琉球銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。

[銀行業]
当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。

[リース業]

株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。

[クレジットカード業]
株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。
[信用保証業]
りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。
[IT事業]
株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。

[その他]
株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針
当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。
②経営環境
2025年度の国内経済は、賃上げの継続や堅調な夏冬賞与の伸びなどにより、雇用情勢や所得環境が改善されましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、個人消費の伸びは力強さに欠ける状況にありました。一方、企業部門については、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などを背景に、サービス業を中心に企業収益の改善がみられ、経済全体としては回復基調が維持されました。もっとも、米国の関税政策による輸出環境の不確実性や、中小企業のコスト負担の増加などから、企業部門全体としては業種や企業規模によるばらつきがみられ、今後も中東情勢の緊迫化や世界経済の不安定さの影響について注視が必要です。
沖縄県経済は、堅調な観光需要に支えられ、緩やかな拡大基調が続きました。消費関連は、物価上昇が継続するなかで節約志向がみられますが、旺盛な観光需要に支えられ、回復の動きが強まりました。建設関連では、前年の大型工事の反動減もありましたが、引き続き防衛関連工事などの公共工事が継続するほか、大型民間工事の新規受注も見られ、回復の動きが強まっています。観光関連は、為替動向の影響もあり国内外から観光需要が高まり、入域観光客数と観光消費額も過去最高となる見込みです。このように、旺盛な観光需要を中心に全体では良好な業況が続く一方、人手不足やコスト上昇などの課題が懸念されるほか、中国の渡航自粛や中東情勢の緊迫化が観光に与える影響を慎重に見極める必要があります。
③対処すべき課題
当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策を背景とした金利ある世界の定着に加え、海外情勢の先行き不透明感の高まりなどにより、不確実性の高い状況が続いております。このような環境下において、中期経営計画「Empower 2025」の2年目となる2026年度は、生成AI活用元年と位置付け、生成AIやデータ活用を徹底することで業務を効率化して余力を創出し、その余力を営業店支援や新規事業領域に重点配分することで、ROEの向上を図ることを重要テーマとしております。
沖縄県の持つ成長ポテンシャルを最大限に活かし、「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向け、以下の重点戦略を推し進めてまいります。
（1）預貸金・有価証券運用の強化
預貸金業務では、預金基盤の強化と融資量の拡大を両立させる営業戦略を打ち出し、データに基づく営業活動を通じて、取引の質と量の双方を高めてまいります。預金においては、法人・個人一体となった営業活動を展開します。個人分野で給与振込や積立預金等の基盤取引を軸に安定的な預金の積み上げを図るとともに、法人メイン化の推進や新規取引先の開拓により粘着性の高い預金の獲得を進めます。融資面では、市場実態や金利環境を踏まえた融資制度の見直しに加え、融資支援体制の強化やローンセンター機能の拡充を通じて、住宅ローンを含む融資相談・実行の着実な積み上げを図ります。
営業活動の基盤として、新しく導入したCRM/SFAシステムの「CAFU」を活用し、顧客情報や営業活動の可視化を進めることで、外訪前の事前準備や案件管理を高度化し、深度ある顧客対話を通じた預貸金取引の拡大および法人先における預貸金シェアの向上につなげてまいります。
有価証券運用においては、ベースポートフォリオと収益向上ポートフォリオを組み合わせた運営を継続するとともに、市場環境の変化を踏まえたリスク管理の高度化を進めることで、中長期的に安定した収益の確保に取り組んでまいります。
（2）地域課題解決の先導
ESGの観点を踏まえた金融機能の発揮を通じて、地域の持続的成長に貢献してまいります。脱炭素化支援やサステナブルファイナンスの推進に加え、事業者との対話を重視したコンサルティングを通じて、取引先企業の企業価値向上と地域経済の活性化の両立を図ります。個人・法人コンサルティングにおいては、非対面チャネルと対面営業を効果的に組み合わせ、顧客接点の拡大とリレーションの深化を図ります。個人分野では、デジタルチャネルを活用した資産形成ニーズの喚起や相続コンサルティング体制の強化に取り組むとともに、法人分野では、BSS（Business Support Sheet）に基づく対話を起点としたコンサルティングを通じて、事業承継や経営改善、成長資金ニーズへの対応を進めます。あわせて、スタートアップ支援や海外拠点を活用した進出支援など、新たな分野への挑戦を通じて、沖縄県の価値創造につながる取り組みを進めてまいります。
　さらに、不正検知機能や定期預金新規口座開設、積立・財形預入/解約機能等を含むりゅうぎんアプリの機能強化を図るとともに、キャッシュレス事業においては、業種特性に応じた加盟店開拓やデジタル商品券事業等を通じて、地域DXの推進に向けた取り組みを進めます。
（3）グループ連携とアライアンスの強化
新本店ビルを起点としたグループ連携の強化により、グループを横断した情報共有や人材交流を促進し、各社の強みを活かしながら、グループ全体のシナジー発揮と収益力の向上を図ってまいります。あわせて、県外金融機関とのアライアンスを通じて、先進的な取り組みや専門的知見を取り込み、当行グループの事業基盤の拡充を進めてまいります。
（4）人的資本投資の増強と最適化
人的資本は、当行の持続的成長を支える最重要基盤であるとの認識のもと、人材ポートフォリオに基づく戦略的な人材育成と配置を進めてまいります。専門領域やキャリア段階を踏まえた人材配置と育成体系のもと、外部研修やトレーニー、OJTを通じた専門人材の育成を進めるとともに、自律的な学びの定着を図ることで、行員一人ひとりの専門性と生産性の向上を目指します。また、譲渡制限付株式報酬制度の対象をグループ会社職員にまで拡大し、グループ全体で処遇の向上、株主との価値共有を進めてまいります。
さらに、生成AIの活用をはじめとするデジタル技術の導入や業務プロセスの見直しを通じて業務効率化を進め、人的余力を創出するとともに、その余力を新規事業や付加価値の高い業務へ再配分することで、中期経営計画期間（2028年3月期）にかけて、組織全体の持続的な収益力向上およびROE改善につなげてまいります。

2026年4月に新本店がグランドオープンし、今年度は当行にとって新たな節目となる年となります。「すべては沖縄のために」との想いのもと、今後も、お客さまや地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けるとともに、沖縄県の持続的な発展と課題解決に挑み続け、地域経済の成長に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標
中期経営計画「Empower 2025」最終年度（2027年度）の目標

項目

2027年度

財務指標

①　親会社株主に帰属する当期純利益

110億円

②　単体コア業務純益

150億円

③　単体コアＯＨＲ

65.0％以下

④　連結ＲＯＥ

7.0％以上

⑤　連結自己資本比率

10.0％程度

項目

2027年度

基本戦略指標

①　サステナブルファイナンス実行額

3,000億円

②　沖縄県民のライフサポート件数
※個人向けソリューション提案先数
（資産形成（NISA、住宅ローンなど）、資産承継のサポート）

35,000件

③　県内スタートアップ企業創出数の伸長率

2023年比 1.5倍

④　入域観光客数

1,200万人

（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
（注）2025年４月よりスタートしました中期経営計画「Empower 2025」について、貸出業務を中心とする本業収益が順調に推移していることに加え、政策金利が計画策定時に想定した水準を上回る水準となったことから、2026年５月12日付で計画最終年度（2027年度）における目標となる財務指標を見直しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等のリスクは、以下のとおりであります。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
■　最近の経営環境と事業等のリスク
沖縄県全体の経済は団体旅行客等の減少が見られますが、入域観光客数の増加を背景に順調に推移しております。加えて、大型テーマパークが開業したことや、世界遺産に指定されている首里城正殿の復元も順調に進んでいることから、引き続き地域経済の堅調な発展が期待されます。
一方、沖縄県は島嶼地域である特性から物流コスト上昇の影響を受けやすく、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇は、地域経済に影響を与える可能性があります。
また、このような国内外の状況に加えて、台風の激甚化のような大規模な自然災害の発生や脱炭素社会への移行に向けた対応が求められていること、人口減少やAIを始めとしたデジタル化など社会構造の変化が急速に進んでいることから、経営環境の先行きを予測することが複雑な状況が続いております。
これらの社会情勢の変化が地域の経済活動に影響を及ぼすことで、当行取引先の財務内容が悪化し、当行グループの不良債権や与信関連費用が増加するおそれがあるほか、市場環境の悪化に伴う有価証券関連の損失などによって、当行グループの業務運営、業績、財務状況にも影響が及ぶ可能性があります。
当行グループは、地域金融機関として引き続き円滑な金融仲介機能を発揮し、取引先の資金繰り支援、経営改善や事業再生、ならびに雇用の維持に取り組むことなどを通じて与信関係費用の抑制を図るとともに、取締役会の定めた「リスク管理基本方針」に基づいたリスク管理体制の下、様々なリスクに対して対応策を講じるなど、事業等のリスク発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めております。
■　リスク管理基本方針
当行は、「リスク管理態勢の一層の充実および強化」を経営上の重要課題のひとつに位置づけ、銀行経営で生じる各種リスクを統合的に管理する組織体制を整備、強化するとともに、経営戦略、経営体力に応じた適切なリスクテイクおよび想定外の損失を最小限にするための適切なリスク管理を行うことにより、経営の健全性および適切性の確保と安定した収益の確保とのバランスを重視した経営を目指していくことをリスク管理基本方針としております。
■　リスクのモニタリングとコントロール
当行が認識している主要なリスクのうち、(1)信用リスクおよび(2)市場関連リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測することでリスクを把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、各リスクに対して資本を割当てる資本配賦を実施しており、リスク量が自己資本の範囲内に収まるように業務運営を行っております。また、各投資対象の評価損益などの顕在化したリスクに対しても限度額やモニタリング・ラインを設定のうえ、定期的にモニタリングしております。また、モニタリング結果および分析結果については、適時に経営陣へ報告し、必要な対応策を講じております。
■　RAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）
当行は、取るべきリスクの種類と総量（リスク・アペタイト）を明確化し、フォワードルッキングな視点で経営管理やリスク管理を行う枠組みであるRAF（リスク・アペタイト・フレームワーク）の運用に取り組んでおります。RAFの取組みを通してリスク・ガバナンスの強化、経営計画 ・収益・リスクの一体管理の強化を図っております。

（１）信用リスク

①　地域経済の動向による影響
当行グループは沖縄県を主たる営業地盤としていることから、沖縄県における人口・世帯数の動向や産業構造の特徴、経済状況等の変化により、取引先の財務状況が悪化し、当行グループの不良債権額や与信関連費用が増加する等の信用リスクが顕在化した場合は、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
沖縄県は全国的にも人口減少の影響が少なく、好調な沖縄県経済を背景に個人住宅や分譲マンション、アパート等の住宅需要が高くなっております。さらに、入域観光客数の増加を背景にホテル・宿泊施設の建設需要も旺盛であることから、当行貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の約６割を占めており、不動産市況や入域観光客数の動向の影響を受けやすいリスク特性となっております。これらのリスク特性をふまえ、当行では住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資の定期的なモニタリングと分析をふまえ、必要に応じて融資スタンスを見直しするなど、リスクの低減に努めております。

②　特定の大口先、特定の業種に対する与信集中
特定の大口先や特定の業種へ与信が集中し、当該取引先の信用状況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
沖縄県を産業構造別でみると、第２次産業の割合が低く、第３次産業が全体の８割以上を占めております。国内有数の観光地であることから、宿泊・飲食・物販等の観光関連サービス業が主要な産業であるものの、不動産業や建設業など幅広い業種が観光に関連していることが沖縄県の産業構造の特徴と言えます。
当行の貸出ポートフォリオについても上記の特徴を反映する形で構成されており、住宅ローン等の個人消費性ローンを除いた事業性融資では、約9割が第３次産業向け融資となっております。これら事業性融資のうち、貸家業・不動産業向け融資が約5割と大きなウェイトを占めておりますが、宿泊・飲食・物販等の観光関連産業等も含め、融資先は小口に分散されております。製造業など重厚長大な産業向け融資の割合が低いため、特定の大口先、特定の業種に対する与信集中リスクは低く抑えられております。
当行では、特定の大口先および特定の業種に対する与信集中状況について、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、定期的にその集中状況を取締役会へ報告し、必要に応じて融資運用方針を見直すなど、適切に管理しております。

③　担保価値の下落および不動産市場の流動性低下
人口減少、少子高齢化の進行、経済状況の変化等の要因で市場価格が下落した場合および担保資産の市場流動性が低下することによって担保処分の執行が困難になる場合は、担保評価額が下落することで与信関連費用が増加し、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当行の貸出ポートフォリオは、住宅ローンおよび貸家業・不動産業融資が約６割を占めていることから、不動産担保による保全率は高くなっております。また、近年の沖縄県における地価動向は、観光需要の回復等に伴う県内景気の拡大を背景に全国比較で高い上昇率で推移しており、地価の上昇傾向が継続しております。
当行では、担保に関するリスクへの対応として、担保物件の処分および取得時の売買情報を月次で本部にて収集するなど市場動向を継続して注視しているほか、審査目線の一つとして不動産物件の担保価値と借入金の比率であるLTV（Loan to Value）および不動産の収益と元利金返済の比率であるDSCR（Debt Service Coverage Ratio）を重視するなど、安全性の高い良質な貸出ポートフォリオの構築に努めております。

④　信用リスク低減に向けた各支援策の実施と将来への備え
当行では、円安による物価上昇や中東情勢を起因とした原油価格の高騰に対して、「原油価格高騰対策・緊急資金繰り支援融資」を展開し、取引先支援を通じ信用リスク顕在化の低減に取り組んでおります。また、中小企業支援の観点から必要な支援につきましてはこれまでも継続して実施しており、今後も引き続き取り組んでまいります。
また、信用リスク低減に向けた将来の備えとして当行では2021年3月期より一般貸倒引当金の算出方法を過去の貸倒実績に基づく予想損失額の見積もり方法から、将来の予測を貸倒引当金に反映させる手法（フォワード・ルッキングな引当）を導入し、予見される信用リスクをより適時・適切に引当金へ反映させております。

（２）市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクであります。
当行グループは経営体力を踏まえたリスクテイクによる安定的な収益の確保を目的に有価証券投資を行っており、日本国債や地方債などの円貨債券、米国債などの外貨建債券、株式、投資信託等を保有しております。これらの市場性資産は市況により価値が変動するため、大幅な相場変動が起きる場合には、保有資産の価値が変動し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、リスク管理部門において、市場リスク量（VaR）に対する資本の配賦による市場リスク量の限度を設定し、リスクを経営体力の範囲にコントロールしているほか、リスク管理部門と市場部門において有価証券損益を日次で把握し、市場が急変した場合には経営陣や企画部門と速やかに対応を協議するなど、損失を抑制する体制を構築しています。
当行グループの有価証券ポートフォリオは、国内外の国債や地方債、格付の高い社債への投資が中心となっており、債券の保有比率は、有価証券残高の８割超となっています。2026年３月末時点の保有する円貨債券は約6,248億円あり、その内訳は日本国債が約８割、地方債が約２割となっています。元本の平均回収期間を示すデュレーションは約3.0年となっております。外貨建債券はドル建ておよびユーロ建ての海外国債を中心に約217億円保有あり、デュレーションは約5.4年となっております。
株式・投資信託等の価格変動リスクのある資産は有価証券全体の約９％程度を占めており、金額で約674億円となっています。このうち時価のある政策保有株式は10銘柄で約26億円となっております。

 ①　金利変動リスク
当行グループは、日本国債、地方債、米国債など金利リスクのある債券を保有しているため、国内外の金融政策の変更等により市場金利が大幅に上昇した場合に評価損が発生するほか、調達コストが運用収益を上回る場合は逆ザヤが発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループでは、市場部門が運用方針にて取引限度額を定め、リスク管理部門がリスクの定量的分析等によるモニタリングを行うなど、過度なリスクテイクを抑制する体制としております。

　②　為替変動リスク
当行グループは、外貨調達において主に為替スワップ取引および債券レポ取引等を利用しているほか、顧客取引等で生じる外貨持高について限度額を定め、バランスを調整するなど、為替相場の変動リスクを最小化しております。

　③　価格変動リスク
当行グループは、価格変動リスクのある株式や投資信託を保有しております。保有する投資信託には、国内外の株式に加え国内外の不動産や債券に投資するものが含まれているため、大幅な株式相場等の下落や金利の上昇などが生じた場合には評価損が発生し、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループでは、保有する価格変動リスクのある商品については、運用方針にて取引限度額を定めるほか、評価損に対するモニタリング・ラインの設定、保有可否を判断する下落アラーム・ポイントを設けるなど、評価損の拡大抑制に努めています。
なお、価格変動リスクのある株式等には、保有目的が純投資以外の目的である時価のある政策保有株式も含まれておりますが、これらの政策保有株式は、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおり定期的に保有の合理性等の検証および保有の適否を判断しており、リスクの軽減を図る体制をとっております。

 ④　デリバティブ取引のリスク
当行グループにおけるデリバティブ取引は主に外貨建債券運用に係る外貨調達手段としての為替スワップ取引および顧客向け為替予約に係るカバー取引があります。有価証券運用において保有する投資信託にはデリバティブを内包する銘柄もありますが、取引内容が複雑な商品への投資は行っておりません。

 ⑤　資金調達に係る流動性リスク
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性と収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としております。また、不測の事態に備えて、資金繰り状況の逼迫度に応じた危機管理対策をあらかじめ策定し、速やかに対処できる体制を整備しております。
しかしながら、当行グループの業績・財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合には、必要な資金の確保が困難となり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達自体が困難となることで、当行グループの業務運営、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の業種または企業においては、国内外の金利動向に加え、物価や為替水準の変動等により、預金等が大幅に減少する懸念も考えられます。当行グループでは、預金等の動向を継続的にモニタリングするとともに、当該リスクが顕在化した場合の対応策を定めていることから、資金繰りに与える影響は限定的であると考えております。
さらに、流動性リスク・リミットについては、インターネットバンキングやモバイルアプリ等の普及を踏まえ、実質現預金に対するリスク・リミットの設定や、インターネットバンキング等の契約先預金額を基礎とした必要資金の目線を設けるなど、流動性リスク管理の高度化を継続的に検討しております。これらを通じ、適切なリスク管理態勢の見直しを適宜実施しております。

（3）自己資本比率に係るリスク
当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、当行グループの現在の自己資本比率は、この最低水準を大幅に上回っております。
今後も安定した経営を継続するには、一定の自己資本比率の維持は必要と考えており、当行グループでは、リスク・ウエイト判定の高度化等のリスク・アセットコントロールを中心に諸施策を継続的に実施しております。
本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率は低下する可能性がありますが、上述したとおり現在の自己資本比率は自己資本比率規制上の最低水準を大幅に上回っており、国内基準行に求められる最低水準を下回る可能性は低いと考えております。

（4）オペレーショナル・リスク
 ①　事務リスク
当行グループは、業務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、想定される事務リスクを回避するために、機械化投資の拡充および営業店事務の本部集中化を引き続き図ることにより、業務の効率化と事務リスクの圧縮に努めております。また、事務水準の向上や事務事故の未然防止の観点から営業店臨店や研修等による事務指導を強化し、内部監査を厳格に実施しております。しかしながら、役職員による不正確な事務や不正、過失、あるいは外部者による窃盗や詐欺などにより、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　システムリスク
（ア）当行グループは、システムリスク管理方針やバックアップ体制等を整備し、預金・為替・融資などの業務を行う勘定系システムをはじめとしたコンピューターシステムの安全稼働に万全を期しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害や不正使用等が発生した場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）当行グループは、システムの安定稼働およびセキュリティ強化を経営の重要課題と位置付けております。セキュリティについては、サイバーセキュリティ作業部会（CSIRT）による外部機関との連携や訓練、システムの脆弱性対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等によりシステムの停止、情報漏洩、データの改ざん・破壊等が発生した場合には、決済機能や各種サービスの停止、社会的信用の失墜などを通じ、当行グ

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ア．2026年６月17日現在の当行の役員の状況は以下の通りです。
男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

川 上 康

1961年８月19日生

1985年４月

琉球銀行入行

2010年12月

同コザ支店長

2012年６月

同営業統括部長

2013年６月

同執行役員営業統括部長

2014年６月

同取締役営業統括部長

2015年６月

同取締役総合企画部長兼関連事業室長

2016年６月

同常務取締役

2017年４月

同代表取締役頭取

2024年４月

同代表取締役会長（現職）

(注)３

71

取締役頭取
代表取締役

島　袋 健

1963年９月28日生

1987年４月

琉球銀行入行

2005年６月

同証券国際部市場金融課長

2012年６月

同泊支店長

2014年６月

同人事部次長

2017年４月

同人事部副部長

2017年11月

同総務部長

2021年４月

同総合企画部長

2022年４月

同常務執行役員

2022年６月

同常務取締役

2023年10月

同代表取締役専務

2024年４月

同代表取締役頭取（現職）

(注)３

39

専務取締役
代表取締役

菊　地 毅

1968年４月21日生

2007年４月

琉球銀行入行

2010年６月

同営業統括部リテール業務課長

2014年６月

同泊支店長

2016年４月

同西原支店長

2018年４月

同営業推進部次長

2020年４月

同人事部長

2022年４月

同総合企画部長

2023年４月

同常務執行役員

2023年６月

同常務取締役

2024年４月

同代表取締役専務（現職）

(注)３

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役

渡 名 喜　郁 夫

1969年５月17日生

1992年４月

琉球銀行入行

2013年３月

同真嘉比支店長

2014年12月

同石川支店長

2017年４月

同与那原支店長

2018年７月

同総合企画部次長兼関連事業室長

2020年４月

同監査部長

2021年４月

同事務統括部長

2023年４月

同総合企画部長

2024年４月

同常務執行役員

2024年６月

同常務取締役（現職）

(注)３

16

常務取締役

中 川　通 男

1968年10月23日生

2007年４月

琉球銀行入行

2015年４月

同商業団地支店長

2017年４月

同普天間支店長

2018年４月

同審査部長

2022年４月

株式会社琉球リース代表取締役社長

2024年４月

琉球銀行常務執行役員

2024年６月

同常務取締役（現職）

(注)３

18

常務取締役

山入端　裕哉

1968年7月25日生

1991年４月

琉球銀行入行

2013年４月

同坂田支店長

2015年４月

同北谷支店長

2017年４月

同宮古支店長

2020年４月

同本店営業部長

2022年４月

同営業推進部長

2024年４月

同総合企画部長

2025年４月

同常務執行役員

2025年６月

同常務取締役（現職）

(注)３

10

取締役

譜 久 山　當 則

1950年11月８日生

1973年４月

沖縄振興開発金融公庫入庫

1999年３月

同調査部長

2003年３月

同融資第一部長

2007年４月

同理事

2009年５月

同副理事長

2012年７月

同理事長

2016年６月

同理事長退任

2018年６月

琉球銀行取締役（現職）

(注)３

―

取締役

富 原　加 奈 子

1956年８月７日生

1980年４月

琉球石油株式会社(現株式会社りゅうせき)入社

2001年６月

株式会社りゅうせき経営企画担当部長

2003年６月

同取締役管理部長兼秘書室長

2005年６月

同取締役事業開発本部長

2011年６月

同常務取締役事業開発本部長兼ホテル飲食事業部長

2014年５月

りゅうせき商事株式会社代表取締役

2014年５月

株式会社りゅうせき取締役（非常勤）

2019年５月

りゅうせき商事株式会社代表取締役退任

2019年６月

株式会社りゅうせき取締役退任

2020年６月

琉球銀行取締役（現職）

2021年４月

琉球大学非常勤理事

2025年３月

琉球大学非常勤理事退任

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

花　崎　正　晴

1957年１月11日生

1979年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

1985年７月

在パリ経済協力開発機構

1994年３月

米国ブルッキングス研究所

2000年10月

一橋大学経済研究所助教授

2007年10月

株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長

2012年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2020年４月

埼玉学園大学教授

2020年６月

琉球銀行取締役（現職）

2023年４月

埼玉学園大学経済経営学部学部長（現職）

(注)３

5

常勤監査役

伊　東 和 美

1965年１月15日生

1987年４月

琉球銀行入行

2005年６月

同本店営業部預金課長

2006年４月

同事務統括部事務企画課長

2011年６月

同人事部次長

2014年４月

同宜野湾支店長

2016年４月

同首里支店長

2017年４月

同人事部長

2020年４月

同事務集中部長

2021年４月

株式会社りゅうぎん総合研究所代表取締役社長

2023年４月

琉球銀行執行役員

2023年６月

同常勤監査役（現職）

(注)４

5

監査役

桑 原　康 二

1965年10月2日生

1989年４月

日本銀行入行

2004年７月

同業務局企画役

2009年７月

同業務局上席企画役

2010年７月

同業務局営業業務課長

2011年２月

同大阪支店業務課長

2013年９月

同決済機構局業務継続企画課長

2015年５月

同業務局統括課長

2017年３月

同水戸事務所長

2018年５月

同那覇支店長

2020年11月

日本銀行退職

2020年12月

株式会社増岡組取締役

2022年12月

同常務取締役

2023年12月

同顧問（現職）

2024年６月

琉球銀行監査役（現職）

(注)４

0

監査役

小 池　真 由 美

1975年９月９日生

1999年10月

公認会計士試験第二次試験合格会計士補登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年４月

公認会計士試験第三次試験合格公認会計士登録

2013年６月

日本公認会計士協会沖縄会幹事

2016年２月

小池公認会計士事務所（現小池真由美公認会計士事務所）開業

2016年４月

国立大学法人琉球大学監事（現職）

2018年５月

株式会社金秀本社（現金秀ホールディングス株式会社）取締役

2021年５月

金秀ホールディングス株式会社監査役（現職）

2024年６月

琉球銀行監査役（現職）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

上 野 大

1961年5月19日生

1985年４月

千代田生命保険相互会社入社

1991年４月

同資産運用企画部

2000年11月

日本リスク・データ・バンク株式会社

2005年７月

金融庁監督局総務課バーゼルⅡ推進室

2007年８月

AIG株式会社　経営企画部長

2013年２月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社チーフリスクオフィサー リスク管理部門担当執行役員

2017年６月

プルデンシャル生命保険株式会社チーフリスクオフィサー リスク管理部門担当執行役員

2021年10月

同監査チーム担当執行役員

2025年６月

同監査チーム担当執行役員退任

2025年６月

琉球銀行監査役（現職）

(注)４

―

計

191

(注) １　取締役譜久山當則、富原加奈子及び花崎正晴は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役桑原康二、小池真由美及び上野大は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は以下のとおりであります。
　伊東和美、桑原康二及び小池真由美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
　上野大の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役の譜久山當則、富原加奈子、花崎正晴並びに監査役の桑原康二、小池真由美、上野大は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員であります。
６　当行は、2002年５月24日より執行役員制度を導入しており、2026年4月1日付で常務執行役員として平岡孝を選任しております。

イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況および任期は以下の通りとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

川 上 康

1961年８月19日生

1985年４月

琉球銀行入行

2010年12月

同コザ支店長

2012年６月

同営業統括部長

2013年６月

同執行役員営業統括部長

2014年６月

同取締役営業統括部長

2015年６月

同取締役総合企画部長兼関連事業室長

2016年６月

同常務取締役

2017年４月

同代表取締役頭取

2024年４月

同代表取締役会長（現職）

(注)３

71

取締役頭取
代表取締役

島　袋 健

1963年９月28日生

1987年４月

琉球銀行入行

2005年６月

同証券国際部市場金融課長

2012年６月

同泊支店長

2014年６月

同人事部次長

2017年４月

同人事部副部長

2017年11月

同総務部長

2021年４月

同総合企画部長

2022年４月

同常務執行役員

2022年６月

同常務取締役

2023年10月

同代表取締役専務

2024年４月

同代表取締役頭取（現職）

(注)３

39

専務取締役
代表取締役

菊　地 毅

1968年４月21日生

2007年４月

琉球銀行入行

2010年６月

同営業統括部リテール業務課長

2014年６月

同泊支店長

2016年４月

同西原支店長

2018年４月

同営業推進部次長

2020年４月

同人事部長

2022年４月

同総合企画部長

2023年４月

同常務執行役員

2023年６月

同常務取締役

2024年４月

同代表取締役専務（現職）

(注)３

26

常務取締役

渡 名 喜　郁 夫

1969年５月17日生

1992年４月

琉球銀行入行

2013年３月

同真嘉比支店長

2014年12月

同石川支店長

2017年４月

同与那原支店長

2018年７月

同総合企画部次長兼関連事業室長

2020年４月

同監査部長

2021年４月

同事務統括部長

2023年４月

同総合企画部長

2024年４月

同常務執行役員

2024年６月

同常務取締役（現職）

(注)３

16

常務取締役

中 川　通 男

1968年10月23日生

2007年４月

琉球銀行入行

2015年４月

同商業団地支店長

2017年４月

同普天間支店長

2018年４月

同審査部長

2022年４月

株式会社琉球リース代表取締役社長

2024年４月

琉球銀行常務執行役員

2024年６月

同常務取締役（現職）

(注)３

18

常務取締役

山入端　裕哉

1968年7月25日生

1991年４月

琉球銀行入行

2013年４月

同坂田支店長

2015年４月

同北谷支店長

2017年４月

同宮古支店長

2020年４月

同本店営業部長

2022年４月

同営業推進部長

2024年４月

同総合企画部長

2025年４月

同常務執行役員

2025年６月

同常務取締役（現職）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

富 原　加 奈 子

1956年８月７日生

1980年４月

琉球石油株式会社(現株式会社りゅうせき)入社

2001年６月

株式会社りゅうせき経営企画担当部長

2003年６月

同取締役管理部長兼秘書室長

2005年６月

同取締役事業開発本部長

2011年６月

同常務取締役事業開発本部長兼ホテル飲食事業部長

2014年５月

りゅうせき商事株式会社代表取締役

2014年５月

株式会社りゅうせき取締役（非常勤）

2019年５月

りゅうせき商事株式会社代表取締役退任

2019年６月

株式会社りゅうせき取締役退任

2020年６月

琉球銀行取締役（現職）

2021年４月

琉球大学非常勤理事

2025年３月

琉球大学非常勤理事退任

(注)３

0

取締役

花　崎　正　晴

1957年１月11日生

1979年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

1985年７月

在パリ経済協力開発機構

1994年３月

米国ブルッキングス研究所

2000年10月

一橋大学経済研究所助教授

2007年10月

株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長

2012年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2020年４月

埼玉学園大学教授

2020年６月

琉球銀行取締役（現職）

2023年４月

埼玉学園大学経済経営学部学部長（現職）

(注)３

5

取締役

仲　地　正　和

1957年12月22日生

1982年４月

首里観光株式会社入社

1989年11月

第二電電株式会社（現KDDI株式会社）入社

2004年４月

沖縄セルラー電話株式会社営業部長

2006年６月

同社理事

2007年６月

同社取締役

2013年６月

同社常務取締役（営業部門担当）

2016年６月

沖縄通信ネットワーク株式会社代表取締役社長

2017年４月

沖縄セルラー電話株式会社常務取締役営業本部長

2017年６月

同社代表取締役専務営業本部長

2019年６月

同社代表取締役副社長営業本部長

2020年６月

同社代表取締役副社長退任

2022年６月

沖縄通信ネットワーク株式会社顧問

2022年７月

沖縄セルラー電話株式会社顧問

2023年６月

同社顧問退任

2023年６月

沖縄通信ネットワーク株式会社顧問退任

2023年９月

グロヴァレックス沖縄株式会社顧問（現職）

2026年６月

琉球銀行取締役（現職）

(注)３

―

常勤監査役

伊　東 和 美

1965年１月15日生

1987年４月

琉球銀行入行

2005年６月

同本店営業部預金課長

2006年４月

同事務統括部事務企画課長

2011年６月

同人事部次長

2014年４月

同宜野湾支店長

2016年４月

同首里支店長

2017年４月

同人事部長

2020年４月

同事務集中部長

2021年４月

株式会社りゅうぎん総合研究所代表取締役社長

2023年４月

琉球銀行執行役員

2023年６月

同常勤監査役（現職）

(注)４

5

監査役

桑 原　康 二

1965年10月2日生

1989年４月

日本

２【沿革】
1948年５月　琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。
1950年10月　琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。
1952年11月　米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
1970年３月　金銭信託業務の取扱いを開始。
1972年１月　琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。
1972年５月　銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
1977年７月　全店総合オンラインシステム完了。
1979年７月　信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年４月　公共債窓口販売業務開始。
1983年９月　現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(2024年７月解散)
1983年10月　東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。
1984年４月　クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
1985年６月　債券ディーリング業務開始。
1985年９月　東京証券取引所市場第１部に指定。
1987年11月　国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1990年５月　新総合オンラインシステム稼動。
1990年６月　担保附社債信託業務の営業免許を取得。
1994年３月　信託代理店業務の認可。
1998年12月　証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年６月　事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)
2002年６月　執行役員制度を導入。
2004年８月　法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
2006年１月　「共同版システム」をスタート。
2006年６月　調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）
2014年４月　りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。
2014年４月　リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
2015年４月　株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月　「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
2017年１月　「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
2017年７月 株式会社琉球リースを100%子会社化。
2019年10月　相続関連業務を開始。
2020年４月　TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。
2020年11月　本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。
2021年１月　株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。
2022年12月　株式会社リウコムを100%子会社化。
2023年２月　株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。
2024年１月　九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書締結。
2024年７月　りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。
 2025年４月　中期経営計画「Empower 2025」をスタート。
 2025年10月　新本店ビル竣工。
 2026年４月　新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。