技術の発展とノウハウの積み重ねをしつつ、外部協力者等との積極的な共同研究等を行うことで、新技術の開発から次世代の研究開発範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、技術の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対してリスク分散を図ることを実践しております。

(11)知的財産権、特許権等について

当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、外部への委託等により調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、当社グループでは、事業運営に係る重要な知的財産・ノウハウ等については、当社グループが必要と認める調査を実施したうえで、重要性に応じて権利の取得を進めるなどの対応を行ってまいります。

(12)小規模組織及び少数の事業推進者への依存について

当社グループは従業員14名の小規模組織であり、取締役、従業員はそれぞれ、経営戦略、製品開発戦略、販売戦略、管理運営等の当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社グループを退職するなど人材の流出が生じ、後任の確保が円滑に行えない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

当社グループでは役員及び従業員への情報共有を徹底し権限移譲を進めるなど、組織体制としても柔軟性を高める強化を図りながら、優秀な従業員の確保による人的資産の強化や、社内外の技術・ノウハウを機動的に活用し職場環境を整え、費用対効果の高い福利厚生対策を実施してまいります。

(13)情報管理について

当社グループは、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失、記憶媒体の紛失等、何らかの原因により情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、情報の保管場所を社内から外部クラウドサービスへ移行させ、高水準のセキュリティで安全を担保しつつ業務の効率化を図る施策を行っております。

(14)今後の事業展開、新たな事業領域への展開について

当社グループは、再生可能エネルギー事業を主要事業に据えつつも、周辺領域を中心に新規事業の創出を行い、事業の拡大を図っていく方針です。事業拡大の際には多額の開発資金の拠出、人材の確保や設備の増強等追加費用が発生する可能性がありますが、必ずしも想定通りに事業開発が進捗しない場合もあります。また、事業拡大の手段として企業買収や提携等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。

しかし、リスクは適切なコントロールが必要ですが、事業上の全てのリスクを回避していては、有望な投資機会を逃し、株主をはじめとするステークホルダー全体の利益を失う結果にもなりかねません。

当社グループでは、事業拡大に向けた投資判断に際しては、社内外の有識者・専門家からの情報収集やマーケット動向調査・分析を行い、取締役会や経営会議で十分な議論を行うほか、重要性に応じて、独立役員である社外取締役監査等委員３名を中心とした委員会形式により実行可否の検討を行うなど、慎重かつ健全なリスクテイクを行い得る体制構築に努めております。

(15)感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症は５類に移行したものの、年間を通して感染リスクはなくなることはなく、感染者によって経済活動の制限により社内業務に影響を及ぼすことによってマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは引き続き、病原ウイルス及び細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考え、自ら感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を開始し、かつ事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行うほか、感染予防を目的としたアクリルパーテーションの設置、従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。

(16)関連当事者との取引について

当社グループは、公正なルールのもとでの適切な協力関係を確立いたしますが、これらの取組みが想定通りに進展せず、何らかの事情により、関連当事者との関係が悪化する、ないしはその取引が不適切なものとなった場合、当社グループの運営体制や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

 有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％ ）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

山元　秀樹

1953年７月11日生

1996年２月

株式会社ネクサス 入社 財務部長

2000年９月

同社 常務取締役 経営戦略本部 財務統括 経営企画 公開準備室担当

2003年６月

同社 取締役常務執行役員兼財務最高責任者

2005年６月

ＳＢＩリアルマーケティング株式会社 代表取締役

2007年９月

株式会社オーバービュー 代表取締役 (現任)

2012年７月

株式会社ジェヌインＲ＆Ｄ 取締役 (現任)

2012年７月

カンサイ建装工業株式会社 監査役 (現任)

2016年２月

オーバービューコンサルティング株式会社

代表取締役

2017年３月

Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社 取締役

2022年11月

当社 取締役

2024年11月

当社 代表取締役社長 （現任）

(注)３

－

取締役経営管理本部長

髙橋　龍馬

1976年11月16日生

2000年12月

有限会社ラビットスタジオ 入社

2006年６月

株式会社アールツーマーケティング 入社

2009年９月

株式会社アルファクス・フード・システム 入社

2020年11月

株式会社イントランス 入社 管理部総務課

内部監査室室長

2022年10月

当社 入社 管理本部総務課長

2023年11月

当社 管理本部経営管理部長

2024年７月

日本グリーン油田開発株式会社 監査役

2024年９月

日本グリーン油田開発株式会社 取締役 (現任)

2024年11月

当社 管理本部管理本部長

2025年８月

当社 取締役経営管理本部長 (現任)

(注)３

－

取締役

橋本　真樹夫

1962年11月15日生

1986年４月

太平洋証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1993年11月

株式会社守谷商会 入社

1996年８月

有限会社グリーンランド 設立 代表取締役

2008年４月

日本アジア証券株式会社（現 アイザワ証券株式会社）入社

2016年10月

同社 引受部部長

2018年７月

同社 本店営業部コーポレートグループ部長

2021年９月

日本信用情報サービス株式会社 顧問

2022年１月

ＤＨＤ株式会社 設立 代表取締役 （現任）

2022年11月

当社 常勤監査等委員である社外取締役

2023年５月

一般社団法人ウィーン国際音楽文化協会 理事 (現任)

2024年８月

株式会社ラックランド 監査等委員である社外取締役 (現任)

2025年８月

当社 取締役 (現任)

(注)３

1

取締役

泉　信彦

1966年３月11日生

1990年４月

株式会社愛媛銀行 入行

1997年９月

株式会社ロプロ(現 株式会社日本保証) 入社

2007年６月

同社 取締役

2008年６月

同社 常務取締役

2009年６月

同社 常務執行役員

2014年11月

株式会社フォーサイド 取締役会長

2015年６月

アドアーズ株式会社(現 株式会社KeyHolder)社外取締役

2017年２月

株式会社横浜フリエスポーツクラブ

取締役副会長 (現任)

2017年４月

株式会社デジタルデザイン(現 Ｊトラスト株式会社) 社外監査役

2020年６月

株式会社プロスペクト(現 Ｊトラスト株式会社) 取締役

2020年７月

同社 専務取締役

2020年９月

キーノート株式会社(現 株式会社グローベルス) 監査役

2020年10月

株式会社プロスペクト(現 Ｊトラスト株式会社) 代表取締役

2022年12月

株式会社フォーサイド 取締役 (現任)

2023年２月

Ｊトラスト株式会社 常務取締役

2023年２月

Ｊトラストグローバル証券株式会社 取締役

2024年５月

株式会社シーズメン(現 スターシーズ株式会社)代表取締役会長 (現任)

2025年８月

当社 取締役 (現任)

(注)３

23

取締役

（監査等委員）

河野　芳隆

1954年８月24日生

1977年４月

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社) 入社

2000年７月

AIG Japan Partners株式会社 代表取締役

2004年４月

株式会社JBF Partners 代表取締役

2007年４月

日本企業投資株式会社 代表取締役

2007年６月

アビックス株式会社 取締役

2008年９月

セパージュ株式会社 代表取締役

2025年８月

当社 常勤監査等委員である社外取締役 (現任)

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

阪井　大

1986年８月19日生

2013年12月

弁護士登録

2014年１月

ＴＭＩ総合法律事務所 入所

2017年４月

東京双和法律事務所 加入

2021年３月

大江・田中・大宅法律事務所 開設 （現任）

2025年８月

当社 監査等委員である社外取締役 （現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

布施　恭祐

1985年５月１日生

2010年４月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 入所

2012年９月

公認会計士 登録

2014年４月

中小企業診断士 登録

2020年３月

PwCビジネスアシュアランス合同会社 転籍

2020年６月

税理士 登録

2020年７月

布施恭祐公認会計士・中小企業診断士事務所開設 代表 (現任)

2020年７月

税理士法人たいせつ 社員税理士

2023年８月

ａｎｄＡパートナーズ合同会社設立 代表社員(現任)

2024年４月

ａｎｄＡ税理士法人設立 代表社員 (現任)

2025年８月

当社 監査等委員である社外取締役 （現任）

(注)４

－

計

24

（注）１．取締役である、河野芳隆氏、阪井大氏及び布施恭祐氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 河野芳隆、委員 阪井大、委員 布施恭祐

３．取締役の任期は、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、本有価証券報告書提出日現在のものであります。

２．社外役員の状況

当社の社外取締役は、河野芳隆氏、阪井大氏及び布施恭祐氏の３名であり、監査等委員である取締役であります。

当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

当社は経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、取締役会の構成を全取締役７名のうち３名を社外取締役としており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。また、取締役会及び監査等委員会のほか、内部監査室及び会計監査人を連携させ、コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会において第三者的な目線から監視するとともに、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員会に対し報告を行います。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めることにより、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。

河野芳隆氏は、ファイナンスに関する専門的な知見と、企業経営者としての豊富な実績及び高い見識に基づき、ガバナンス強化を踏まえた当社の管理・監督を行っており、取締役会等、社内会議体における積極的な発言等により、期待された役割を果たしております。社内外において積極的に意見交換できる資質を備えており、社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、当社のガバナンス改善、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

阪井大氏は、弁護士資格を有しており、主に法務分野における専門的な知見及び経験に基づき、取締役会に対し積極的かつ適確な提言を行っており、ガバナンス強化における管理・監督において期待された役割を果たしております。また、取締役会で議長を務めるなど、当社グループの企業価値向上には必要不可欠であり、社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、ガバナンス強化を念頭においた当社の再発防止策の実施の管理・監督、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

布施恭祐氏は、公認会計士、中小企業診断士及び税理士を有しており、主に財務及び会計分野における知見と経験に基づき、当社グループのガバナンス強化、再発防止策の実施の管理・監督及び適確な意思決定の実効性向上において、期待された役割を果たしております。社外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、ガバナンス強化を念頭においた当社の再発防止策の実施の管理・監督、内部統制システムの構築、運用の改善等において、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社における社外取締役３名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出を行っております。

このほか、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役の責任限定契約

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

３．社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行っております。

２【沿革】

年月

事項

2000年５月

携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立

2000年11月

事業所を東京都千代田区へ移転

2003年７月

株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更

2004年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2005年３月

事業所を東京都新宿区に移転

2011年３月

株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立

東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場

完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立

株式会社ＳＢＹを完全子会社化

2011年４月

事業所を東京都港区に移転

2011年６月

株式会社ガットを子会社化

2011年９月

完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立

株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出

2012年３月

株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外

2012年９月

株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外

2014年11月

完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立

2015年１月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年１月

株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更

2016年７月

完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立

2016年８月

完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年５月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更)

2016年11月

完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立

2016年12月

事業所を東京都品川区に移転

2017年８月

合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化

2018年２月

完全子会社として株式会社Green Micro Factoryを設立

2018年９月

当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併

2018年10月

株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化

2019年５月

伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外

2019年８月

株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外

2020年１月

株式譲渡により株式会社ＳＢＹ及び株式会社Green Micro Factoryを連結から除外

2021年２月

完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立

2023年３月

株式譲渡により株式会社エコ・テクノサービスを連結から除外

2024年７月

日本グリーン油田開発株式会社を設立

（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。

２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。

３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。

４．当社は2020年１月１日付にて、株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたＳＢＹ事業から撤退しております。

５．当社は2019年11月１日付にて、株式会社Green Micro Factoryの全株式を当社子会社の株式会社ＳＢＹへ譲渡し、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。