マックスバリュ東海マックスバリュ東海株式会社8198東証スタンダード小売業2026年2月期, 連結, 日本基準
稼ぎはほぼ食品スーパー事業で、ドーナツ店などのフランチャイズ事業は小さいため、セグメントはひとつにまとめて開示されています。
売上100円のうち原価に73円、販管費に25円かかり、営業利益として残るのは4円、最終的な純利益は3円です。
2026年2月期は売上高が2.0%増えて3,770億円になった一方、営業利益は3.6%減って136億円でした。
数字で見ると
2026年2月期、現金は総資産の31％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-18）
マックスバリュ東海が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） -5.2% · 売上（連結） +2.0%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,659 | 2,693 | 2,673 | 2,647 | 2,510 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 575万円 | 564万円 | 558万円 | 591万円 | 574万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.0歳 | 43.0歳 | 43.0歳 | 43.0歳 | 43.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.0年 | 8.0年 | 8.0年 | 9.0年 | 10.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| マックスバリュ東海株式会社 | 2026 | 3,770億円 | 3.6% | 2.7% | 63.7% |
| イオン北海道株式会社 | 2026 | 3,801億円 | 2.2% | 1.0% | 38.4% |
| 株式会社ベルク | 2026 | 4,165億円 | 4.3% | 3.0% | 54.5% |
| アークランズ株式会社 | 2026 | 3,411億円 | 4.2% | 2.4% | 36.9% |
| 株式会社 平和堂 | 2026 | 4,180億円 | 3.2% | 2.3% | 62.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
マックスバリュ東海は静岡県浜松市に本社を置く、1948年設立のスーパーの会社です。連結の従業員は2,510人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y494、2026年5月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-18 · 書類 S100Y494
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社１社（デリカ食品株式会社）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業、不二家事業をフランチャイズ展開しております。 （１） 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や 用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。 これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ (２) 親会社イオン株式会社との関係について ① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.55％であります。 当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では25店舗、愛知県では44店舗、三重県では31店舗、岐阜県では18店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では161店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。 ② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引 ア．2026年２月期において当社はイオングループ47社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。 (ア)商品仕入高 イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は989億15百万円であります。 (イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンスマートテクノロジー株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は71億51百万円であります。 (ウ)クレジット、商品券等の取扱い イオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,445億93百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は８億43百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は51億32百万円、受取手数料は16億44百万円であります。 (エ)ロイヤルティ イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ７億83百万円を支払っております。 (オ)その他の取引 イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は20億49百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億39百万円であります。 上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億87百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は41億84百万円であります。 イ．2026年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。 会社名 事業の内容 取引の内容 取引金額 （百万円） イオン（株） 純粋持株会社 ロイヤルティ 783 退職給付制度運営費用 12 研修費用 14 受取利息 222 イオンリテール（株） 総合小売業 WAON等に係る受取手数料 1,120 商品仕入高 629 商品券等に係る支払手数料 29 資材備品等購入 19 広告費用 61 店舗等維持管理費 10 店舗賃借 46 商品供給手数料 15 イオントップバリュ（株） プライベートブランド、商品開発 業務委託収入 38 販促費 29 商品仕入高 36,278 イオン商品調達（株） 商品企画・卸売 業務委託収入 46 商品仕入高 37,872 販促協力金 57 イオンフードサプライ（株） 生鮮食品製造加工及び配送事業 業務委託収入 11 商品仕入高 16,748 配送料金 61 店舗等維持管理費 41 会社名 事業の内容 取引の内容 取引金額 （百万円） イオンベーカリー（株） 製パンショップの運営 商品リベート 18 （株）未来屋書店 書籍類販売事業 商品仕入高 251 イオンコンパス（株） 旅行代理店事業 旅費交通費等 81 イオンリカー（株） リカー専門店、商品供給事業 商品仕入高 6,100 ウエルシア薬局（株） 調剤併設型ドラッグストアチェーン 店舗賃貸 200 店舗賃借 154 イオングローバルＳＣＭ（株） 物流センター運営 物流収入 23 物流業務委託費等 5,962 リサイクル費用 57 イオンアイビス（株） シェアードサービス及びＩＴサービス事業 情報システム利用料等 50 イオンフィナンシャルサービス（株） 金融サービス業 WAON、クレジット等に係る受取手数料 447 WAON、クレジット等に係る支払手数料 4,078 販促負担金 44 情報システム利用料等 14 イオンタウン（株） ディベロッパー事業 店舗賃貸 89 店舗賃借 1,788 広告費用 10 店舗等維持管理費 205 イオンディライト（株） 総合メンテナンス事業 自動販売機受取手数料 60 店舗等維持管理費 2,181 商品仕入高 1,059 間接部門業務委託 47 レンタル費用 13 店舗賃貸 11 資材備品等購入 1,286 イオンマーケティング（株） ポイント事業 ・CRM統括事業 コンシューマーマーケティング統括事業 WAON POINTサービスに係る受取手数料 45 WAON POINTサービスに係る支払手数料等 999 情報システム利用収入等 19 （株）生活品質科学研究所 商品検査事業 衛生調査費用等 35 資材備品等購入 14 店舗等維持管理費 22 イオンスマートテクノロジー（株） 情報システムサービス 情報システム利用料等 1,262 資材備品等購入 13 店舗等維持管理 273 イオン保険サービス（株） 保険商品販売事業 店舗総合保険等 16 （株）キャンドゥ 100円均一ショップ等の運営 店舗賃貸 76 商品仕入高 27 フェリカポケットマーケティング（株） 地域活性ソリューション提供 電子マネーカード購入 11 （株）イオンファンタジー 「アミューズメント施設」及び 「インドアプレイグラウンド」の運営 店舗賃貸 13 （株）ダイエースペースクリエイト 物販催事及び人材サポート事業 店舗賃貸 25 （株）イオン銀行 銀行業 店舗賃貸 19 ＡＣＳリース（株） リース事業 リース料 27 イオンデモンストレーションサービス（株） 販売促進イベント事業 ラウンジ運用費 18 会社名 事業の内容 取引の内容 取引金額 （百万円） イオンビッグ（株） ディスカウントストア等の運営 商品供給 251 店舗賃貸 333 店舗等維持管理費 24 （株）エスオー 店舗運営業務 店舗等賃借 63 店舗等維持管理費 15 （注）１．ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定 の料率を乗じて決定しております。 ２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を 参考に、交渉の上決定しております。 ３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。 ③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である熊谷美知雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2026年２月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は10名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は99名（当社の連結子会社への出向12名は除く）であります。 当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 「何よりもお客さまの利益を優先しよう。」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。 このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。 （２）資本政策上の基本指標 売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高営業利益率については４％以上の実現を、ＲＯＥについては10％以上を継続的な目標数値として掲げております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。お客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①スーパーマーケット事業 ・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底 ・事業部制の活用による地域密着経営の更なる深耕 ・新規店舗出店及び既存店舗の改装による店舗競争力の強化 ・新規事業の推進による販路の拡大 ・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進 ・地域商品の開発及び導入推進 ・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進 ・成長を支える人材の確保と育成 ・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上 ・配送効率の向上による強固な物流体制の構築 ・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進 ・事業活動を通じた環境課題解決への貢献 ・持続可能な地域社会の実現に向けた戦略の実行 ②デリカ食品事業 ・商品開発力の強化と供給拡大 ・製造工程の改善、機器活用による効率的な生産体制の強化 これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取り組みを通じての2027年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。各執行役員がそれぞれ所管する部門における責任者となり、業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。また、当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスク、外部環境の変化に伴うリスク等を含め、網羅的に把握する体制を構築しております。その上で、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の二軸で重要度をマッピングし、重点リスクを決定します。プロセスは年次単位で行い、見直しを図っております。重点リスクごとに担当部門を選定し、当該部門の執行役員は、特定されたリスクに対する影響の緩和や回避のための計画策定と実施及び周知を担い、同委員会で定期的に進捗状況を報告しております。また、同委員会において検討された事項は取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク 当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。 ① 市場動向及び競争等に関するリスク 当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や商品価格の値上げなどによる個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ② 食品の安全性に関するリスク 当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱う食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社において惣菜の製造・販売を行っております。 これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているほか、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ③ 出店開発及び賃借物件に関するリスク 当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。 当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、多くの店舗において土地建物を賃借しております。これらの賃借店舗においては、契約期間満了後も営業を継続するためには賃貸人との契約期間更新の合意が必要となりますが、賃貸人側の事情で更新合意に至らない場合、営業を終了しなければならない場合があります。 これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件や店舗の契約満了時の対応を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ④ 減損会計の適用に関するリスク 当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの無形固定資産を保有しております。店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損損失処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑤ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク 当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。 しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑥ 人材の確保に関するリスク 当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。また、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍や性別にとらわれずに多様な人材が互いに認め合い、やりがいを持ち平等に活躍できる環境の整備や風土づくりを推進しております。 しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により人件費が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うとともに、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、近年急増するサイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、社会的信用の低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑧ 個人情報の管理におけるリスク 当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件・事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しております。また、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、特定個人情報（マイナンバー）の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー対策を導入しております。 ⑨ 災害等に関するリスク 国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。 ⑩ 人権問題への対応に関するリスク 人権への負の影響を防止・軽減するための対応(人権デュー・ディリジェンス)が不十分な場合は、調達、取引関係における影響や、当社グループのブランド価値毀損にもつながります。そのため、優先的に取り組む「重点人権リスク」に対して、対応結果の確認と今後の方向性の協議を行っております。その内容は、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告しております。 これらのリスクへの対応として、2024年に「人権基本方針」を策定し、人権啓発研修等の実施により、一人ひとりが人権に対する正しい理解と認識を深められるよう努めております。また、サプライチェーン上の人権課題への取り組みとして、製造委託先企業に対し「イオンサプライヤーCoC（行動規範）」及びグリーバンスメカニズム（苦情処理）を案内することにより、サプライチェーン上の人権尊重の重要性を啓蒙しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （ⅰ）2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (百株) 代表取締役社長 社長執行役員 作 道 政 昭 1969年６月27日生 1992年３月 北陸ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 2013年３月 マックスバリュ中部株式会社（現 当社） 第２営業部長 2014年３月 同社営業本部第３・４営業部長 2014年９月 同社営業本部副本部長兼業務改革担当 2015年３月 同社商品本部長 2015年５月 同社取締役兼執行役員 2017年９月 同社マックスバリュ事業本部長 2019年９月 当社取締役 当社執行役員 当社商品本部長 2022年５月 当社代表取締役社長（現） 当社社長執行役員（現） (注)３ 180 取 締 役 執行役員 人事総務本部長 二 上 芳 彦 1968年７月29日生 1992年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 2008年５月 同社ＢＳ事業部マネージャー 2009年８月 イオンアイビス株式会社 ＢＳ業務部マネージャー 2011年９月 イオン株式会社グループ人事部 新人事システム構築プロジェクトリーダー 2016年４月 イオンアイビス株式会社ＢＳ業務部長 2020年３月 当社執行役員（現） 当社人事総務本部長（現） 2020年５月 当社取締役（現） (注)３ 60 取 締 役 執行役員 商品本部長 齋 藤 論 1975年１月６日生 1997年４月 株式会社ハックキミサワ（現ウエルシア薬局株式会社）入社 2013年６月 当社商品統括本部コーディネーター部長 2016年３月 当社マーケティング室長 2019年９月 当社経営管理副本部長 2022年３月 当社執行役員（現） 当社経営管理本部長 2022年５月 当社取締役（現） 2025年３月 当社商品本部長（現） (注)３ 39 取 締 役 執行役員 営業本部長 久保田 義 彦 1966年３月３日生 1988年11月 当社入社 1999年７月 当社立野店店長 2005年３月 当社商品統括本部青果部長 2007年３月 当社商品統括本部生鮮グループ統括部長 2007年９月 当社新業態事業部長 2009年３月 当社新店推進部長 2010年３月 当社鮮魚事業部長兼商品部長 2014年３月 当社生鮮商品統括本部長兼水産部長 2014年５月 当社取締役 2015年３月 当社マックスバリュ第一統括本部長 2019年５月 当社執行役員（現） 2019年９月 当社営業本部第四事業部長 2021年３月 当社営業本部第二事業部長 2024年３月 当社営業本部長（現） 2024年５月 当社取締役（現） (注)３ 71 取 締 役 矢 部 謙 介 1972年12月16日生 1997年４月 株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社)入社 1999年７月 同社コンサルタント 2002年１月 株式会社ローランド・ベルガー シニアコンサルタント 2003年１月 同社プロジェクト・マネージャー 2008年４月 名古屋商科大学会計ファイナンス学部准教授 2010年４月 同大学商学部教授 2011年４月 中京大学経営学部准教授 2016年４月 同大学経営学部教授 2018年５月 マックスバリュ中部株式会社（現 当社） 社外取締役 2019年９月 当社社外取締役（現） 2020年４月 2023年４月 中京大学国際学部教授（現） 同大学学長補佐（現） 学校法人梅村学園執行役員（現） (注)３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (百株) 取 締 役 梶 本 丈 喜 1957年５月14日生 1981年３月 梶本機械工業株式会社（現株式会社ケーイーコーポレーション）入社 1989年７月 同社取締役 1993年７月 同社専務取締役 1995年７月 同社代表取締役社長 2012年４月 KE・OSマシナリー株式会社代表取締役社長 2017年６月 同社取締役（現） 2021年５月 当社社外取締役（現） 2021年６月 株式会社ケーイーコーポレーション代表取締役会長 2023年６月 同社会長（現） (注)３ － 取 締 役 足 羽 由美子 1959年４月１日生 1990年９月 東海税理士会所属足羽会計事務所入所 2013年１月 同事務所所長（現） 2014年６月 静岡信用金庫協会非常勤監事（現） 2015年２月 静岡市立病院評価委員会委員 2016年３月 株式会社トライアイズ社外取締役 2018年１月 株式会社ブルーム代表取締役社長（現） 2020年６月 静清信用金庫非常勤理事（現） 2021年５月 当社社外取締役（現） 2021年６月 株式会社村上開明堂社外取締役（現） 2022年５月 静岡県経営者協会非常勤監事（現） (注)３ － 常勤監査役 髙 島 亨 介 1969年５月７日生 1998年11月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 2001年９月 同社物流再構築チーム担当 2009年８月 イオンアイビス株式会社システム開発本部物流システムチーム担当 2013年３月 イオンビッグマレーシアシステム企画部マネージャー 2015年３月 イオンマレーシアIT&SCMシニアマネージャー 2017年３月 イオンリテール株式会社営業推進本部定期宅配事業チーム担当 2020年９月 同社監査役付 2023年５月 イオンスーパーセンター（現イオン東北株式会社）常勤監査役 2025年３月 イオンリテール株式会社人事総務本部 2025年５月 当社常勤監査役（現） (注)４ － 監 査 役 髙橋 理恵子 （現姓：田中） 1985年12月３日生 2011年12月 司法修習修了 弁護士登録（大阪弁護士会） 2012年１月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2017年４月 トヨタメディアサービス株式会社（現トヨタコネクティッド株式会社）出向 2022年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー弁護士（現） 2023年５月 当社監査役（現） 2024年６月 明星工業株式会社社外取締役監査等委員（現） (注)５ － 監 査 役 篠 崎 岳 1968年８月３日生 2002年４月 マックスバリュ九州株式会社（現イオン九州株式会社）入社 2007年９月 同社コントロール部長 2014年９月 同社経営管理部長 2016年３月 同社管理統括部長 2017年５月 同社執行役員 2019年５月 同社管理本部長 2020年９月 イオン九州株式会社執行役員 同社デジタルトランスフォーメーション責任者兼業務改革推進部長 2021年３月 イオン株式会社ＳＭ担当付（現） 2021年５月 当社監査役（現） イオン東北株式会社監査役 2022年８月 ビオセボン・ジャポン株式会社取締役（現） 2023年５月 イオンサヴール株式会社取締役（現） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (百株) 監 査 役 熊谷 美知雄 1966年３月４日生 1999年４月 マックスバリュ北海道株式会社（現イオン北海道株式会社）入社 2000年10月 同社共和店店長 2004年３月 同社商品部長 2006年６月 同社取締役商品部長 2012年９月 イオンビッグ株式会社取締役商品統括部食品商品企画部長 2014年３月 マックスバリュ南東北株式会社（現イオンビッグ株式会社）代表取締役社長 2016年10月 イオンビッグマレーシア副社長 2018年５月 イオンオレンジ取締役社長 2021年３月 イオン華東社長 2022年３月 イオン株式会社人事部付 2022年５月 株式会社光洋（現株式会社ダイエー）常勤監査役 当社監査役（現） 2026年３月 株式会社ダイエー常勤監査役（現） (注)６ － 計 351 （注）１．取締役矢部謙介、梶本丈喜、足羽由美子の各氏は社外取締役であります。 ２．監査役髙島亨介、髙橋理恵子、熊谷美知雄の各氏は社外監査役であります。 ３．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．当社は、執行役員制度を採用しております。2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員体制は以下のとおりであります。 役位 氏名 担当 １ 代表取締役社長・社長執行役員 作 道 政 昭 ２ 取締役・執行役員 二 上 芳 彦 人事総務本部長 ３ 取締役・執行役員 齋 藤 論 商品本部長 ４ 取締役・執行役員 久保田 義 彦 営業本部長 ５ 執行役員 遠 藤 真由美 DE&I推進室長 ６ 執行役員 藤 本 友 也 経営企画本部長 ７ 執行役員 関 根 賢 一 営業本部 第四事業部長 ８ 執行役員 鈴 木 充 営業本部 第一事業部長 ９ 執行役員 中 川 誠 小型店統括部長 10 執行役員 野 尻 義 博 経営管理本部長 11 執行役員 古 賀 聡 営業本部 第二事業部長 12 執行役員 木 村 達 也 営業本部 第三事業部長 （ⅱ）2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (百株) 代表取締役社長 社長執行役員 作 道 政 昭 1969年６月27日生 1992年３月 北陸ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 2013年３月 マックスバリュ中部株式会社（現 当社） 第２営業部長 2014年３月 同社営業本部第３・４営業部長 2014年９月 同社営業本部副本部長兼業務改革担当 2015年３月 同社商品本部長 2015年５月 同社取締役兼執行役員 2017年９月 同社マックスバリュ事業本部長 2019年９月 当社取締役 当社執行役員 当社商品本部長 2022年５月 当社代表取締役社長（現） 当社社長執行役員（現） (注)３ 180 取 締 役 専務執行役員 商品本部長 齋 藤 論 1975年１月６日生 1997年４月 株式会社ハックキミサワ（現ウエルシア薬局株式会社）入社 2013年６月 当社商品統括本部コーディネーター部長 2016年３月 当社マーケティング室長 2019年９月 当社経営管理副本部長 2022年３月 当社執行役員 当社経営管理本部長 2022年５月 当社取締役（現） 2025年３月 当社商品本部長（現） 2026年５月 当社専務執行役員（現） (注)３ 39 取 締 役 常務執行役員 人事総務本部長 向 後 周 一 1972年６月16日生 1996年４月 株式会社ダイエー入社 2013年３月 同社商品戦略部長 2014年３月 同社営業戦略部長 2014年９月 同社近畿事業本部阪奈・京滋ＳМ事業部長 2018年５月 同社執行役員管理本部長 2019年５月 同社取締役執行役員管理本部長 2020年５月 同社取締役執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2021年３月 イオン株式会社戦略部長 2022年３月 同社環境・社会貢献担当責任者 2023年３月 同社秘書・広報責任者兼秘書室長 2024年４月 同社経営管理担当責任者 2025年５月 ジーフット株式会社監査役（現） （2026年５月22日退任予定） 2026年３月 当社顧問 2026年５月 当社取締役（現） 当社常務執行役員（現） 当社人事総務本部長（現） (注)３ － 取 締 役 執行役員 営業本部長 久保田 義 彦 1966年３月３日生 1988年11月 当社入社 1999年７月 当社立野店店長 2005年３月 当社商品統括本部青果部長 2007年３月 当社商品統括本部生鮮グループ統括部長 2007年９月 当社新業態事業部長 2009年３月 当社新店推進部長 2010年３月 当社鮮魚事業部長兼商品部長 2014年３月 当社生鮮商品統括本部長兼水産部長 2014年５月 当社取締役 2015年３月 当社マックスバリュ第一統括本部長 2019年５月 当社執行役員（現） 2019年９月 当社営業本部第四事業部長 2021年３月 当社営業本部第二事業部長 2024年３月 当社営業本部長（現） 2024年５月 当社取締役（現） (注)３ 71 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所 有 株式数 (百株) 取 締 役 矢 部 謙 介 1972年12月16日生 1997年４月 株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社)入社 1999年７月 同社コンサルタント 2002年１月 株式会社ローランド・ベルガー シニアコンサルタント 2003年１月 同社プロジェクト・マネージャー 2008年４月 名古屋商科大学会計ファイナンス学部准教授 2010年４月 同大学商学部教授 2011年４月 中京大学経営学部准教授 2016年４月 同大学経営学部教授 2018年５月 マックスバリュ中部株式会社（現 当社） 社外取締役 2019年９月 当社社外取締役（現） 2020年４月 2023年４月 中京大学国際学部教授（現） 同大学学長補佐（現） 学校法人梅村学園執行役員（現） (注)３ 1 取 締 役 梶 本 丈 喜 1957年５月14日生 1981年３月 梶本機械工業株式会社（現株式会社ケーイーコーポレーション）入社 1989年７月 同社取締役 1993年７月 同社専務取締役 1995年７月 同社代表取締役社長 2012年４月 KE・OSマシナリー株式会社代表取締役社長 2017年６月 同社取締役（現） 2021年５月 当社社外取締役（現） 2021年６月 株式会社ケーイーコーポレーション代表取締役会長 2023年６月 同社会長（現） (注)３ － 取 締 役 足 羽 由美子 1959年４月１日生 1990年９月 東海税理士会所属足羽会計事務所入所 2013年１月 同事務所所長（現） 2014年６月 静岡信用金庫協会非常勤監事（現） 2015年２月 静岡市立病院評価委員会委員 2016年３月 株式会社トライアイズ社外取締役 2018年１月 株式会社ブルーム代表取締役社長（現） 2020年６月 静清信用金庫非常勤理事（現） 2021年５月 当社社外取締役（現） 2021年６月 株式会社村上開明堂社外取締役（現） 2022年５月 静岡県経営者協会非常勤監事（現） (注)３ － 常勤監査役 髙 島 亨 介 1969年５月７日生 1998年11月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 2001年９月 同社物流再構築チーム担当 2009年８月 イオンアイビス株式会社システム開発本部物流システムチーム担当 2013年３月 イオンビッグマレーシアシステム
２【沿革】 年月 事 項 1948年10月 八百半商店（1930年熱海市に開業）を改組し、株式会社八百半商店を設立 1955年７月 株式会社八百半商店から株式会社八百半食品デパートに商号変更 1962年６月 実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受け、商号を株式会社八百半デパートへ変更 1974年５月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、1948年６月設立、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併 1982年12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 1984年11月 名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 （その後1997年12月上場廃止） 1986年３月 東京証券取引所市場第一部に上場 （その後1997年12月上場廃止） 1988年11月 株式会社杉山商事を吸収合併 1991年11月 株式会社八百半デパートから株式会社ヤオハンジャパンへ商号変更、決算期を５月20日から３月31日に変更 1994年10月 本店を静岡県熱海市から静岡県沼津市に移転 1997年５月 直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(現 株式会社ダイエー)に営業譲渡 1997年９月 会社更生手続開始申立（18日） 1997年12月 会社更生手続開始決定（18日） 全ての海外事業より撤退 1999年12月 更生計画案提出 2000年３月 更生計画認可決定 商号を株式会社ヤオハンに変更、子会社の株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併、決算期を３月31日から２月末日に変更 2000年７月 更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる 2002年２月 会社更生手続終結決定 2002年３月 マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転 2004年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2006年８月 100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了） 2008年11月 株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了） 2009年９月 イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始 2013年１月 イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店 2013年３月 2014年11月 2019年７月 2019年９月 2019年11月 2022年４月 イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加 新小型ＳＭ業態第１号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店 ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割 マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる 静岡県浜松市に本店を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2025年11月 イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が清算結了
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(2024/03/01－2025/02/28)
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訂正有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
XBRL から抽出: 49 / 他の開示値から算出: 1
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