イオン北海道は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、スーパーマーケット各事業においては、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめるとともに、ディベロッパー事業においてはお客さまのライフスタイルの変化に対応した魅力的な専門店、サービス、イベントなどの充実によりショッピングセンターの集客力を高め、成長につなげてまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。
そのような経営環境の中、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中などの北海道における本質的な課題と合わせて解決を図るべく、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）を策定し、「食を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を2025年度のありたい姿とし、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。2026年度よりスタートいたしました新中期経営計画は、当社のありたい姿を再認識し、その実現の挑戦と変革の５年間と位置付け、経営課題の解決に取り組んでまいります。

(4) 対処すべき課題
2026年度より、2030年度までの５ヵ年にわたる中期経営計画をスタートいたしました。計画の策定にあたり当社のありたい姿を再認識し、その実現のための挑戦と変革の道しるべとして、新たにパーパスを定めました。「地域のみなさまお一人おひとりにとってのМY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」。当社の強みである多様な販売チャネルと幅広い商品/サービス領域、様々な地域社会活動を通じて、変化する地域・お客さまニーズにお応えし、「地域でNO.1の信頼されるお店」として更なる進化を目指し、以下の方針に沿って各施策をすすめてまいります。

①　業態ごとの進化
店舗においては、市場競争の激化が加速する中で営業力を格段に高めるべく、業態ごとに着実な進化を図ってまいります。多様な業態を有することが当社の強みですが、一方で市場では業態間の競争にとどまらず、ラインロビングや新たな商品/サービスの開発や導入が進み、競争は業態を超えて拡大しております。その中で当社は、中期経営計画において業態ごとに進化モデルを開発し、活性化等でそれぞれの強みを追求してまいります。特にインフレ下の環境の中でお客さまから高い支持をいただいているディスカウントストアを強化し、2026年度は人口増加が続く有望エリアである千歳市で新規出店いたします。また、道内最大の店舗網を持つショッピングセンターの強化として、モール店舗の大型活性化を推進してまいります。

②　商品本位の改革
商品においては、食品をはじめ、衣料、住居余暇、ヘルス＆ビューティケアまで、すべての商品領域において、品揃えを進化させてまいります。お客さまのニーズやライフスタイルの変化を先取りし、カテゴリー戦略、価格戦略、差別化商品を強化し、業態ごとの進化に合わせた改革を推進いたします。特に食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の拡充・拡販や、イオングループの共同調達の拡大など、スケールメリットを最大限に活用することにより価格戦略の原資を確保し、お客さまに還元してまいります。

③　強固な事業基盤の構築

事業基盤においては、様々な経費の高騰に耐え得る強固な基盤の構築が不可欠となっております。中期経営計画では、特に物流・商品製造拠点の拡充や生産性を高めるＤＸ・業務改革に注力してまいります。物流・商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設しましたイオン石狩ＰＣを中心に更なる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を実現いたします。併せてＤＸにおいてはＡＩ発注の本格導入を開始するなど業務改革を加速することで、生産性を高めてまいります。

④　サステナブル経営の推進

地域の成長なくして、当社の成長はございません。これまで地域の皆さまと共に取り組んできました地道な地域共創の取り組みをさらに進化させるとともに、人的資本経営を実践してまいります。

中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ＲＯＥ6.0％以上を目標値といたします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年２月28日)現在において、当社が判断したものであります。

(1) 競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向や天候不順、および営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 店舗の新増設及び出店計画について
①　当社店舗の新増設に対してその店舗面積により「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。当社は同法に準拠し、適切に増設の手続きを行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要することもあり、店舗の新増設が計画通りに進捗しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②　当社は成長戦略としてエリアドミナント化の推進や既存の事業モデルの革新を図るべく新しい成長モデル店舗の取り組みを進めております。今後の出店において原油高、原材料、建築コストの高騰等によるコストアップにより、出店基準に見合う店舗が見つからない場合には出店予定を変更することもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) コンプライアンスについて
当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や訓練、および事故防止にむけた教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 感染症の流行について
新型コロナウイルスに代わる新たな感染症が流行した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 気候変動に関するリスクについて
当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン　脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、および気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 原材料等の価格変動について
当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社は事業活動から得た顧客の個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年の情報セキュリティの重要性が高まる中、当社はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報について何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合やサイバー攻撃によるインシデントが発生した場合は被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。

(10) 中期経営計画について
当社は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2026年度をスタート年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。

(11) 人材の確保に関するリスクについて
当社の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠です。そのため、当社は将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人材流出の抑制に向けて、ダイバーシティ視点において多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。
しかしながら、少子高齢化の進行に伴う労働需給の逼迫等により採用計画が予定通りに進まない場合やコスト上昇圧力により従業員に係る費用が増加する場合、および人的資本投資に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

（12) 食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスクについて
当社は商品の品質、安全性を経営の重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合においては当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年５月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

青栁　英樹

1961年３月16日生

1983年４月

信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2005年３月

同社佐野新都市店長

2007年４月

同社マックスバリュ事業本部東北事業部長

2008年９月

イオンリテール㈱東北カンパニー人事教育部長

2010年９月

同社東北カンパニー人事教育部長兼総務部長

2011年３月

同社ストアオペレーション部長

2013年３月

同社執行役員北陸信越カンパニー支社長

2014年３月

同社執行役員店舗構造改革チームリーダー

2015年４月

同社デジタル推進リーダー

2017年３月

当社執行役員営業本部副本部長

2017年５月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2018年10月

当社代表取締役社長(現任)

１年

56

取締役
執行役員
商品本部長

山本　治

1969年11月28日生

1992年４月

㈱北海道ニチイ(現当社)入社

2007年３月

当社衣料商品部長

2013年４月

当社執行役員衣料商品部長

2013年９月

当社執行役員第１事業部長 兼 SuC事業部長

2014年３月

当社執行役員道央事業部長

2015年９月

当社執行役員道央第１事業部長

2017年３月

当社執行役員道東事業部長

2018年３月

当社執行役員衣料商品部長

2020年３月

当社衣料商品部長

2022年４月

当社執行役員商品本部長兼衣料商品部長

2022年５月

当社取締役執行役員商品本部長兼衣料商品部長

2023年３月

当社取締役執行役員商品本部長(現任)

１年

11

取締役
執行役員
営業本部長

小寺　博之

1968年４月11日生

1991年４月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2012年３月

イオンリテール㈱イオン船橋店長

2013年３月

同社西神奈川事業部長

2015年３月

イオンマレーシア小売事業本部長

2016年８月

同社取締役

2020年７月

同社取締役副社長 兼 イオンビッグマレーシア取締役副社長

2021年３月

イオンリテール㈱西千葉事業部長

2022年３月

同社東神奈川事業部長

2024年９月

当社執行役員営業本部長

2025年５月

当社取締役執行役員営業本部長(現任)

１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
ディベロッパー本部長

近藤　卓

1965年８月20日生

1989年４月

㈱ダイエー入社

2006年３月

㈱ＯＰＡ営業本部テナント開発部テナント開発２課課長

2015年３月

同社開発本部開発部執行役員副本部長

2016年３月

同社開発本部開発部副本部長

2016年９月

同社リーシング本部副本部長 兼 リーシング企画部長

2019年５月

同社取締役リーシング本部長

2021年３月

イオンモール㈱リーシング本部リーシング企画統括部新規リーシング開発部長

2021年４月

同社ＣＸ創造本部新店リーシング統括部新規リーシング開発部長

2023年４月

同社ＣＸ創造ユニット新規リーシング統括部新規テナント共創部長

2025年３月

当社執行役員ディベロッパー本部長

2025年５月

当社取締役執行役員ディベロッパー本部長(現任)

１年

0

取締役
執行役員
管理本部長

田花　康一

1981年11月30日生

2005年９月

イオン㈱入社

2008年５月

同社西日本カンパニー人事教育部担当

2011年２月

イオンリテール㈱中四国カンパニー人事グループ担当

2014年３月

同社中四国カンパニー人事グループマネージャー

2018年９月

同社人事企画グループ担当

2020年３月

同社人事グループ担当

2021年３月

同社イオンスタイル検見川浜店長

2023年９月

同社中四国カンパニー人事総務部長

2025年３月

当社執行役員管理本部長

2025年５月

当社取締役執行役員管理本部長(現任)

１年

0

取締役

古澤　康之

1972年10月21日生

1995年４月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2011年３月

同社戦略部長

2014年５月

北京イオン社長

2018年２月

まいばすけっと㈱代表取締役社長

2021年３月

イオンベトナム取締役社長

2023年３月

イオン㈱執行役ベトナム担当

2025年３月

同社執行役ＧＭＳ担当

同社執行役ＧＭＳ事業担当(現任)

イオンリテール㈱代表取締役社長(現任)

2025年５月

当社取締役(現任)

イオン九州㈱取締役(現任)

イオンネクスト㈱取締役(現任)

イオン東北㈱取締役(現任)

１年

－

取締役

中田　美知子

1950年２月13日生

1972年４月

北海道放送㈱入社

1974年６月

フリーアナウンサーとして活動

1988年４月

㈱エフエム北海道入社

2007年６月

同社取締役放送本部長

2011年６月

同社常務取締役

2015年５月

学校法人浅井学園(現学校法人北翔大学)理事

2015年８月

札幌大学客員教授

2015年８月

㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問(現任)

2016年３月

中道リース㈱社外取締役

2016年５月

当社社外取締役(現任)

2018年１月

㈱土屋ホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

札幌大学客員教授・評議員(現任)

１年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

廣部　眞行

1956年３月３日生

1982年４月

東京地方検察庁検事

1983年４月

函館地方検察庁検事

1985年４月

甲府地方検察庁検事

1987年４月

東京地方検察庁検事

1989年４月

札幌地方検察庁検事

1992年４月

千葉地方検察庁検事

1993年４月

弁護士登録　馬場正昭法律事務所弁護士

1994年４月

廣部眞行法律事務所弁護士

2005年９月

廣部・八木法律事務所弁護士(現任)

2016年５月

当社社外取締役(現任)

2020年６月

㈱北弘電社社外取締役

１年

－

取締役

樋泉　実

1949年１月13日生

1972年４月

北海道テレビ放送㈱入社

2002年６月

同社取締役メディア企画センター長

2008年６月

同社専務取締役デジタル推進担当

2011年６月

同社代表取締役社長

2014年６月

日本民間放送連盟副会長

2018年６月

ＮＰＯ法人北海道国際音楽交流協会副理事長(現任)

2018年10月

北海道テレビ放送㈱取締役相談役

2019年６月

同社相談役

2019年６月

札幌演劇シーズン実行委員会委員長

2019年９月

北海道大学産学・地域協働推進機構客員教授(現任)

2022年５月

当社社外取締役(現任)

１年

0

取締役

柚木　和代

1960年７月11日生

1983年３月

㈱大丸入社

1990年９月

同社本部ＭＤ企画部付(パリ駐在員事務所勤務)

2004年３月

同社芦屋店長

2008年５月

同社執行役員 札幌店長

2010年３月

㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸札幌店長

2012年５月

同社執行役員 大丸神戸店長

2015年５月

㈱博多大丸 代表取締役社長 兼 ㈱大丸松坂屋百貨店 常務執行役員

2019年５月

J.フロントリテイリング㈱ 執行役常務 関連事業統括部長

2021年３月

GINZA SIXリテールマネジメント㈱代表取締役社長 兼 ㈱大丸松坂屋百貨店執行役員

2021年12月

新日本製薬㈱社外取締役

2022年３月

㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員社長特命事項担当

2022年５月

同社顧問

2022年５月

当社社外取締役(現任)

2023年５月

イオン九州㈱社外取締役(現任)

2025年４月

神戸市公立大学法人　神戸市外国語大学外部理事

2025年６月

㈱上組社外取締役(現任)

2025年７月

㈱ロック・フィールド社外取締役(現任)

１年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

齋藤　達也

1961年12月28日生

1984年３月

日本クレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)入社

2002年５月

同社取締役財務経理本部長

2004年５月

同社常務取締役財務経理本部長

2005年２月

同社常務取締役経営管理本部長

2006年９月

同社常務取締役関連企業管理本部長

2007年９月

同社常務取締役事業開発本部長

2008年９月

同社常務取締役銀行代理業本部長

2009年４月

同社常務取締役東日本営業本部長

2010年５月

同社取締役CSR統括部長

2012年３月

同社執行役員市場開発統括部長

2012年５月

同社取締役兼執行役員市場開発統括部長

2013年４月

イオンクレジットサービス㈱執行役員総務部長
イオンフィナンシャルサービス㈱総務部長

2013年９月

イオンクレジットサービス㈱執行役員経営監査部長
イオンフィナンシャルサービス㈱経営監査部長

2013年11月

イオンフィナンシャルサービス㈱経営監査統括部長

2014年10月

㈱イオン銀行執行役員管理統括部長

2015年６月

同行取締役兼執行役員経営管理担当

2017年４月

同行取締役兼常務執行役員リテール営業担当

2018年６月

イオンクレジットサービス㈱代表取締役社長

2022年５月

イオン保険サービス㈱代表取締役社長

2024年５月

当社常勤監査役(現任)

2024年５月

㈱未来屋書店監査役(現任)

(注)５

0

監査役

西松　正人

1955年１月19日生

1978年３月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2000年５月

同社取締役

2001年12月

㈱マイカル(現イオンリテール㈱)事業管財人代理

2007年５月

イオン㈱常務執行役

2008年８月

同社執行役グループ経理・関連企業責任者

2013年３月

イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員経営管理担当

2015年２月

㈱ダイエー取締役専務執行役員

2016年３月

イオン㈱執行役経営管理担当

2017年３月

イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長管理担当

2018年５月

当社監査役(現任)

2020年３月

イオン㈱顧問(現任)

2020年５月

イオンモール㈱監査役(現任)

2020年５月

イオンディライト㈱監査役

2022年３月

㈱フジ監査役(現任)

2024年５月

㈱メガスポーツ取締役(現任)

2025年５月

ミニストップ㈱取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

水野　克也

1972年7月25日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年４月

公認会計士登録(現在に至る)

2003年１月

公認会計士・税理士川崎毅一郎事務所入所

2003年７月

川崎・水野公認会計士共同事務所(現　公認会計士水野・浅井共同事務所)開設(現任)

2003年７月

税理士法人札幌中央会計設立　代表社員(現任)

2016年５月

マックスバリュ北海道㈱(現イオン北海道㈱)社外取締役

2020年３月

当社社外監査役(現任)

(注)４

－

監査役

西川　克行

1954年２月20日生

1979年４月

大阪地方検察庁検事任官

2008年１月

法務省保護局長

2008年７月

法務省入国管理局長

2009年７月

法務省刑事局長

2011年８月

法務事務次官

2014年１月

札幌高等検察庁検事長

2015年12月

東京高等検察庁検事長

2016年９月

検事総長

2018年７月

検事総長退官

2018年９月

西川克行法律事務所弁護士(現任)

2019年６月

㈱大和証券グループ本社社外取締役(現任)

2020年５月

当社社外監査役(現任)

(注)５

－

計

71

(注) １．中田美知子、廣部眞行、樋泉実、柚木和代の４氏は、社外取締役であります。
２．齋藤達也、水野克也及び西川克行の３氏は、社外監査役であります。
３．2022年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強化及び経営の効率化を推進するため、2005年３月１日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の６名で構成されております。

執行役員

営業本部　ＳＭ統括部長

奥村　和重

執行役員

営業本部　ＧＭＳ統括部長

五十公野　晃

執行役員

営業本部　ＤＳ事業部長

坂東　聡

執行役員

ディベロッパー本部　ＳＣ事業部長兼ＳＣ運営部長

鈴木　昭浩

執行役員

商品本部　商品戦略統括部長

白戸　正樹

執行役員

経営企画部長

宮部　匡広

ｂ．2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

小寺　博之

1968年４月11日生

1991年４月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2012年３月

イオンリテール㈱イオン船橋店長

2013年３月

同社西神奈川事業部長

2015年３月

イオンマレーシア小売事業本部長

2016年８月

同社取締役

2020年７月

同社取締役副社長 兼 イオンビッグマレーシア取締役副社長

2021年３月

イオンリテール㈱西千葉事業部長

2022年３月

同社東神奈川事業部長

2024年９月

当社執行役員営業本部長

2025年５月

当社取締役執行役員営業本部長

2026年５月

当社代表取締役社長(現任)

１年

－

取締役
執行役員
商品本部長

山本　治

1969年11月28日生

1992年４月

㈱北海道ニチイ(現当社)入社

2007年３月

当社衣料商品部長

2013年４月

当社執行役員衣料商品部長

2013年９月

当社執行役員第１事業部長 兼 SuC事業部長

2014年３月

当社執行役員道央事業部長

2015年９月

当社執行役員道央第１事業部長

2017年３月

当社執行役員道東事業部長

2018年３月

当社執行役員衣料商品部長

2020年３月

当社衣料商品部長

2022年４月

当社執行役員商品本部長兼衣料商品部長

2022年５月

当社取締役執行役員商品本部長兼衣料商品部長

2023年３月

当社取締役執行役員商品本部長(現任)

１年

11

取締役
執行役員
ディベロッパー本部長

近藤　卓

1965年８月20日生

1989年４月

㈱ダイエー入社

2006年３月

㈱ＯＰＡ営業本部テナント開発部テナント開発２課課長

2015年３月

同社開発本部開発部執行役員副本部長

2016年３月

同社開発本部開発部副本部長

2016年９月

同社リーシング本部副本部長 兼 リーシング企画部長

2019年５月

同社取締役リーシング本部長

2021年３月

イオンモール㈱リーシング本部リーシング企画統括部新規リーシ

２ 【沿革】

1978年４月

株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立

11月

本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転
江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店

1979年５月

帯広店(帯広市)を開店

７月

藻岩店(札幌市南区)を開店

1981年７月

旭川店(旭川市)を開店

1982年６月

本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転

1990年10月

永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ１号店)
株式会社ホクホーによる出店

1991年４月

東苗穂サティ(札幌市東区)を開店

1992年３月

株式会社ホクホーと合併

1994年10月

釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)

1996年３月

千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)

７月

商号を株式会社マイカル北海道へ変更

９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)

1998年３月

帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)

11月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1999年３月

小樽サティ(小樽市)を開店

2000年２月

東京証券取引所市場第一部に指定

９月

株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併

９月

北見サティ(北見市)を開店

11月

釧路サティ(釧路町)を増築増床

2002年１月

商号を株式会社ポスフールへ変更

５月

店名を「ポスフール」に変更

11月

西岡店(札幌市豊平区)を開店(２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン)

2003年３月

西岡店をグランドオープン

９月

藻岩店(札幌市南区)を増築増床

2004年11月

岩見沢店(岩見沢市)を開店

2007年８月

イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

８月

商号をイオン北海道株式会社に変更

2008年４月

名寄店(名寄市)を開店

2009年９月

有限会社ティーウィン(100％子会社)を吸収合併

2010年５月

西岡店(札幌市豊平区)を再開店

2011年３月

「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更

2012年３月

「まいばすけっと」の営業開始

2013年３月

「イオンバイク」の営業開始

2015年３月

イオン旭川駅前店(旭川市)を開店

９月

株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

2020年３月

マックスバリュ北海道株式会社と合併

３月

ザ・ビッグアモール店(旭川市)を開店

７月

マックスバリュ日新店(苫小牧市)を開店

2021年８月

イオン石狩プロセスセンターの稼働開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

10月

ザ・ビッグ永山店(旭川市)を開店

11月

マックスバリュ音更店(音更町)を開店

2023年３月

マックスバリュエクスプレス新川３条店(札幌市北区)を開店

10月

マックスバリュ山鼻店(札幌市中央区)を開店

11月

イオン南平岸店(札幌市豊平区)を開店

2024年５月

イオン北郷店(札幌市白石区)を開店

７月

マックスバリュ苫小牧清水店(苫小牧市)を開店

９月

イオン旭川春光店(旭川市)を開店

10月

株式会社西友の北海道内９店舗を吸収分割により事業承継