アクシアル リテイリングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。
なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(持株会社)

 アクシアル リテイリング(株)

当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。

(スーパーマーケット)

 (株)原信

スーパーマーケットの経営を行っております。

 (株)ナルス

スーパーマーケットの経営を行っております。

 (株)フレッセイ

スーパーマーケットの経営を行っております。

 原信ナルスオペレーションサービス(株)

当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。

 (株)ローリー

当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。

 アクシアル レーベル(株)

当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。

 (有)原信ネットオーダー

各種商品の小売を行っております。

 高翔商事(株)

不動産の管理を行っております。

(その他)

 (株)原興産

当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。

 (株)アイテック

当社グループ各社の情報処理及びソフトウエアの開発業務を行っております。

 高速印刷(株)

当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1) 経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。
主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。

アクシアル　ポリシー

アクシアル リテイリング グループ経営理念

我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、
より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする。

経営原則

行動指針

１．高潔な企業風土をめざします。

１．「判断の基準はお客様」です。

２．ＴＱＭを経営の根幹にします。

２．安全を最優先します。

３．基本を徹底します。

３．全体最適で発想します。

４．マスメリットを追求します。

４．自己育成に努めます。

５．持続可能な社会の実現に貢献します。

５．人間性を尊重します。

６．チームワークを大切にします。

７．コミュニケーションを円滑にします。

(注) 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動

(2) 経営戦略
当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。
過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。

未来図プロジェクト　（1990年～1997年）

・ＳＳＭ（注１）　２００店舗
・商勢圏づくり

２０１０ＶＩＳＩＯＮ　（1998年～2008年）

・ＳＳＭ＋ＮＳＣ（注２）　２００店舗
・ドミナント・エリア（注３）づくり
・ロジスティックス網の整備

Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｈａｉｎ　（2009年～2019年）

・脱ローカル的体制、志向
・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり

この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。
現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。

Ｅｎｊｏｙ！　Ａｘｉａｌ　Ｓｅｓｓｉｏｎ♪　（2020年～）

＜イメージ＞ 息の合った爽やかなバンドセッション

当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。

＜キーワード＞

３Ｃ：「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」

＜基本政策＞

・品質経営

ＴＱＭ活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。

・環境経営

事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。

・健康経営

健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。

・技術革新への対応

日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。

・人づくり

自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。

(注)１ 「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」　売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット
２ 「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」　食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター
３ 「ドミナント・エリア」　当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域

(3) 経営環境

① 企業構造
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。
企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、11社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。
その内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。
各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。

② 主要商品・サービスの内容
当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。

その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　②　生産、受注及び販売の状況　ａ　販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③ 顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。
販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売が若干あります。顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５km以内が大半を占めております。
顧客の購買動向につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　①　セグメント別経営成績　ａ　スーパーマーケット　（販売指標に関する動向）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。

④ 事業を行う市場の状況
当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。
国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。
市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で市場規模が大幅に変化する状況にはありません。
販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。
お客様の消費支出につきましては、物価上昇により全般としては増加傾向であるものの、購買行動は慎重さがうかがえ、節約志向が強いものと思われます。特に、食料品は節約の対象になりやすいものの、単に価格の安さを重視するだけではなく、品質や安全性を重視するといった傾向もみられます。また、日常では節約に努めるものの、趣味嗜好やハレの日には、積極的な消費を行い楽しみや充実感を味わうといった傾向も見受けられます。
市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。
事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務が強化されており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。また、物流を支える配送事業者に対する労働時間規制により、物流体系の改革、物流効率の改善が必要となっています。
技術革新につきましては、近年の革新は目覚ましく、店舗設備については、情報技術を活用した様々な機材の登場、キャッシュレス決済の拡大、環境配慮型設備の普及等が進んでおります。また、事業運営面ではＡＩ（人工知能）の能力が急速に進化しており、営業、管理、その他様々な分野で活用が進んでおります。

⑤ 販売網
店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域（ドミナント・エリア）の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。
当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が131店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。

出店地域

新潟県

長野県

富山県

群馬県

栃木県

埼玉県

合計

期末店舗数

（店舗）

71

6

4

44

3

3

131

また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

出店数

（店舗）

3

5

4

2

1

退店数

（店舗）

4

5

2

3

0

期末店舗数

（店舗）

129

129

131

130

131

(注)１ 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２ 出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。

⑥ 競合他社との競争優位性
近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。
・　基本の徹底（明るく元気な挨拶、清潔なお店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場）
・　袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供
・　当社ならではの商品の開発、品揃え
・　おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充
・　購買力を活かした、魅力ある販売価格の実現
・　新しい技術、サービスの積極的導入
・　以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 総資産経常利益率（ＲＯＡ）
当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めております。
企業集団の資本効率に関する指標の直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

総資産経常利益率

(％)

9.2

9.1

9.7

9.5

9.2

自己資本当期純利益率

(％)

9.9

8.3

9.2

10.4

9.5

(注)　指標の計算方法は以下のとおりであります。
・　総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２)
・　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２)
※　自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分

② 中期経営計画
当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式（翌連結会計年度以降の計画期間３期を毎期更新する方式）により定め、実行しております。
当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。

項目

計画値

実績値

差異

計画比（％）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)－(Ａ)

(Ｂ)／(Ａ)

売上高

(億円)

2,850

2,955

＋105

103.7

期末店舗数

(店舗)

131

131

―

100.0

経常利益率

(％)

4.4

4.3

－0.1

97.7

総資産経常利益率

(％)

9.1

9.2

＋0.1

101.1

自己資本当期純利益率

(％)

9.9

9.5

－0.4

96.0

(注)１ 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２ 指標の計算方法は以下のとおりであります。
・　経常利益率＝経常利益÷売上高

翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

回次

第76期

第77期

第78期

決算年月

2027年３月

2028年３月

2029年３月

売上高

(億円)

3,050

3,170

3,380

期末店舗数

(店舗)

131

137

144

経常利益率

(％)

4.1

4.1

4.0

総資産経常利益率

(％)

8.6

8.4

8.1

自己資本当期純利益率

(％)

9.2

8.9

8.7

(注)１ 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２　指標につきましては、第77期期首より適用予定の「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）等の影響を加味しておりません。
３ 指標の計算方法は以下のとおりであります。
・　経常利益率＝経常利益÷売上高
・　総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２)
・　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２)
※　自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分

③ 中期経営計画における重点課題
今後３年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。この計画期間では、これまで進めてきた複数の出店案件が一気に成就し、2028年３月期には７店舗、2029年３月期には８店舗の新規出店を計画しており、過去にはない規模の出店ペースとなる見込みであります。これを実現するため、この計画においては、経営体制の現状否定と大転換も視野に各種戦略を設定しております。

ａ ドミナント戦略
ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1) 主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

① 店舗展開に係る事項
当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。

ａ 出店政策について
出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア（お客様より圧倒的な支持を得ている地域）を形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。
しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高が10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。

ｂ 人材の確保と育成について
当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。
しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、多様な採用手法を活用して安定した人材確保できるよう努めるとともに、補完的な外部サービスの活用も検討してまいります。また、柔軟な雇用形態の設定、福利厚生の充実等、多くの方々から当社グループで働いてみたいと思っていただけるような働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

ｃ 競合状況の発生について
流通業界、特に食料品小売業におきましては、地域や業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の１店舗売上高が競合発生初年度において10％前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。

② 商品の安全性
当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。

ａ 食の安全について
近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。
しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。

ｂ 衛生管理について
当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。
しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。

③ 法的規制
当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。

ａ 大規模小売店舗立地法について
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。
しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。

ｂ 大規模流通事業者の出店規制について
当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。
しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。

(2) 重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

(3) 電子記録移転有価証券表示権利等に関する事項

該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ 定時株主総会前である有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）

役職名

氏名
(ふりがな)

生年月日

略歴

任期等

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
ＣＥＯ

原　和彦
(はら　かずひこ)

1967年２月22日

1989年４月

(株)西友フーズ（現・(株)西友）　入社

1994年４月

当社　入社

1998年３月

(株)原興産　取締役（現任）

2000年４月

当社　企画部長

2000年６月

当社　常務取締役

2002年４月

当社　商品部長

2007年５月

当社　専務取締役

2007年５月

当社　執行役員

2008年４月

原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルス
オペレーションサービス(株)）　代表取締役社長

2008年５月

(株)原信　代表取締役社長

2008年５月

当社　代表取締役社長（現任）

2008年６月

(株)エフエムラジオ新潟　社外取締役（現任）

2008年７月

(株)ローリー　代表取締役会長（現任）

2013年５月

(株)シジシージャパン　取締役会長

2016年11月

原和彦アセットマネジメント(株)　代表取締役社長（現任）

2022年６月

(株)ナルス代表取締役社長

2023年３月

当社　ＣＥＯ（現任）

2023年３月

(株)原信　代表取締役会長

2023年３月

(株)ナルス　代表取締役会長

2023年３月

(株)フレッセイ　取締役（現任）

2023年３月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　代表取締役会長

2026年４月

(株)原信　代表取締役社長（現任）

2026年４月

(株)ナルス　代表取締役社長（現任）

2026年４月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　代表取締役社長（現任）

(注)４

2,801

取締役
副社長
ＣＦＯ

執行役員
物流企画部長

山岸　豊後
(やまぎし　ぶんご)

1956年９月24日

1979年３月

北日本食品工業(株)（現・(株)ブルボン）　入社

1986年１月

当社　入社

1998年６月

当社　経理部長

1998年６月

当社　取締役

2000年６月

当社　常務取締役

2003年３月

当社　経営企画部長

2007年５月

(株)原信　専務取締役

2007年５月

当社　執行役員（現任）

2007年５月

当社　経営企画室、内部統制管理室管掌

2007年10月

(株)アイテック　取締役（現任）

2008年５月

当社　経営企画・物流統括

2012年４月

当社　財務経理・経営企画・店舗開発・店舗企画・物流分掌

2012年６月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　専務取締役

2012年６月

当社　専務取締役

2019年７月

当社　物流企画部長（現任）

2020年10月

(株)フレッセイ　取締役（現任）

2022年６月

(株)ナルス　専務取締役

2023年３月

当社　取締役副社長（現任）

2023年３月

当社　ＣＦＯ（現任）

2023年３月

(株)原信　取締役副社長（現任）

2023年３月

(株)ナルス　取締役副社長（現任）

2023年３月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　取締役副社長（現任）

(注)４

117

役職名

氏名
(ふりがな)

生年月日

略歴

任期等

所有
株式数
(千株)

常務
取締役

丸山　三行
(まるやま　みつゆき)

1954年２月24日

1983年９月

国会議員秘書

1987年９月

当社　入社

2007年５月

当社　作業システム室長

2007年５月

当社　執行役員

2010年４月

当社　業務システム統括

2012年４月

当社　店舗運営部長

2012年６月

当社　取締役

2017年６月

(株)原信　常務取締役

2017年６月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　常務取締役

2022年６月

(株)ナルス　常務取締役

2022年６月

当社　常務取締役（現任）

2023年３月

(株)原信　代表取締役社長

2023年３月

(株)ナルス　代表取締役社長

2023年３月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　代表取締役社長

(注)４

74

常務
取締役
ＣＭＤＯ

中川　学
(なかがわ　まなぶ)

1957年11月17日

1981年４月

(株)西友　入社

2008年９月

当社　入社

2009年４月

原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルス
オペレーションサービス(株)）　商品本部グロサリー部長

2015年３月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　商品本部長（現任）

2016年６月

当社　執行役員

2016年６月

当社　取締役

2022年５月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　常務取締役

2022年６月

(株)原信　常務取締役

2022年６月

(株)ナルス　常務取締役

2022年６月

当社　常務取締役（現任）

2025年３月

当社　ＣＭＤＯ（現任）

2026年３月

アクシアル　レーベル(株)　代表取締役社長（現任）

2026年４月

(有)原信ネットオーダー　代表取締役社長（現任）

2026年５月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　専務取締役（現任）

2026年６月

(株)原信　専務取締役（現任）

2026年６月

(株)ナルス　専務取締役（現任）

(注)４

12

取締役

早川　仁
(はやかわ　ひとし)

1958年１月３日

1980年３月

当社　入社

2002年４月

当社　作業システム部長

2006年７月

(株)原信　取締役

2009年４月

当社　執行役員

2009年４月

当社　営業企画統括部長

2012年４月

当社　営業企画部長

2013年10月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　執行役員

2013年10月

同社　営業企画部長

2015年３月

同社　商品本部生鮮部長

2018年３月

(株)ローリー　代表取締役社長

2018年６月

当社　執行役員

2018年６月

当社　取締役（現任）

2023年３月

(株)フレッセイ　代表取締役社長（現任）

2023年３月

(株)ローリー　取締役（現任）

(注)４

34

役職名

氏名
(ふりがな)

生年月日

略歴

任期等

所有
株式数
(千株)

取締役
ＣＨＲＯ

執行役員
人事企画部長

丸山　将範
(まるやま　まさのり)

1966年９月７日

1989年４月

当社　入社

2005年４月

当社　ＨＴＳ・ＣＳＲ室長

2007年４月

当社　内部統制管理室長

2010年４月

当社　ＴＱＭ推進室長

2012年４月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　執行役員

2012年４月

同社　ＴＱＭＣＳＲ部長

2019年５月

同社　人事教育部長

2019年５月

(株)ローリー　取締役（現任）

2020年３月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　人事教育部長兼ＴＱＭ・ＣＳＲ部長

2022年１月

(株)フレッセイ　取締役（現任）

2022年１月

当社　執行役員（現任）

2022年１月

当社　人事企画部長（現任）

2022年５月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　取締役（現任）

2022年６月

(株)原信　取締役（現任）

2022年６月

(株)ナルス　取締役（現任）

2022年６月

当社　取締役（現任）

2023年３月

当社　ＣＨＲＯ（現任）

(注)４

17

取締役
(社外取締役)

新原　晧一
（にいはら　こういち）

1941年９月28日

1968年４月

東北大学（現・国立大学法人東北大学）　金属材料研究所助手

1978年10月

同大学　金属材料研究所助教授

1986年４月

防衛大学校　物理教室教授

1989年７月

大阪大学（現・国立大学法人大阪大学）　産業科学研究所教授

1991年４月

同大学　高機能極限材料研究センター長

2005年４月

同大学　名誉教授（現任）

2005年４月

国立大学法人長岡技術科学大学　極限エネルギー密度工学研究センター長

2009年９月

同大学　学長

2015年９月

同大学　名誉教授（現任）

2016年６月

一般社団法人地域ルネッサンス創造機構シンクタンク・ザ・リバーバンク　理事長

2016年６月

当社　取締役（社外取締役）（現任）

2017年６月

公益社団法人泉科学技術振興財団　理事長

2023年５月

一般社団法人長岡１００歳大学大学院　社員・理事・学長（現任）

2024年５月

学校法人悠久崇徳学園長岡崇徳大学　学長・常務理事（現任）

(注)２
、４
、７
、９

―

取締役
(社外取締役)

菊野　麻子
（きくの　あさこ）

1969年８月21日

1992年４月

(株)ＮＳＴ新潟総合テレビ　入社

1997年４月

フリーアナウンサーとして独立

1997年４月

Ｋアプローチ　代表（現任）

2008年５月

新潟商工会議所女性会　理事（現任）

2010年７月

学校法人新潟科学技術学園新潟薬科大学薬学部　非常勤講師（現任）

2013年12月

特定非営利活動法人ワーキングウィメンズアソシエーション　副理事長

2014年４月

一般社団法人新潟ニュービジネス協議会　理事（現任）

2014年７月

新潟県人事委員会　委員（現任）

2016年４月

学校法人加茂暁星学園新潟経営大学　客員教授

2017年４月

北陸地方整備局　事業評価監視委員会委員

2017年11月

新潟商工会議所女性会　副会長

2019年６月

公益財団法人東北活性化研究センター　評議員（現任）

2020年４月

(株)ＮＳＴ新潟総合テレビ　番組審議委員

2021年６月

当社　取締役（社外取締役）（現任）

2022年９月

新潟市国民保護協議会　委員（現任）

(注)３
、４
、７
、９

―

役職名

氏名
(ふりがな)

生年月日

略歴

任期等

所有
株式数
(千株)

取締役
(社外取締役)

水流　潤太郎
（つる　じゅんたろう）

1956年８月12日

1981年４月

建設省（現・国土交通省）　入省

2003年７月

東京都　都市整備局住宅政策担当部長

2007年１月

国土交通省　住宅局建築指導課長

2008年７月

独立行政法人建築研究所（現・国立研究開発法人建築研究所）　研究総括監

2011年５月

国土交通省　国土技術政策研究所　副所長

2012年７月

独立行政法人都市再生機構　理事

2014年９月

公立大学法人長岡造形大学　理事長

2021年４月

長岡市　総合政策アドバイザー

2022年６月

当社　取締役（社外取締役）（現任）

2022年６月

公益財団法人長岡市米百俵財団　理事長

2023年６月

ミライ発酵本舗株式会社　代表取締役（現任）

(注)４
、７
、９

0

常勤監査役
(社外監査役)

八子　淳一
(やこ　じゅんいち)

1954年１月12日

1976年４月

(株)北越銀行（現・(株)第四北越銀行）　入行

1999年４月

同行　小針南支店長

2006年６月

同行　融資第二部長

2008年６月

同行　取締役

2008年６月

同行　総務部長

2009年６月

(株)ホクギン経済研究所（現・第四北越リサーチ＆コンサルティング(株)）　代表取締役社長

2014年５月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　監査役（現任）

2014年６月

(株)原信　監査役（現任）

2014年６月

当社　常勤監査役（社外監査役）（現任）

(注)６
、８

12

常勤監査役

岩崎　良次
(いわさき　りょうじ)

1956年４月19日

1977年３月

当社　入社

2008年５月

当社　トレーニング室長

2012年４月

当社　執行役員

2012年４月

当社　業務システム部長

2013年10月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　執行役員

2013年10月

同社　業務システム部長

2016年６月

(株)ナルス　監査役（現任）

2016年６月

当社　常勤監査役（現任）

2022年６月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　監査役（現任）

(注)６

72

常勤監査役

高橋　哲也
(たかはし　てつや)

1958年６月９日

1977年４月

白根市（現・新潟市）　職員

1978年12月

(株)マルシンフーズ　入社

1981年８月

(株)藤原商店　入社

1990年１月

当社　入社

1999年４月

当社　原信牡丹山店店長

2005年４月

当社　店舗運営部エリアマネジャー

2014年９月

原信ナルスオペレーションサービス(株)　店舗運営部ＳＶ室長

2016年６月

同社　執行役員

2016年６月

同社　業務システム部長

2023年５月

(株)原興産　専務取締役

2025年６月

(株)フレッセイ　監査役（現任）

2025年６月

当社　常勤監査役（現任）

(注)５

3

役職名

氏名
(ふりがな)

生年月日

略歴

任期等

所有
株式数
(千株)

監査役
(社外監査役)

斎藤　良人
(さいとう　よしひと)

1952年11月５日

1975年４月

(株)第四銀行（現・(株)第四北越銀行）　入行

1997年６月

同行　ニューヨーク支店長

1999年６月

同行　本店営業部副部長

2001年２月

同行　経営監理室長

2001年７月

同行　経営監理部長

2003年６月

同行　新発田支店長

2004年６月

同行　取締役

2005年６月

同行　高田支店長

2006年６月

同行　人事部長

2007年４月

同行　常務取締役

2011年６月

同行　専務代表取締役

2012年６月

同行　代表取締役副頭取

2016年６月

第四証券(株)（現・第四北越証券(株)）　代表取締役会長

2018年４月

新潟県立歴史博物館　館長

2018年６月

当社　監査役（社外監査役）（現任）

2021年８月

新潟県公安委員会　委員（現任）

2024年８月

新潟県公安委員会　委員長

(注)６
、８

―

合計

3,147

(注)１ 所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。
２ 取締役 新原晧一の「晧」は、正しくは「日に告」と表記します。
３　取締役　菊野麻子の戸籍上の氏名は、真貝麻子（しんがいあさこ）であります。
４ 任期は、2024年６月20日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2025年６月19日から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2022年６月23日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　取締役　新原晧一、菊野麻子、並びに、水流潤太郎は、社外取締役であります。
８　監査役　八子淳一、並びに、斎藤良人は、社外監査役であります。
９ 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として社外取締役全員（３名）を指定し、同取引所に届け出ております。
10　当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、ＣｘＯ（最高責任者）を任命し、各機能を統括させています。それぞれの呼称の内容は以下のとおりであります。
ＣＥＯ　（Chief Executive Officer） ：最高経営責任者
ＣＦＯ　（Chief Financial Officer） ：最高財務責任者
ＣＭＤＯ（Chief Merchandise Officer） ：最高商品責任者
ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer） ：最高人事責任者
ＣＩＯ　（Chief Information Officer） ：最高情報責任者
11 当社では、経営と業務執行の役割を明確化し、企業集団全体の業務執行体制について、迅速かつ機動的な経営戦略の実現を図るとともに、経営責任を明確化しコーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお

２ 【沿革】

当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代 原 信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。
1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアル リテイリング株式会社）を設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

1967年８月

(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。
食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。

1977年３月

新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。

1978年４月

(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工を始める。

1979年３月

(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。

1980年12月

商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。

1982年８月

本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。

1984年５月

生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市））を開設する。

1984年５月

食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。

1985年７月

食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。

1986年12月

(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業を始める。

1988年10月

新潟証券取引所に株式上場する。

1990年５月

食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。

1991年４月

(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。

1991年11月

当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。

1994年10月

新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。

1996年４月

物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。

1998年10月

(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場する。

2000年７月

店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。

2004年10月

新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。

2005年３月

食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。

2005年10月

(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。

2006年４月

当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。

2006年４月

(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場する。

2007年７月

新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。

2007年７月

(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。

2007年７月

(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。

2007年10月

(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。

2007年10月

(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。

2008年３月

(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。

2008年４月

(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。

2008年４月

原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。

2008年７月

２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。

2009年６月

高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。

2011年３月

原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。

2011年３月

(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。

2011年９月

(株)原信が原信ネットスーパーをインターネット上に開設する。

2013年10月

当社は、商号をアクシアル リテイリング(株)に変更する。

2013年10月

(株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。

2013年10月

原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。

2013年10月

大規模在庫保管型物流センターである中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。

2014年１月

プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアル レーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。

2014年４月

(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。

2016年９月

３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。

2017年９月

(株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式上場市場について、東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年12月

(株)フレッセイがフレッセイネットスーパーをインターネット上に開設する。

2023年４月

(株)フレッセイが(株)フレッセイヒューマンズネットを吸収合併する。

2023年９月

(株)原信が(有)原信ネットオーダー（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。

2024年４月

(株)フレッセイが力丸流通サービス(株)を吸収合併する。

2024年10月

当社は本社を新潟県長岡市中興野18番地２から新潟県長岡市中之島1993番地17へ移転する。

2026年２月

広域物流の拡充のため、長野県内初の物流拠点となる長野エリアセンターを長野県長野市に開設する。