牧野フライス製作所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社５社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。

当社

工作機械の製造・販売・修理

連結子会社

 マキノジェイ㈱

フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務

 マキノ電装㈱

工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理

 ㈱牧野技術サービス

工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売

 関東物産㈱

工作機械等の販売

 牧野フライス技研㈱

工作機械周辺機器の製造・開発

 マキノ・ロジスティックス㈱

工作機械の梱包と保険代理業務

 MAKINO ASIA PTE LTD

工作機械の製造・販売・修理

 MAKINO INC.

工作機械の販売・修理

 MAKINO Europe GmbH

工作機械の販売・修理

 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
 PTE LTD

工作機械の原材料と部品の調達・販売

 Makino Korea Co.,Ltd.

工作機械の販売・修理

事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営理念
当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」

（2）経営の基本方針
当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。
　さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。

（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
　その中にあって、以下の点を基本方針としております。

・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
　これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。
②　個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。
③　為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。
④　部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。
⑤　カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。
当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。
・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。
・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。
・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。
・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役
取締役社長

宮　崎　正太郎
（1962年１月27日生）

1986年４月

当社入社

1999年１月

Heidenreich&Harbeck Werkzeugmaschinenfabrik GmbH取締役

2000年６月

Makino Formenbautechnologie GmbH代表取締役

2011年３月

当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ

2016年９月

当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ

2021年９月

当社執行役員営業本部副本部長兼MAKINO Europe GmbH Sales＆Applicationゼネラルマネージャ

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

注(3)

13,478

代表取締役
専務取締役
管理本部長
兼　貿易安全保障管理室長

永　野　敏　之
（1958年４月５日生）

2004年５月

当社入社

2006年６月

マキノジェイ株式会社取締役

2008年11月

当社経理部ゼネラルマネージャ

2009年６月

当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネルギー管理室長

2011年４月

当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2014年６月

当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2016年６月

当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2017年４月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2021年６月

当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長

2022年６月

当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2022年10月

当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障管理室長（現任）

注(3)

11,144

常務取締役
開発本部長

白　石　治　幸
（1959年11月３日生）

1985年４月

当社入社

2008年１月

当社開発本部副本部長

2013年２月

当社生産本部副本部長

2016年１月

MAKINO ASIA PTE LTD取締役

2020年６月

当社執行役員生産本部長兼富士勝山事業所長

2022年６月

当社取締役開発本部長

2023年２月

当社取締役開発本部長兼設計・製造データ活用推進室長

2024年６月

当社取締役開発本部長兼設計・製造プロセス革新センタ長

2025年６月

当社常務取締役開発本部長兼設計・製造プロセス革新センタ長

2025年11月

当社常務取締役開発本部長（現任）

注(3)

5,388

取締役
カスタマアプリケーションセンタ長
 兼　LASER事業部担当

金 谷 潤
（1963年８月10日生）

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社加工技術本部加工技術部ゼネラルマネージャ

2017年２月

当社加工技術本部副本部長

2021年９月

当社加工技術本部長兼事業推進部ゼネラルマネージャ

2022年６月

当社執行役員カスタマアプリケーションセンタ長

2025年６月

当社取締役カスタマアプリケーションセンタ長兼LASER事業部担当（現任）

注(3)

180

取締役
管理本部副本部長
兼　IR担当
兼　経営企画部長

牧　野　裕　之
（1976年２月19日生）

2003年12月

当社入社

2018年５月

当社管理本部経理部ゼネラルマネージャ

2020年10月

当社生産本部生産管理部長

2022年５月

当社管理本部経営企画室企画部室長

2022年６月

当社管理本部副本部長兼経営企画室企画部室長

2024年３月

当社管理本部副本部長兼経営企画部長

2025年６月

当社取締役管理本部副本部長兼IR担当兼経営企画部長（現任）

注(3)

180

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
MAKINO ASIA PTE LTD
CHIEF EXECUTIVE OFFICER

Neo Eng Chong
（1971年９月30日生）

2012年５月

牧野机床(中国)有限公司 入社

2013年６月

牧野机床(中国)有限公司 PRESIDENT

2015年９月

MAKINO ASIA PTE LTD VICE PRESIDENT

2016年１月

MAKINO ASIA PTE LTD
CHIEF EXECUTIVE OFFICER（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

注(3)

0

取締役

増　田　直　史
（1953年８月22日生）

2008年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員（衣浦工場
長、明知工場長）

2010年６月

株式会社アドヴィックス専務取締役

2014年６月

同社取締役副社長

2017年６月

同社顧問・技監

2018年６月

同社EA（Executive Advisor）

2019年６月

株式会社安永社外取締役（監査等委員）

2020年６月

当社取締役（現任）

注(3)

600

取締役

山　崎　広　道
（1955年３月10日生）

1989年４月

高山短期大学助教授

1994年４月

同大学教授

2001年４月

熊本大学教授（法学部）

2003年６月

日本税法学会常務理事

2007年４月

熊本大学法学部長

2015年４月

同大学理事・副学長

2020年４月

熊本学園大学大学院特任教授

2020年６月

当社取締役（現任）

2026年１月

開志創造大学大学院特任教授（現任)

注(3)

900

取締役

髙　橋　一　夫
（1960年１月８日生）

2007年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員

2010年１月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社執行役員

2010年４月

同社常務執行役員

2012年４月

大和証券株式会社常務取締役

2013年４月

同社専務取締役

2015年４月

同社専務取締役法人本部長

2017年４月

株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長

2017年６月

株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長

2020年６月

株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長

2022年４月

大和証券株式会社顧問

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

あいホールディングス株式会社社外取締役
（現任）

注(3)

300

取締役

高　井　文　子
（1972年７月23日生）

1999年４月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入所

2009年４月

東京理科大学経営学部経営学科准教授

2016年４月

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門准教授

2019年４月

同大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門教授　兼　同大学大学院国際社会科学府経営学専攻教授　兼　同大学経営学部経営学科マネジメント教授（現任）

2019年10月

神奈川地方労働審議会公益委員（現任）

2021年４月

横浜国立大学大学院先進実践学環教授（現任）

2022年７月

朝日生命保険相互会社評議員

2023年４月

神奈川地方最低賃金審議会公益委員

2023年10月

特定非営利活動法人組織学会評議員（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

朝日生命保険相互会社社外取締役（現任）

2025年10月

神奈川地方最低賃金審議会会長（公益委員）（現任）

注(3)

200

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

香　村　章　夫
（1952年８月24日生）

1975年４月

当社入社

1999年７月

当社UG/EYE開発室長

2004年12月

当社UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラルマネージャ

2005年６月

当社取締役UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラルマネージャ

2006年２月

当社取締役モールドソフトウェア本部長

2008年６月

当社取締役営業本部長

2009年８月

当社取締役営業本部長国内営業統轄

2010年２月

当社取締役営業本部長兼モールドソフトウェア本部長

2010年５月

当社取締役営業本部長兼製造ソフトウェア事業部長

2011年６月

株式会社牧野技術サービス代表取締役社長

2020年６月

同社顧問

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

注(5)

1,600

監査役

山　口　仁　栄
（1960年８月18日生）

1984年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2006年４月

同行シンガポール支店副支店長

2009年７月

同行国際業務部長

2011年７月

同行ロンドン支店長

2013年７月

千代田化工建設株式会社出向 企画管理本部長代行

2014年４月

同社転籍

2014年４月

同社理事企画管理本部長代行

2015年４月

同社執行役員業務本部長代行

2018年４月

同社執行役員経営企画本部長代行

2019年７月

同社執行役員財務本部長補佐

2020年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

注(4)

1,000

監査役

髙　塚　直　子
（1963年６月25日生）

1998年４月

公認会計士登録

2002年５月

税理士登録

2002年８月

税理士法人新井高塚会計事務所（現税理士法人高塚茂木会計事務所）入所

2011年６月

株式会社コラボス監査役

2013年２月

税理士法人新井高塚会計事務所（現税理士法人高塚茂木会計事務所）代表社員（現任）

2015年４月

株式会社シグナレックス監査役（現任）

2018年12月

株式会社パルマ監査役（現任）

2020年９月

公益財団法人工作機械技術振興財団監事
（現任）

2022年３月

ORTHOREBIRTH株式会社監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

注(4)

200

計

35,170

(注) １　取締役　増田直史、山崎広道、髙橋一夫、高井文子の４名は社外取締役であります。なお、高井文子氏の戸籍上の氏名は、近能文子であります。
２　監査役　山口仁栄、髙塚直子の２名は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　山口仁栄、髙塚直子の２名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　常勤監査役　香村章夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

細　谷　義　徳

1945年４月９日生

1971年４月

弁護士登録

注
（7-1）

0

1971年４月

石井法律事務所

1975年８月

Graham & James法律事務所（米国・サンフランシスコ）

1976年９月

小中・外山・細谷法律事務所パートナー

2002年１月

ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー

2004年１月

敬和綜合法律事務所パートナー代表弁護士（現任）

2009年６月

日本水産株式会社社外監査役

2019年６月

株式会社イワキ社外監査役（現任）

(注) ７-１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７-２　補欠監査役　細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。

ロ　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役
取締役社長

宮　崎　正太郎
（1962年１月27日生）

1986年４月

当社入社

1999年１月

Heidenreich&Harbeck Werkzeugmaschinenfabrik GmbH取締役

2000年６月

Makino Formenbautechnologie GmbH代表取締役

2011年３月

当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ

2016年９月

当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ

2021年９月

当社執行役員営業本部副本部長兼MAKINO Europe GmbH Sales＆Applicationゼネラルマネージャ

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

注(3)

13,478

代表取締役
専務取締役
管理本部長
兼　貿易安全保障管理室長

永　野　敏　之
（1958年４月５日生）

2004年５月

当社入社

2006年６月

マキノジェイ株式会社取締役

2008年11月

当社経理部ゼネラルマネージャ

2009年６月

当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネルギー管理室長

2011年４月

当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2014年６月

当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2016年６月

当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2017年４月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2021年６月

当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長

2022年６月

当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長

2022年10月

当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障管理室長（現任）

注(3)

11,144

常務取締役
開発本部長

白　石　治　幸
（1959年11月３日生）

1985年４月

当社入社

2008年１月

当社開発本部副本部長

2013年２月

当社生産本部副本部長

2016年１月

MAKINO ASIA PTE LTD取締役

2020年６月

当社執行役員生産本部長兼富士勝山事業所長

2022年６月

当社取締役開発本部長

2023年２月

当社取締役開発本部長兼設計・製造データ活用推進室長

2024年６月

当社取締役開発本部長兼設計・製造プロセス革新センタ長

2025年６月

当社常務取締役開発本部長兼設計・製造プロセス革新センタ長

2025年11月

当社常務取締役開発本部長（現任）

注(3)

5,388

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
カスタマアプリケーションセンタ長
 兼　LASER事業部担当

金 谷 潤
（1963年８月10日生）

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社加工技術本部加工技術部ゼネラルマネージャ

2017年２月

当社加工技術本部副本部長

2021年９月

当社加工技術本部長兼事業推進部ゼネラルマネージャ

2022年６月

当社執行役員カスタマアプリケーションセンタ長

2025年６月

当社取締役カスタマアプリケーションセンタ長兼LASER事業部担当（現任）

注(3)

180

取締役
管理本部副本部長
兼　IR担当
兼　経営企画部長

牧　野　裕　之
（1976年２月19日生）

2003年12月

２ 【沿革】

1937年５月

牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。

1942年３月

商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。

1951年５月

株式会社組織に改組(資本金300万円)。

1953年４月

超精密万能工具研削盤を開発する。

1958年３月

ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。

1958年３月

わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。

1961年４月

商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。

1964年７月

株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。

1966年10月

マシニングセンタの国産第一号機を開発する。

1967年６月

神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。

1971年８月

株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。

1972年３月

「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。

1972年８月

“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。

1973年10月

自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。

1975年２月

米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。

1975年11月

放電加工機の開発・生産・販売を開始する。

1976年９月

ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。

1977年２月

「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。

1978年10月

西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。

1978年12月

池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。

1979年５月

NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。

1980年10月

NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。

1981年９月

米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINO INC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。

1982年11月

金型自動加工システム“DMS”を開発する。

1983年10月

「FMS工場」が稼動開始する。

1986年５月

“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。

1987年11月

山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。

1987年12月

レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。

1989年７月

横形マシニングセンタA55を開発する。

1991年９月

GI制御・スーパーGI制御を開発する。

1993年10月

「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。

1994年３月

「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。

1994年８月

横形マシニングセンタJ55を開発する。

1999年９月

立形マシニングセンタV33を開発する。

2000年11月

高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。

2001年６月

インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。

2001年11月

横形マシニングセンタa51を開発する。

2002年１月

PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年１月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
PTE LTD(現連結子会社)に改称）に出資し、子会社化する。

2002年７月

中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。

2006年９月

iGRINDER G5を開発する。

2007年10月

スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。

2008年２月

富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。

2008年５月

５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。

2009年２月

５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。

2009年９月

微細精密加工機iQ300を開発する。

2010年２月

シンガポールにR&Dセンタを開設する。

2012年２月

山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。

2013年４月

５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。

2013年11月

厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。

2015年１月

制御装置Professional6を開発する。

2015年３月

富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。

2016年９月

５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。

2017年１月

名古屋支店を移転拡張する。

2017年７月

５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。

2018年７月

神戸テクニカルセンタを開設する。

2019年２月

中国に現地法人「

」（現連結子会社）を設立する。

2020年11月

レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。

2021年１月

５軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。

2022年７月

レーザ加工機LF400を開発する。

2023年11月

インドのコインバトールに治具工場を建設する。

2024年８月

５軸制御横形マシニングセンタa500iRを開発する。

2024年９月

立形マシニングセンタV900を開発する。

2024年10月

立形マシニングセンタV300を開発する。

2024年10月

機械支援ソフトウェアMAS-3iを開発する。

2025年８月

ベトナムのフンイエン省にユニット組立工場を建設、稼働を開始する。

2025年９月

立形マシニングセンタV800を開発する。

2025年９月

５軸制御横形マシニングセンタa630iTを開発する。