オーエスジーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社100社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

製　品　区　分

主 要 製 品

切削工具

ねじ切り工具

タップ、ダイス

ミーリングカッター

エンドミル、インデキサブル工具

ドリル他切削工具

ドリル、ダイヤモンド工具

転造工具

ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、
トリミングダイス

測定工具

ねじゲージ

その他

工作機械

転造盤、各種工作機械

その他

ツーリング工具、原材料、LHスティックス

セグメント

関係会社数

主な関係会社

日本

当社
連結子会社 17社
非連結子会社　３社
関連会社 １社
（うち持分法適用関連会社１社）

（販売）

◎ 大宝産業㈱

※ ㈱クラークソン

（製造・販売）

◎ 日本ハードメタル㈱

◎ オーエスジーコーティングサービス㈱

◎ 大高精工㈱

◎ ORS㈱

◎ 三和精機㈱

米州

連結子会社 12社
非連結子会社　１社
（うち持分法適用非連結子会社１社）
関連会社 ３社
（うち持分法適用関連会社１社）

（製造・販売）

◎ OSG USA, INC.（米国）

◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国）

◎ OSG Canada Ltd.（カナダ）

◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ）

◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル）

欧州・
アフリカ

連結子会社 32社
非連結子会社　７社

（持株会社）

◎ OSG Europe S.A.（ベルギー）

（販売）

◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー）

（製造・販売）

◎ OSG GmbH（ドイツ）

◎ BASS GmbH（ドイツ）

◎ OSG UK Limited（英国）

◎ Contour Fine Tooling B.V.（オランダ）

◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ）

アジア

連結子会社 23社
非連結子会社　５社

（販売）

◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国）

◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国）

◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）

（製造・販売）

◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾）

◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国）

◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国）

◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国）

◎ OSG THAI CO., LTD.（タイ）

◎ 韓国OSG㈱ （韓国）

(注) ◎連結子会社
※持分法適用関連会社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。
① 企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。
② 社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。
③ 株主には、適正な安定配当を行うよう努める。
④ 社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、2025年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2027」を策定いたしました。
カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。収益性や事業効率の改善を通して企業体質を再強化するとともに、ROEを新たに経営指標として設定し、資本効率の改善を行います。2027年11月期の経営目標としてROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。
このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。

基本方針
グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の２つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しております。

① 事業成長戦略
引

製品

戦略方針

主な産業

主力事業

成長を牽引

タップ

品質向上や競争力のある新製品の投入を通じて、開発・技術・生産・営業が一体となってシェア拡大を目指します。また、高付加価値のＡブランドシリーズの拡販を推進し、タップの世界シェア40％を目指します。

電子部品
エネルギー
モビリティ
一般部品

転造工具

創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しにより価格競争力を強化し、グローバル展開を一段と加速させます。売上倍増とともに利益率の改善も目指します。

航空機
エネルギー
モビリティ
一般部品

注力事業

今後の成長に
繋がる
事業領域の拡大

微細・精密工具

超硬

DIA/CBN

部門横断型営業組織であるGIGSセールスグループの活動強化とともに、新製品の投入により微細・精密加工用工具の売上拡大を図ります。さらに、ダイヤ工具のグループ会社を中心に、レンズ業界など既存産業以外の新規分野の開拓も進めます。

電子部品　航空機
エネルギー
モビリティ　医療
金型　一般部品

コーティング

高付加価値のコーティングビジネスは、中長期的にも拡大が見込まれます。自社製品の競争力向上に資するコーティング開発を進めるとともに、工具以外の多様な製品を対象としたジョブコーティングサービスの拡大を一段と加速します。

電子部品
医療　金型　工具
一般部品

② 経営基盤強化

領域

戦略方針

取組み

オペレーション

労働力不足への対応を見据え、デジタル技術を活用して生産・営業プロセスの簡素化と効率化を進め、生産性及び収益性の向上を図ります。あわせて、自社製機械設備の導入による生産体制の複合化・省人化を推進し、柔軟で強靭な事業基盤の構築を進めます。

・事業効率の向上
・DX技術革新への対応
・情報セキュリティ強化

組織・人的資本

適材適所の人員配置や自主性・組織力を高める人財育成を進め、社員一人ひとりの価値を最大化する人事施策を推進します。社員が働きがいを感じ、安心して挑戦できる職場環境を整備するとともに、絶えず変化する社会環境の中でも変化を厭わず挑戦を続けることで、社員と会社がともに成長し、企業価値の向上を実現します。

・人財の能力向上
・働きがいのある職場環境の整備
・エンゲージメント向上

サステナビリティ

2030年にCO2排出量を2024年度比20％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を目指し、Scope1・2の排出削減、Scope3の算定、主力製品のカーボンフットプリント算定による環境負荷の視える化を推進。運用改善による電力使用量削減と再生可能エネルギーの活用により、資源循環型社会の実現を目指します。

KPI(FY2030)

・CO2排出量の削減
・カーボンフットプリントの算定

20％

財務・資本政策

既存事業の成長戦略に加え、M&Aを含む積極的な成長投資を継続します。さらに、株主還元やIR活動を通じて株主資本コストの低減を図り、資本効率を高めることで、ROE10％超を目指します。

KPI(FY2027)

・最適資本構成の構築
・成長分野への戦略投資
・株主還元の強化

ROE

10％超

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク
当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されています。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっております。従って、当社グループの製品需要はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対し、販売先を特定の業種や国・地域に集中せず多様化することによりリスクの分散化を図っておりますが、急激な景気変動や需要減少が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 為替変動に係るリスク
当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表の作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。
また、当社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建で取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コスト等に影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避するために為替予約の活用及び外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料価格の変動に係るリスク
当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルを使用しております。レアメタルは、産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。
原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外の事業展開に係るリスク
当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 地震等の自然災害に係るリスク
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産活動をはじめとする事業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ、初動対応マニュアル及び業務復旧手順書）の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムリスク評価を実施し逐次対策を講じております。万一被害にあった場合の影響範囲の最小化、業務継続性の確保までを視野に必要な投資を行っておりますが、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や競争力の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年２月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長（代表取締役）
最高経営責任者(CEO)

石 川 則 男

1955年12月23日生

1983年５月

OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA, INC.)出向

1999年８月

OSG Europe S.A.取締役社長

2001年２月

取締役

2003年２月

執行役員

2004年２月

取締役

2007年２月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2017年２月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2021年２月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

(注)３

196

取締役社長（代表取締役）
最高執行責任者(COO)

大 沢 伸 朗

1968年４月１日生

1997年11月

Norman Taps and Dies Limited(現OSG UK Limited)出向

2003年10月

OSG UK Limited代表取締役（現任）

2004年12月

OSG Europe S.A.代表取締役社長

2010年２月

常務取締役

2014年１月

OSG Europe S.A.代表取締役会長（現任）

2016年９月

(公財)大澤科学技術振興財団理事長（現任）

2018年２月

常務執行役員

2019年２月

取締役専務執行役員

2021年２月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)（現任）

(注)３

526

取締役（常勤監査等委員）

富 吉 剛 弘

1959年５月29日生

1982年４月

野村證券㈱入社

2016年10月

当社入社

新規事業室長

2017年２月

執行役員新規事業開発担当

2018年２月

執行役員経営企画室担当

2020年２月

新規事業室

2022年２月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

5

取締役（監査等委員）

高 橋 明 人

1975年３月30日生

2000年４月

弁護士登録

2005年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年９月

高橋・片山法律事務所設立、同代表（現任）

2015年３月

日本カーボン㈱社外取締役

2015年12月

㈱ＡＣＫグループ（現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス）社外取締役（現任）

2018年２月

取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

東亜石油㈱社外取締役

(注)４

－

取締役（監査等委員）

原 邦 彦

1947年１月２日生

1998年６月

㈱デンソー取締役

2002年６月

㈱日本自動車部品総合研究所（現㈱SOKEN）専務取締役

2005年６月

㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコンポン研究所）常務取締役

2007年６月

㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコンポン研究所）取締役副所長

2010年６月

㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコンポン研究所）顧問

2010年７月

(大)豊橋技術科学大学テーラーメイド・バトンゾーン教育推進本部特命教授

2016年４月

同大学副学長（研究力強化担当）

2018年５月

(大)名古屋大学特任教授（イノベーション戦略室）

2018年６月

(大)豊橋技術科学大学名誉教授

2020年２月

取締役（監査等委員）(現任)

2020年４月

(大)東海国立大学機構名古屋大学大学院情報学研究科価値創造教育研究センター特任教授(現任)

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役（監査等委員）

山 下 佳 代 子

1965年７月１日生

1996年４月

公認会計士登録

2006年４月

山下公認会計士事務所設立、同代表（現任）

2008年４月

税理士登録

2015年６月

㈱ソトー社外監査役（現任）

2015年６月

㈱ＦＵＪＩ社外監査役（現任）

2022年２月

取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

1

取締役（監査等委員）

林 良 嗣

1951年１月２日生

1992年４月

名古屋大学大学院教授

1992年７月

世界交通学会（World Conference on Transport Research Society）理事（現任）

2006年４月

(大)名古屋大学大学院環境学研究科長

2013年７月

世界交通学会（World Conference on Transport Research Society）会長

2015年７月

ローマクラブ（The Club of Rome）正会員（現任）

2016年４月

(大)名古屋大学名誉教授、(学)中部大学総合工学研究所教授

2017年６月

富士電機㈱社外取締役

2019年３月

ローマクラブ（The Club of Rome）日本支社プレジデント（現任）

2019年４月

同済大学（中国）世界交通研究センター共同センター長・客員教授（現任）

2019年６月

清華大学（中国）傑出客員教授（現任）

2020年10月

ローマクラブ（The Club of Rome）本部執行役員（現任）

2021年４月

(学)中部大学持続発展・スマートシティ国際研究センター卓越教授（現任）

2024年２月

取締役（監査等委員）(現任)

2024年４月

東海学園大学卓越教授・学長特命顧問（現任）

(注)４

2

計

737

(注) １ 取締役高橋明人、原邦彦、山下佳代子及び林良嗣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長：富吉剛弘 委員：高橋明人、原邦彦、山下佳代子、林良嗣
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年２月20日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長（代表取締役）
最高経営責任者(CEO)

石 川 則 男

1955年12月23日生

1983年５月

OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA, INC.)出向

1999年８月

OSG Europe S.A.取締役社長

2001年２月

取締役

2003年２月

執行役員

2004年２月

取締役

2007年２月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2017年２月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2021年２月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)（現任）

(注)３

196

取締役社長（代表取締役）
最高執行責任者(COO)

大 沢 伸 朗

1968年４月１日生

1997年11月

Norman Taps and Dies Limited(現OSG UK Limited)出向

2003年10月

OSG UK Limited代表取締役（現任）

2004年12月

OSG Europe S.A.代表取締役社長

2010年２月

常務取締役

2014年１月

OSG Europe S.A.代表取締役会長（現任）

2016年９月

(公財)大澤科学技術振興財団理事長（現任）

2018年２月

常務執行役員

2019年２月

取締役専務執行役員

2021年２月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)（現任）

(注)３

526

取締役（常勤監査等委員）

富 吉 剛 弘

1959年５月29日生

1982年４月

野村證券㈱入社

2016年10月

当社入社

新規事業室長

2017年２月

執行役員新規事業開発担当

2018年２月

執行役員経営企画室担当

2020年２月

新規事業室

2022年２月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

5

取締役（監査等委員）

高 橋 明 人

1975年３月30日生

2000年４月

弁護士登録

2005年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年９月

高橋・片山法律事務所設立、同代表（現任）

2015年３月

日本カーボン㈱社外取締役

2015年12月

㈱ＡＣＫグループ（現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス）社外取締役（現任）

2018年２月

取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

東亜石油㈱社外取締役

(注)４

－

取締役（監査等委員）

原 邦 彦

1947年１月２日生

1998年６月

㈱デンソー取締役

2002年６月

㈱日本自動車部品総合研究所（現㈱SOKEN）専務取締役

2005年６月

㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコンポン研究所）常務取締役

2007年６月

㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコンポン研究所）取締役副所長

2010年６月

㈱コンポン研究所（現㈱トヨタコンポン研究所）顧問

2010年７月

(大)豊橋技術科学大学テーラーメイド・バトンゾーン教育推進本部特命教授

2016年４月

同大学副学長（研究力強化担当）

2018年５月

(大)名古屋大学特任教授（イノベーション戦略室）

2018年６月

(大)豊橋技術科学大学名誉教授

2020年２月

取締役（監査等委員）(現任)

2020年４月

(大)東海国立大学機構名古屋大学大学院情報学研究科価値創造教育研究センター特任教授(現任)

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役（監査等委員）

山 下 佳 代 子

1965年７月１日生

1996年４月

公認会計士登録

2006年４月

山下公認会計士事務所設立、同代表（現任）

2008年４月

税理士登録

2015年６月

㈱ソトー社外監査役（現任）

2015年６月

㈱ＦＵＪＩ社外監査役（現任）

2022年２月

取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

1

取締役（監査等委員）

林 良 嗣

1951年１月２日生

1992年４月

名古屋大学大学院教授

1992年７月

世界交通学会（World Conference on Transport Research Society）理事（現任）

2006年４月

(大)名古屋大学大学院環境学研究科長

2013年７月

世界交通学会（World Conference on Transport Research Society）会長

2015年７月

ローマクラブ（The Club of Rome）正会員（現任）

2016年４月

(大)名古屋大学名誉教授、(学)中部大学総合工学研究所教授

2017年６月

富士電機㈱社外取締役

2019年３月

ローマクラブ（The Club of Rome）日本支社プレジデント（現任）

2019年４月

同済大学（中国）世界交通研究センター共同センター長・客員教授（現任）

2019年６月

清華大学（中国）傑出客員教授（現任）

2020年10月

ローマクラブ（The Club of Rome）本部執行役員（現任）

2021年４月

(学)中部大学持続発展・スマートシティ国際研究センター卓越教授（現任）

2024年２月

取締役（監査等委員）(現任)

2024年４月

東海学園大学卓越教授・学長特命顧問（現任）

(注)４

2

計

737

(注) １ 取締役高橋明人、原邦彦、山下佳代子及び林良嗣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長：富吉剛弘 委員：高橋明人、原邦彦、山下佳代子、林良嗣
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を４名（何れも監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
社外取締役高橋明人氏は、長年にわたる弁護士経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役原邦彦氏は、長年にわたる企業経営者及び学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役山下佳代子氏は、長年にわたる公認会計士経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役林良嗣氏は、長年にわたる学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と取締役会開催時に意見交換を行っており、そこで得た情報を活かし、取締役会にて経営の監督を行っております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。

２ 【沿革】

1938年３月

資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。

1942年５月

㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。

1943年５月

愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。

1945年８月

終戦により全工場を閉鎖。

1946年５月

本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。

1951年８月

本社を東京都千代田区に移転。

1955年４月

本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。

1961年４月

豊川工場を新設し、操業を開始する。

1963年５月

ねじ転造平ダイスの製造を開始する。

1963年６月

社名をオーエスジー株式会社に変更する。

1963年12月

販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。

1964年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1967年３月

大池工場を新設し、操業を開始する。

1968年２月

オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc. Illinoisを設立(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。

1970年５月

台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。

1970年10月

ハイスエンドミルの製造開始。

1970年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年12月

豊橋工場を新設し、操業を開始する。

1974年11月

ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。

1980年９月

超硬エンドミルの製造開始。

1981年６月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

1982年２月

新城工場を新設し、操業を開始する。

1984年３月

ドリルの製造開始。

1985年10月

韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。

1987年２月

カッターボディーの製造開始。

1988年１月

カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。

1990年11月

八名工場完成、タップの集中生産を確立する。

1992年12月

オーエスジー販売㈱と合併。

1993年２月

本社を愛知県豊川市に移転。

1993年８月

シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。

1994年１月

メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。

1995年１月

英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。

1997年10月

中国に現地法人の切削工具製造会社 大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。

1997年11月

ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。

2000年４月

デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。

2000年12月

神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。

2001年７月

中国(上海)に現地法人の販売会社 欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。

2001年12月

コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。

2002年７月

スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Iberica Tooling S.L.、連結子会社)。

2003年１月

ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。

2003年12月

イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。

2004年６月

米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。

2004年６月

中国に現地法人の超硬切削工具製造会社 奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。

2005年６月

特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。

2005年７月

㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。

2005年10月

米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。

2005年11月

㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・MOLD BRIDGE㈱、連結子会社)。

2006年７月

㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。

2006年９月

㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・オーエスジーダイヤモンドツール㈱、連結子会社)。

2006年12月

㈱モリヤマを吸収合併。

2007年12月

㈱オーモリを吸収合併。

2008年９月

2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。

2008年10月

オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。

2011年７月

台湾に現地法人のコーティング加工製造会社 大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。

2015年９月

フランスのDESGRANGES HOLDING S.A.S.を買収（現・NEXAM S.A.S.、連結子会社）。

2016年３月

米国のAmamco Tool & Supply Co., Inc.を買収（現・連結子会社）。

2016年11月

南アフリカのSomta Tools (Pty) Ltdを買収（現・連結子会社）。

2019年12月

ドイツのSL Holding GmbHを買収（現・BASS GmbH、連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

2024年７月

オランダのPrecision Tools Holding B.V.を買収（現・連結子会社）。