大黒天物産大黒天物産株式会社2791東証プライム小売業2026年5月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は食品スーパーを主力とする小売事業で、有報の報告セグメントもこれだけです。
2026年5月期は売上100円のうち原価に77円、販管費に21円がかかり、営業利益は2円、純利益は1円しか残りません。
売上高は+9.0%増の3,192億円でしたが、新店の開店費用や人件費がかさみ、営業利益は-46.0%減の53億円でした。
数字で見ると
2026年5月期、自社株買いは配当の5.6倍
2026年5月期、営業CFは純利益の3.1倍
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
大黒天物産が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年5月期 → 2026年5月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年5月期 → 2026年5月期）
従業員数（連結） +6.4% · 売上（連結） +9.0%
| 指標 | 22/5 | 23/5 | 24/5 | 25/5 | 26/5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,725 | 1,788 | 1,814 | 1,915 | 2,038 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 451万円 | 437万円 | 463万円 | 486万円 | 496万円 |
| 平均年齢（単体） | 34.6歳 | 35.8歳 | 35.1歳 | 38.8歳 | 35.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.5年 | 6.7年 | 7.3年 | 8.1年 | 7.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-05-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大黒天物産株式会社 | 2026 | 3,192億円 | 1.7% | 1.1% | 43.9% |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 2026 | 3,076億円 | 12.6% | 8.1% | 25.0% |
| アークランズ株式会社 | 2026 | 3,411億円 | 4.2% | 2.4% | 36.9% |
| アクシアル リテイリング株式会社 | 2026 | 2,955億円 | 4.1% | 3.0% | 66.1% |
| マックスバリュ東海株式会社 | 2026 | 3,770億円 | 3.6% | 2.7% | 63.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
大黒天物産は岡山県倉敷市に本社を置く、1986年設立のスーパーの会社です。連結の従業員は2,038人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YYHK、2026年8月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-25 · 書類 S100YYHK
３【事業の内容】 当社のグループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称 会社名 主要な事業内容 小売事業 大黒天物産㈱ スーパーマーケット事業、食品の製造 ㈱バリュー100 スーパーマーケット事業 ㈱西源 スーパーマーケット事業 ㈱小田商店 スーパーマーケット事業 マミーズ㈱ スーパーマーケット事業 ㈱恵比寿天 店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業 ㈲ディープライス 商標権の管理 サイリン・クリエイト㈱ リサイクルに関する業務 アイ・メンテナンス㈱ 店舗の清掃 大黒天ファーム笠岡㈱ 乳牛の飼育 布袋乳業㈱ 乳製品の製造 岡山インスタント麺㈱ 麺類の製造 オリーブ水産㈱ 魚の養殖 瀬戸内メイプルファーム㈱ 生乳の生産 みずたぶる農園㈱ 野菜の生産 バルクフィクスチャーズジャパン㈱ 店舗什器・備品の輸入販売 その他の事業 大黒天物産㈱ 卸売事業 ㈱夜寿司 寿司、割烹の提供、販売 岡山インスタント麺㈱ 麺類の製造、販売 オリーブ水産㈱ 魚の養殖、販売 みずたぶる農園㈱ 野菜の生産、販売 バルクフィクスチャーズジャパン㈱ 店舗什器・備品の輸入販売 その他 ３社 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。 当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。 この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「2035年売上高１兆円、店舗数700店舗」を中長期の経営戦略と掲げており、それを実現するために商品力、店舗力、製造力、物流力、人財力の「５つの力」を高め、会社理念である「食を通じて人々の暮らしを豊かに変えていくこと」の実現に向けて取り組んでおります。 出店戦略に関しましては、中国地区、関西地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。 したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。 （3）目標とする経営指標 目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、景気が緩やかに回復傾向に向かう一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、エネルギーコストの上昇などにより、先行きが不透明な状況が続いております。また、物流コストの増加や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加の影響により、極めて厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、継続する商品価格の値上げによって、消費者の生活防衛意識は高いまま維持されており、消費に対する節約志向も高く、個人消費も伸び悩んでおります。また、各企業においても人件費や物流費など、様々なコスト上昇による店舗運営費の増加が続いており、企業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格及び原料価格の高騰に加え、中東情勢等の地政学リスクによる通貨の不安定化など、日本経済を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、出店構想、PC構想、物流構想、組織構想、人財構想の「５つの構想」を掲げ、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という会社理念の実現に向けて、次のような取組みをしてまいります。 ①出店構想 高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速 ②PC構想 エリアセンター及びRМセンターからの商品供給店舗の更なる拡大による収益体 質の強化とSFO(セールスフロアーオンリー)フォーマット店舗の拡大 ③物流構想 自社物流の構築による物流コストの削減と産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進 ④人財構想及び組織構想 お客様、社会、世の中の人々に大きく貢献できる人財の育成と配転教育(ジョブローテーション)による全体最適で考えられるスペシャリスト人財の育成
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業界の消費動向について 小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）当社グループの出店政策について 当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）24時間営業について 当社グループは、2026年５月31日現在、全251店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の３店舗は含まれておりません）のうち186店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。 （4）出店に関する法的規制について 2026年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち211店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。 当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。 （5）人材確保・育成について 当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）食品衛生管理について 当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。 過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害に関するリスク 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。 （8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 大賀 昌彦 1982年４月18日生 2007年４月 株式会社いいなダイニング入社 2010年４月 当社入社 2014年１月 当社社長室長兼惣菜部課長 2015年５月 当社社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2016年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2016年11月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長 2018年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2019年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 2020年８月 当社取締役副社長社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 2023年２月 当社取締役副社長商品本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長 2023年８月 当社取締役副社長営業本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長 2024年８月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 720 専務取締役 経営戦略室長 大村 昌史 1966年８月７日生 2011年４月 当社入社 2011年６月 当社総務部長 2014年８月 当社総務部長兼商品管理部長 2016年８月 当社取締役店舗運営部長兼商品管理部長 2018年８月 当社取締役商品管理部長兼店舗開発部長 2019年４月 当社取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2019年８月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2020年２月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2021年10月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長 株式会社恵比寿天取締役社長 2022年10月 当社専務取締役経営戦略室長兼店舗開発部長 2024年８月 当社専務取締役経営戦略室長（現任） 2025年８月 株式会社恵比寿天代表取締役社長（現任） （注）３ 4 取締役 経営企画室長 大賀 友貴 1983年10月１日生 2011年８月 当社入社 2018年６月 当社経営企画室課長 2021年10月 当社経営企画室室長 2023年８月 当社取締役経営企画室長（現任） （注）３ 116 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 経理部長兼人事部長兼 管理部門担当 難波 洋一 1966年４月８日生 2007年９月 当社入社 2008年１月 当社経理部経理課長 2008年８月 当社経理部次長 2014年８月 当社経理部長 2020年８月 当社取締役経理部長 2022年８月 当社取締役経理部長兼管理部門担当 2025年７月 当社取締役経理部長兼人事部長兼管理部門担当（現任） （注）３ 0 取締役 システム統括室長兼情報システム室長 井上 博司 1956年９月１日生 2007年４月 当社入社 当社情報システム室次長 2009年６月 当社情報システム室長 2021年８月 当社取締役情報システム室長 2025年８月 当社取締役システム統括室長兼情報システム室長（現任） （注）３ 2 取締役 社長室長兼物流戦略室長 福島 真二 1980年３月10日生 2002年４月 当社入社 2005年４月 当社店舗運営部姫路店店長 2011年５月 当社商品部加工食品課バイヤー 2021年５月 当社物流戦略室課長 2023年５月 当社社長室次長 2024年８月 当社社長室長 2025年８月 当社取締役社長室長 2025年８月 瀬戸内メイプルファーム株式会社代表取締役（現任） 2026年３月 当社取締役社長室長兼物流戦略室長（現任） （注）３ 2 取締役 野田 尚紀 1976年６月３日生 2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2016年10月 野田公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 税理士法人松岡・野田コンサルティング設立 同社代表社員（現任） 2017年８月 当社取締役（現任） 2017年12月 ＡＣアーネスト監査法人入所（現任） （注）３ － 取締役 福田 正彦 1955年５月10日生 1978年３月 株式会社中国銀行入行 2009年６月 同行取締役 2013年６月 同行常務取締役 2019年８月 株式会社丸五取締役副社長 2019年８月 当社取締役（現任） 2020年４月 株式会社丸五代表取締役社長（2026年３月退任） （注）３ － 常勤監査役 河内 泰之 1968年７月10日生 1991年４月 株式会社中国銀行入行 2001年10月 同行融資管理部調査役 2021年６月 同行三原支店長 2023年６月 中銀カード株式会社へ出向 2025年８月 当社常勤監査役（現任） （注）４ － 監査役 寺尾 耕治 1958年４月28日生 1981年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1986年１月 寺尾公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 2002年８月 当社監査役（現任） 2020年９月 株式会社ジェイ・イー・ティ社外監査役（現任） （注）５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 今岡 正一 1964年10月21日生 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年12月 今岡公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 2007年８月 当社監査役（現任） 2015年６月 株式会社山陰合同銀行監査役 2019年６月 同行社外取締役（監査等委員） （注）５ － 計 844 （注）１．取締役野田尚紀及び福田正彦は、社外取締役であります。 ２．監査役寺尾耕治及び今岡正一は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役河内泰之の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2029年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役寺尾耕治及び今岡正一の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．代表取締役社長大賀昌彦及び取締役大賀友貴は二親等内の親族（兄弟）であります。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 桑原 一成 1953年５月17日生 1992年９月 株式会社セシール入社 2006年１月 同社人事部長 2006年12月 当社入社 当社総務部次長 2010年１月 当社総務部部長代理 2014年４月 当社退職 － ロ．2026年８月26日開催予定の第40回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 大賀 昌彦 1982年４月18日生 2007年４月 株式会社いいなダイニング入社 2010年４月 当社入社 2014年１月 当社社長室長兼惣菜部課長 2015年５月 当社社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2016年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2016年11月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長 2018年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 2019年８月 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 2020年８月 当社取締役副社長社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 2023年２月 当社取締役副社長商品本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長 2023年８月 当社取締役副社長営業本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長 2024年８月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 720 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 専務取締役 経営戦略室長 大村 昌史 1966年８月７日生 2011年４月 当社入社 2011年６月 当社総務部長 2014年８月 当社総務部長兼商品管理部長 2016年８月 当社取締役店舗運営部長兼商品管理部長 2018年８月 当社取締役商品管理部長兼店舗開発部長 2019年４月 当社取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2019年８月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2020年２月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼経営企画室長兼店舗開発部長 2021年10月 当社専務取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長 株式会社恵比寿天取締役社長 2022年10月 当社専務取締役経営戦略室長兼店舗開発部長 2024年８月 当社専務取締役経営戦略室長（現任） 2025年８月 株式会社恵比寿天代表取締役社長（現任） （注）３ 4 取締役 経営企画室長 大賀 友貴 1983年10月１日生 2011年８月 当社入社 2018年６月 当社経営企画室課長 2021年10月 当社経営企画室室長 2023年８月 当社取締役経営企画室長（現任） （注）３ 116 取締役 経理部長兼人事部長兼 管理部門担当 難波 洋一 1966年４月８日生 2007年９月 当社入社 2008年１月 当社経理部経理課長 2008年８月 当社経理部次長 2014年８月 当社経理部長 2020年８月 当社取締役経理部長 2022年８月 当社取締役経理部長兼管理部門担当 2025年７月 当社取締役経理部長兼人事部長兼管理部門担当（現任） （注）３ 0 取締役 システム統括室長兼情報システム室長 井上 博司 1956年９月１日生 2007年４月 当社入社 当社情報システム室次長 2009年６月 当社情報システム室長 2021年８月 当社取締役情報システム室長 2025年８月 当社取締役システム統括室長兼情報システム室長（現任） （注）３ 2 取締役 社長室長兼物流戦略室長 福島 真二 1980年３月10日生 2002年４月 当社入社 2005年４月 当社店舗運営部姫路店店長 2011年５月 当社商品部加工食品課バイヤー 2021年５月 当社物流戦略室課長 2023年５月 当社社長室次長 2024年８月 当社社長室長 2025年８月 当社取締役社長室長 2025年８月 瀬戸内メイプルファーム株式会社代表取締役（現任） 2026年３月 当社取締役社長室長兼物流戦略室長（現任） （注）３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 野田 尚紀 1976年６月３日生 2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2016年10月 野田公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 税理士法人松岡・野田コンサルティング設立 同社代表社員（現任） 2017年８月 当社取締役（現任） 2017年12月 ＡＣアーネスト監査法人入所（現任） （注）３ － 取締役 福田 正彦 1955年５月10日生 1978年３月 株式会社中国銀行入行 2009年６月 同行取締役 2013年６月 同行常務取締役 2019年８月 株式会社丸五取締役副社長 2019年８月 当社取締役（現任） 2020年４月 株式会社丸五代表取締役社長（2026年３月退任） （注）３ － 常勤監査役 河内 泰之 1968年７月10日生 1991年４月 株式会社中国銀行入行 2001年10月 同行融資管理部調査役 2021年６月 同行三原支店長 2023年６月 中銀カード株式会社へ出向 2025年８月 当社常勤監査役（現任） （注）４ － 監査役 寺尾 耕治 1958年４月28日生 1981年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1986年１月 寺尾公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 2002年８月 当社監査役（現任） 2020年９月 株式会社ジェイ・イー・ティ社外監査役（現任） （注）５ － 監査役 今岡 正一 1964年10月21日生 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年12月 今岡公認会計士事務所開業 同所所長（現任） 2007年８月 当社監査役（現任） 2015年６月 株式会社山陰合同銀行監査役 2019年６月 同行社外取締役（監査等委員） （注）５ － 計 844 （注）１．取締役野田尚紀及び福田正彦は、社外取締役であります。 ２．監査役寺尾耕治及び今岡正一は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役河内泰之の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2029年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役寺尾耕治及び今岡正一の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．代表取締役社長大賀昌彦及び取締役大賀友貴は二親等内の親族（兄弟）であります。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 桑原 一成 1953年５月17日生 1992年９月 株式会社セシール入社 2006年１月 同社人事部長 2006年12月 当社入社 当社総務部次長 2010年１月 当社総務部部長代理 2014年４月 当社退職 － ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役または社外監査役を選任する為の独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。当該社外取締役及び社外監査役は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役野田尚紀氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識を有しており、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと判断し選任したものであります。 社外取締役福田正彦氏は、長年に亘る金融機関経験及び他社での経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、ガ
２【沿革】 1986年６月 加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立 1993年６月 有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組 1997年７月 本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店 2000年６月 岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店 2001年７月 岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始 本社を岡山県倉敷市堀南に移転 2002年５月 年間売上高100億円を達成 2003年３月 プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立 2003年12月 兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店 株式を店頭市場に上場 2004年８月 岡山市南区灘崎町に物流センター移転 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店 2005年10月 島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店 2006年２月 店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立 2006年５月 株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店 東京証券取引所市場第二部に上場 2010年５月 福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店 2010年７月 岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転 2011年６月 大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設 2012年５月 福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店 2012年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化 2013年５月 年間売上高1,000億円を達成 2013年10月 三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店 2015年４月 大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転 2015年５月 岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始 2016年２月 岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転 2016年７月 岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始 2016年12月 酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立 2018年４月 大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転 2018年５月 マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受 2018年７月 「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災 2018年９月 広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化 2018年12月 マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受 2020年５月 年間売上高2,000億円を達成 2021年６月 東京都大田区に東京支店を新設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始 2023年３月 本社を岡山県倉敷市西中新田に移転 2023年６月 マツサカ株式会社を当社に吸収合併 2024年６月 愛知県一宮市に中部ＤＣを新設 2025年６月 福岡県筑紫野市に九州ＤＣを新設 創業者 大賀昭司 逝去 2026年５月 年間売上高3,000億円を達成
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第39期(2024/06/01－2025/05/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第38期(2023/06/01－2024/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第37期(2022/06/01－2023/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第35期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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