ベルクは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテック、株式会社マルイチ水産ＬＴＤ、株式会社ナカムラ米販の５社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。
株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。
また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。
　また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。

 （４）会社の優先的に対処すべき課題
今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 新規優良立地の確保による計画的出店
② 高い労働生産性の実現
③ 経費コントロールの徹底
④ 自社物流の展開による効率化の推進
⑤ 連結子会社の収益性の向上
これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）「大規模小売店舗立地法」について
当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。

（2） 食品衛生及び食の安全性について
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（3） 品質表示等にかかる法的規制について
昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 減損会計の適用について
店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 出店政策について
当社は、2026年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを151店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 物流センターについて
当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 差入保証金について
当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、11,304百万円であります。
 返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 金利変動による影響について
当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、43,700百万円となっており、連結総資産の19.7％を占めております。このうち長期借入金は、41,661百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 人材の確保と育成について
当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10） 個人情報の保護について
当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11） システムトラブルについて
当社及び当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12） 外部環境の変化による影響について
当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13） 自然災害による影響について
当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設・本社・物流センターへの倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。

（14） 感染症による影響について
当社及び当社グループは、様々な感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。しかしながら、感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社及び当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15） 知的財産の保護について
当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16） 業務・資本提携について
当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。
 当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
　上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名　女性4名　（役員のうち女性の比率23.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

原 島 保

1957年７月３日生

1979年９月

当社入社

1982年４月

東京青果株式会社入社

1984年４月

当社入社

1995年２月

当社販売部長

1995年５月

当社取締役販売部長

1997年５月

当社常務取締役販売部長

2001年３月

当社常務取締役商品本部長

2002年５月

当社専務取締役商品本部長

2006年５月

当社専務取締役管理本部長

2014年５月

当社取締役副会長

2015年４月

当社取締役会長（現任）

（注）３

499

代表取締役
社長

原 島 一 誠

1978年５月22日生

2005年３月

当社入社

2012年２月

当社菓子部長

2013年５月

当社管理本部長付部長

2013年５月

当社取締役管理本部長付部長

2013年12月

当社取締役営業本部長付部長

2014年５月

当社専務取締役営業本部長

2015年４月

当社代表取締役専務営業本部長

2020年５月

当社代表取締役社長（現任）

株式会社ホームデリカ代表取締役社長（現任）

株式会社ジョイテック代表取締役社長（現任）

2025年８月

株式会社ナカムラ米販代表取締役社長（現任）

（注）３

380

専務取締役
コンプライアンス室長兼
財務経理部・業務サポート部・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当

上 田 英 雄

1964年１月24日生

1986年４月

当社入社

2003年２月

当社情報システム部長

2004年５月

当社執行役員情報システム部長

2006年１月

当社執行役員営業企画部長

2006年５月

当社取締役営業企画部長

2009年２月

当社取締役経営企画部長

2014年５月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2015年７月

当社常務取締役管理本部長

2020年５月

当社専務取締役コンプライアンス室長兼業務サポート部管掌兼法務担当

2021年５月

当社専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部管掌兼法務担当

2023年３月

当社専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当（現任）

（注）３

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
ロジスティクス統括部長兼グロサリー商品開発ＭＤ

原島 陽一郎

1966年７月30日生

1990年４月

当社入社

2004年１月

当社ロジスティック部長

2004年５月

当社執行役員ロジスティック部長

2006年５月

当社取締役店舗運営部長

2007年３月

当社取締役販売運営部長

2009年７月

当社取締役生鮮統括兼食品管理室長

2012年６月

当社取締役商品部統括部長

2012年８月

当社取締役商品統括部長兼グロサリー統括部長

2013年３月

当社取締役グロサリー統括部長

2014年５月

当社取締役グロサリー統括部長兼ベーカリー部長

2014年11月

当社取締役グロサリー統括部長兼ロジスティクス統括部長兼ベーカリー部長

2017年５月

当社常務取締役グロサリー統括部長兼ロジスティクス統括部長兼ベーカリー部長

2020年５月

当社専務取締役グロサリー統括部長兼ロジスティクス統括部長兼ベーカリー部長

2021年３月

当社専務取締役ロジスティクス統括部長兼グロサリー商品開発ＭＤ（現任）

（注）３

11

常務取締役
人事教育部長

大 杉 佳 弘

1975年３月16日生

1997年４月

当社入社

2013年４月

当社人事教育部長

2014年５月

当社執行役員人事教育部長

2015年５月

当社取締役人事教育部長

2020年５月

当社常務取締役人事教育部長（現任）

（注）３

3

取締役
開発統括部長兼
店舗企画部長

上 田 寛 治

1965年３月５日生

1990年６月

株式会社島忠入社

2002年５月

当社入社

2005年５月

当社第一店舗開発部長

2007年９月

当社店舗開発部長

2016年４月

当社執行役員開発本部長兼店舗開発部長

2016年５月

当社取締役開発本部長兼店舗開発部長

2016年９月

当社取締役開発本部長

2020年４月

当社取締役開発本部長兼店舗開発部長

2020年５月

当社取締役開発統括部長兼店舗開発部長

2020年10月

当社取締役開発統括部長

2025年７月

当社取締役開発統括部長兼店舗企画部長（現任）

（注）３

2

取締役
システム改革部長

原 田 裕 幸

1975年９月６日生

1998年４月

当社入社

2012年３月

当社一般食品部長

2017年３月

当社青果部長

2017年５月

当社執行役員青果部長

2020年５月

当社取締役システム改革部長（現任）

（注）３

5

取締役
販売運営部長

大 作 幹 夫

1971年１月２日生

1994年４月

キユーピー株式会社入社

1995年９月

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社

2002年９月

ユニバーサルフード株式会社（現株式会社日本アクセス）入社

2003年７月

当社入社

2013年10月

株式会社ジョイテック事業部長

2014年５月

同社取締役事業部長

2020年５月

当社青果部長

2024年３月

当社執行役員販売運営部長

2024年５月

当社取締役販売運営部長（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

柴 田 祐 司

1956年８月４日生

1979年３月

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社

2006年９月

同社埼玉事業部長

2008年５月

同社GMS事業戦略チームリーダー

2010年３月

イオンリテール株式会社事業創造政策チームリーダー

2010年５月

イオン北海道株式会社取締役

2011年５月

同社代表取締役社長

2014年５月

イオン九州株式会社代表取締役社長

2022年９月

イオンウエルシア九州株式会社取締役

2024年５月

イオン九州株式会社取締役相談役

2025年５月

イオン株式会社顧問（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

2025年５月

イオン東北株式会社取締役会長（現任）

（注）３

－

取締役

井 澤 京 子

1962年10月16日生

1989年４月

株式会社テンポラリーセンター（現株式会社パソナ）入社

1992年１月

日本包装機械株式会社入社

1998年１月

同社取締役

2003年４月

株式会社産業再生機構入社

2005年９月

衆議院議員当選

2010年３月

株式会社学生情報センター入社

2017年４月

日本包装機械株式会社入社常務取締役

2017年８月

同社代表取締役社長

2020年４月

株式会社ほほえみ入社

2020年４月

同社管理本部管理本部長

2021年９月

マキチエ株式会社入社

2022年５月

当社取締役（現任）

2023年７月

株式会社カクヤスグループ（現株式会社ひとまいる）入社

（注）３

－

取締役

梅 國 智 子

1970年１月２日生

2004年４月

独立行政法人国立健康・栄養研究所特別研究員

2004年４月

共立女子短期大学生活科学科非常勤講師

2005年４月

人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科専任講師

2005年４月

独立行政法人国立健康・栄養研究所客員研究員

2012年４月

人間総合科学大学大学院人間総合科学研究科専任講師

2014年４月

人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科准教授

2014年４月

人間総合科学大学大学院人間総合科学研究科准教授

2019年４月

人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科教授

2019年４月

人間総合科学大学大学院人間総合科学研究科教授

2019年４月

浦和大学こども学部こども学科非常勤講師

2022年５月

当社取締役（現任）

2023年４月

日本薬科大学薬学部医療ビジネス薬科学科非常勤講師（現任）

2024年４月

共立女子短期大学生活科学科生活デザインコース非常勤講師（現任）

2025年４月

人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科学科長（現任）

2026年４月

人間総合科学大学大学院人間総合科学研究科教授（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

齊 藤 修 一

1976年５月20日生

2001年４月

株式会社一条工務店入社

2006年４月

株式会社リクルートエージェント入社

2013年５月

Hamee株式会社常勤監査役

2018年７月

同社取締役みらい創造部、経理・財務部、経営推進部、IS戦略部、法務部、グループ経営推進部担当

2018年11月

同社取締役デザイン部、みらい創造部、経理・財務部、経営企画部、IS戦略部、法務部、グループ経営推進部担当

2021年５月

同社取締役人事広報部、経理・財務部、経営企画部、ICT推進部、事業支援部、テックブリッジ室担当兼執行役員人事広報部担当

2021年５月

一般財団法人八三財団を設立、代表理事（現任）

2022年３月

株式会社LIG社外取締役

2022年５月

当社取締役（現任）

2022年６月

17LIVE株式会社社外監査役（現任）

2022年11月

マイクロ波化学株式会社顧問

2023年６月

同社社外取締役監査等委員（現任）

2024年３月

株式会社LIG顧問

2025年７月

同社社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

取締役

大 西 千 晶

1990年２月９日生

2010年11月

株式会社プリローダを設立、代表取締役社長（現任）

2017年１月

日本農業株式会社を設立、代表取締役社長（現任）

2022年５月

当社取締役（現任）

2023年２月

一般社団法人日本農業を設立、代表理事（現任）

（注）３

－

取締役

王 玲

1992年12月30日生

2015年４月

A.T.カーニー株式会社入社

2017年３月

株式会社リクルートホールディングス入社

2019年４月

株式会社ストライプデパートメント入社

2019年８月

株式会社ストライプインターナショナル入社

2020年６月

株式会社アダストリア入社

2022年４月

ファンファーレ株式会社入社

2022年６月

同社COO

2023年６月

株式会社サンマルクホールディングス社外取締役（現任）

2024年３月

株式会社MBSイノベーションドライブ入社（現任）

2024年９月

株式会社ひなたライフ取締役CSO（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

（注）３

－

監査役
（常勤）

杉 村 茂

1953年６月24日生

1976年４月

株式会社丸井（現株式会社丸井グループ）入社

1997年１月

同社人事部長

2002年１月

同社経理部長

2003年10月

同社グループ財務部長兼株式会社マルイスマートサポート常務取締役

2006年３月

株式会社エムアールアイ債権回収常勤監査役

2006年６月

株式会社ゼロファースト常勤監査役

2008年３月

株式会社エポスカード常勤監査役

2009年10月

株式会社エムアールアイ債権回収取締役

2018年６月

株式会社日産サティオ埼玉監査役
株式会社モトーレン静岡監査役

2019年５月

当社常勤監査役(現任)

（注）４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

德 永 眞 澄

1955年７月26日生

1992年４月

弁護士登録、田島法律事務所にて勤務

1994年４月

德永法律事務所開設、同所長（現任）

2006年４月

埼玉弁護士会副会長

2010年４月

埼玉弁護士会川越支部支部長

2019年１月

当社監査役(現任)

（注）５

－

監査役

野 村 文 雄

1960年４月15日生

1988年10月

青山監査法人プライスウォーターハウス（現ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所

1999年４月

野村公認会計士事務所開設、同所長（現任）

2005年６月

株式会社ユニマットライフ社外監査役

2005年９月

宝印刷株式会社顧問

2017年７月

イースト国際税理士法人、代表社員

2020年５月

当社監査役(現任)

（注）６

－

計

915

(注) １　取締役 柴田祐司、取締役 井澤京子、取締役 梅國智子、取締役 齊藤修一、取締役 大西千晶、取締役 王玲 は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 杉村茂、監査役 德永眞澄、監査役 野村文雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役 杉村茂の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 德永眞澄の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 野村文雄の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、取締役 柴田祐司、取締役 井澤京子、取締役 梅國智子、取締役 齊藤修一、取締役 大西千晶、取締役 王玲、常勤監査役 杉村茂、監査役 德永眞澄、監査役 野村文雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、マーケティング部長 多賀谷真、デジタル推進室長 髙橋信晴、データコントロール室長 福岡譲、財務経理部長 須川智之、業務サポート部長 峯岸伸次（男性５名・女性０名）で構成されております。
９ 大西千晶氏の戸籍上の氏名は中原千晶であります。
10　王玲氏の戸籍上の氏名は三木玲であります。
11　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

町 田 知 啓

1954年１月31日生

1986年４月

弁護士登録、関井法律事務所にて勤務

(注)

－

1992年３月

萩原町田法律事務所開設、同所長

2005年10月

町田知啓法律事務所開設、同所長（現任）

2006年４月

埼玉弁護士会副会長

2007年７月

厚生労働省埼玉労働局公共調達監視委員会委員長（現任）

2018年１月

株式会社ファイブイズホーム社外監査役（現任）

 (注)　補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間であります。
 就任した場合の任期は、前任者の残任期間であります。

b．2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該提案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性13名　女性4名　（役員のうち女性の比率23.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

原 島 保

1957年７月３日生

1979年９月

当社入社

1982年４月

東京青果株式会社入社

1984年４月

当社入社

1995年２月

当社販売部長

1995年５月

当社取締役販売部長

1997年５月

当社常務取締役販売部長

2

２ 【沿革】
1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

1959年６月

埼玉県秩父市に宮側店出店。

1983年３月

営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。

1990年11月

埼玉県熊谷市に日配センターを開設。

1991年11月

埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。

1992年３月

企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。

1992年６月

埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。

1994年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年７月

埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。

1996年２月

埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。

1996年５月

埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。

1998年３月

株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。

1999年１月

埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。

2001年５月

本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。

2002年10月

埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。

2002年10月

埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。

2003年６月

株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。

2004年２月

埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。

2006年２月

埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。

2006年７月

イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。

2008年２月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2008年４月

株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。

2009年２月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年５月

埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。

2015年２月

埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。

2016年１月

埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。

2021年２月

千葉県市川市に第３センターを開設。

2022年１月

埼玉県大里郡寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年６月

株式会社マルイチ水産ＬＴＤの株式100％を取得。

2025年４月

おおやファーム株式会社と資本提携契約を締結。

2025年８月

株式会社ナカムラ米販の株式100％を取得。

2025年11月

埼玉県大里郡寄居町に株式会社ホームデリカ第三工場を開設。

2026年２月現在　151店舗