ビーアンドピーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、セールスプロモーション事業を行っており、インクジェットプリントを中心にさまざまなソリューションを提供しております。

当社は、インクジェットプリントを主力とし、それ以外にオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した販売促進用広告物の制作を行っております。

グループ会社の株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）は、広告代理店として、印刷物、広告の企画、デザイン及び制作を行っております。

なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。

当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」という経営理念を掲げており、グループ会社にも共有しております。主力となるのはインクジェットプリントで、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される販売促進用広告物の制作及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の制作を行っております。

約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。

しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。

その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、全国都心部において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェットプリントサービスを展開しております。

当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。

当社が提供する主たるサービスのうち、販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しており、2024年11月に多くの広告主と取引がある広告代理店のイデイ社をグループ会社化し、顧客層の拡大を進めております。

①営業体制

当社の営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。また、グループ会社のイデイ社は大阪、東京に拠点があり、両社の営業担当者が同行して共同提案するなど、両社の商品力、企画提案力の強みを生かした活動を行っております。

当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうしたお客さまが集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域Ｎｏ．１になることを基本方針としております。

また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、お客さまから近い地域に制作拠点を設けることがお客さまにとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアのお客さまに関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとウェブ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。

②制作体制

当社の制作部門は、大阪、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、お客さまからの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。

当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。

③商品・サービスの概要

当社グループは総合販促支援企業として、店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾など、多種多様な販売促進用の広告製品を取り扱っております。インクジェットプリントを主力とし、それ以外にデジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、拡張現実（ＡＲ）技術を活用したサービス、オーダーグッズ制作、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューションの提供を行っております。なお、2026年10月期から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始しております。

■事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。

また、「私たちの存在意義（Purpose）」として「お客さまのブランドサービスを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」を、「私たちの果たすべき役目（Mission）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会・地域社会の発展に貢献し続ける」を、「実現させる将来の姿（Vision）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる」を、「組織の共通の価値観（Value）」として「誠実をきわめた信頼性と本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする」を掲げており、経営理念とともにグループ会社に共有しております。

この経営理念と企業理念のもと、当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、インクジェットプリントを中心に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。

（２）経営戦略

当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリントを主軸とし、その他にオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実（AR）技術を活用した販売促進用広告物の制作等を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置き、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等の得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大を行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。

①基幹事業の拡大・強化

基幹であるインクジェットプリントを拡大・強化する。

②新規事業の積極的展開

インクジェットプリントを軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。

なお、2024年11月に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めております。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。加えて、資本効率を高めるため、自己資本利益率を10％以上確保することを目指しております。

（４）経営環境

今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、資源価格の高騰や物価上昇への懸念があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大傾向が続くものと想定されます。

しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社グループは従来のインクジェットプリントを軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。

また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような経営方針の下、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①内部管理体制の強化

当社グループの事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

②コンプライアンス体制の強化

当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

③認知度の向上

当社グループが今後も成長を続けていく上では、認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、ＳＮＳやウェブ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。

④営業力の強化

当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。

⑤生産体制・技術力の強化

当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるスマートファクトリー化を加速させてまいります。

⑥人材の確保と育成

当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、グループ会社を含めた人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対するグループ全社員の意識向上にも努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定取引先への依存度が高いことについて

当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の約28％を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり、売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。グループ会社においても同様であり、今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合について

当社グループの主軸であるインクジェットプリントは、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報漏洩について

インクジェットプリントはデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。また、グループ会社の株式会社イデイは、2008年に情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報等が外部に流出した場合には、損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の確保について

国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社グループの人事部門は、人材の確保に努めておりますが、しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）新型コロナウイルス感染症による影響その他の経済動向による影響について

当社グループの経営成績は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にありますので、当社グループではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響は特段ないものと仮定して業績予想の作成や会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大による大規模な行動制限等が行われる場合、国内企業の販売促進活動が停滞し、それにより当社グループの経営成績は変動する可能性があります。

（６）法令規制について

法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループは、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、当社グループの事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮しておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は38,500株であり、発行済株式総数2,326,800株の1.7％に相当します。これらの新株予約権の行使可能期間は2021年10月21日から2028年９月20日までであり、この期間内に行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（９）材料費の上昇に係るリスク

当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、気候変動や原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを１社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しや代替品の検討を適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは代替品の調達による採算の改善が困難な場合、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等のリスク

当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

役員一覧

男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

会長執行役員

和田山　英一

1950年３月４日

1975年４月　日本オリベッティ㈱ （現NTTデータルウィーブ㈱）　入社

1978年８月　富士ゼロックス㈱（現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）　入社

1985年10月　和田山コピーセンター㈱（現当社）設立　代表取締役社長

2016年10月　当社　代表取締役会長

2016年11月　㈱ニコール　代表取締役会長

2019年11月　当社　取締役会長

2022年１月　当社　取締役会長執行役員（現任）

2022年10月　㈱ソフツー　社外取締役

（注）５

155

（注）３

代表取締役

社長執行役員

和田山　朋弥

1982年７月26日

2005年４月　兵庫三菱自動車販売㈱　入社

2008年３月　当社　入社

2009年10月　当社　営業主任

2010年10月　当社　取締役

2011年11月　当社　取締役常務

2014年11月　当社　取締役専務

2016年10月　当社　代表取締役社長

2016年11月　㈱ニコール　取締役

2022年１月　当社　代表取締役社長執行役員（現任）

2024年11月　㈱イデイ　代表取締役会長（現任）

（注）５

408

（注）３

取締役

専務執行役員

事業部門統括

小林　恒文

1958年11月８日

1981年４月　㈱広研　入社

1988年９月　㈱光エージェンシー　入社

1998年11月　国際標識㈱（現㈱ケイエムアドシステム）　入社

2000年２月　当社　入社

 当社　営業部長

2002年２月　当社　取締役常務

2016年10月　当社　取締役専務

2017年３月　㈱ニコール　取締役

2017年５月　㈱ニコール　取締役社長

2022年１月　当社　取締役専務執行役員事業部門統括（現任）

2024年11月　㈱イデイ　取締役（現任）

（注）５

3

取締役

常勤監査等委員

髙橋　正幸

1968年５月２日

1991年４月　㈱日広（現㈱アド・ニッチ）　入社

1995年４月　当社　入社

2016年11月　当社　江東事業所長

2018年８月　当社　経営管理部次長

2022年11月　当社　社長室室長

2023年１月　当社　監査役

2024年11月　㈱イデイ　監査役（現任）

2025年１月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）６

3

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

伊藤　寛治

1949年８月12日

1974年４月 飛島建設㈱　入社

2007年６月　飛島建設㈱　取締役兼執行役員　経営管理本部長

2011年４月　飛島建設㈱　代表取締役兼上席執行役員専務　経営管理本部長

2011年５月　飛島建設㈱　代表取締役社長兼上席執行役員社長

2017年６月　飛島建設㈱　代表取締役会長

2019年６月　飛島建設㈱　特別顧問

2020年１月　当社　社外取締役

2025年１月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）６

-

取締役

監査等委員

野村　祥子

 （戸籍名：
 鈴木　祥子）

1973年12月31日

2000年４月　弁護士登録

 堂島法律事務所　入所（現任）

2010年４月　近畿大学法科大学院非常勤講師

2014年４月　大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授（現任）

2015年６月　㈱島精機製作所　社外監査役

2016年４月　同志社大学法科大学院非常勤講師

2018年１月　㈱神戸物産　社外取締役

 当社　社外監査役

2019年６月　シノブフーズ㈱　社外監査役（現任）

2020年６月　㈱島精機製作所　社外取締役(監査等委員)(現任）

2021年10月　京都大学大学院法学研究科非常勤講師

2022年１月　㈱神戸物産　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月　同志社大学法科大学院客員教授（現任）

2024年10月　京都大学大学院法学研究科客員教授（現任）

2025年１月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）６

-

取締役

監査等委員

鳥山　昌久

1968年６月28日

1996年10月　中央監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2001年４月　公認会計士登録

2003年７月　㈱TFR総合研究所　入社

2008年７月　公認会計士鳥山事務所（現公認会計士・税理士鳥山事務所）開設　所長（現任）

2008年８月　税理士登録

2008年８月　㈱野口精機　社外監査役

2015年６月　JTB印刷㈱　社外監査役

2018年１月　当社　社外監査役

2018年６月　㈱ブレイク・フィールド社　社外監査役

2019年４月　㈱アクティブアンドカンパニー　社外監査役

2025年１月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年５月　株式会社カドリールインターナショナル　社外監査役（現任）

（注）６

-

計

570

（注）１．取締役伊藤寛治、野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）、鳥山昌久の３名は、社外取締役であります。

２．執行役員は７名で会長執行役員和田山英一、社長執行役員和田山朋弥、専務執行役員事業部門統括小林恒文、執行役員全社営業統括長谷川浩司、執行役員成長戦略担当宮本繁輝、執行役員全社生産統括中村祐輔、執行役員全社品質管理・購買統括浅沼幸一で構成されております。

３．取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥の所有株式数は、英知興産株式会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．代表取締役社長執行役員和田山朋弥は、取締役会長執行役員和田山英一の次女の配偶者であります。

５．2026年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役である伊藤寛治は、大手建設会社の代表取締役を務めた経験があり、企業経営・企業統治の豊富な経験と実績を有していることから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

社外取締役である野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）は、弁護士としての経験に基づき幅広い法務面での見識を有していることから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

社外取締役である鳥山昌久は、公認会計士ならびに税理士としての経験に基づき幅広い会計・税務面での見識を有しているから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係を有しておりません。また、当該社外取締役全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。

③社外取締役による監督又は監査等委員会による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況について報告を受け、当社の状況や課題を把握するとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。また、社外取締役は監査等委員として監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から監査の進捗状況や内部監査、会計監査人監査、内部統制の状況についてそれぞれ報告を受けるとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。

２【沿革】

1985年10月 和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始

1990年11月 株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する

1991年10月 大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する

1996年４月 大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更

2001年10月 コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入

2002年７月 南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出

2007年１月 東京営業所を東京都港区新橋に開設

2009年10月 従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始

2010年６月 プライバシーマークを取得

2010年12月 大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転

2013年７月 ５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する

2014年１月 東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する

2014年７月 ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始

2014年11月 最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始

2015年５月 江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする

布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する

2016年11月 株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる

2018年３月 ３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始

2018年７月 株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする

2018年12月 江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設

2019年４月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2019年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月 名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設

2021年２月 デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始

2021年３月 インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現　株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結

2021年５月 ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始

2021年８月 東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約

2021年10月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年８月 利便性を追求したプリント通販サービス『インクイット』を開設

2022年11月 京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設

2022年12月 インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始

2023年６月 株式会社ＯｎｅＰｌａｎｅｔとの業務提携契約を締結し、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した新たなサービス『Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ＡＲ』の提供を開始

2024年１月 ノベルティグッズに新しい価値を与えるARサービス『Ｎｏｖｅｌｔｙ　ＡＲ』を開始

2024年２月 株主優待制度を新設

2024年11月 株式会社イデイ（大阪市中央区玉造）を買収し100％子会社とする。広告・販促のエキスパートがグループに加わることで、生産体制をもつ総合販促支援企業となる

2024年12月 シンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結

2025年１月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2025年９月 株式会社イデイの大阪本社を当社大阪本店に移転

（注）１．リボード:

スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。

（注）２．昇華転写出力サービス:

昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。