ベースは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。

　当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。

　事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の２つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1）システム開発

①　システム開発

　システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。

　システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。

　・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する

　・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う

　・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努める

といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。

　また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。

②　運用保守

　お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。

　また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。

③　社員支援

　社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。

　当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。

(2）ソリューション

　主にＥＲＰ関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるＳＡＰ　ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。また、ＳＡＰ　ＳＥ以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。

　これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。

＜用語説明＞

※１　ＳＡＰ　ＳＥ

ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。

※２　ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）

企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。

※３　ＣＲＭ（Customer Relationship Management）

企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。

※４　ＢＡＳＩＳ（ベーシス）

ＳＡＰ　ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。

※５　マイグレーション

システムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、先進のＩＴ技術を駆使し、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指してまいります。以下の経営理念のもと、社名と同様に、お客様にとってシステム・サービス提供の「ベース」となる、社員にとって生活・人生の「ベース」となる会社を目指し、ＩＴ技術の活用によって社会の発展と課題解消に貢献してまいりたいと考えております。

＜経営理念＞

①相互尊重

　関わる全ての人と互いに尊重しあうことが、私たちの原点です

②誠心誠意

　どのような仕事でも誠心誠意対応することが、私たちの精神です

③ベストを尽くす

　いかなる場面でもベストを尽くすことが、私たちの約束です

(2）経営戦略等

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、中期経営計画「ＢＡＳＥ ２０３０」を策定し、事業構造及び組織体制の進化を通じた持続的成長の実現を目指しております。近年のＡＩ技術の進展やＩＴサービス市場の高度化を踏まえ、従来の労働集約型ビジネスモデルから、知識集約型の高付加価値ＩＴサービス企業への転換を経営戦略の中核に据えております。

＜重点戦略＞

①　既存事業基盤の高度化と重点顧客の拡大

　当社は、長年にわたり培ってきたＳＩ事業の知見を基盤として、金融、産業・流通、製造・モビリティ、公共・社会インフラ等の分野において事業を展開しております。特に、大手ＳＩｅｒとの取引拡大を通じた安定的な顧客基盤の構築を進めるとともに、主力顧客との関係深化により、継続的な案件獲得及び収益の安定化を図ってまいります。

②　ソリューション・サービス領域の拡大

　従来の受託開発に加え、ＥＲＰを中心としたソリューション事業、並びにＡＭＯ・ＢＰＯ等の運用・業務代行サービスの拡充を推進しております。業務知見及びマネジメント力を活かしたＩＴサービスの提供により、人員数に依存しない非線形な成長モデルの確立を目指してまいります。

③　ＡＩ活用による知識集約型ビジネスへの転換

　当社は、ＡＩ技術を活用した生産性向上及び高付加価値化を重要な成長ドライバーと位置付けております。蓄積してきた人材、顧客、業務ノウハウといった既存アセットをＡＩにより強化し、単なる「ものづくり」にとどまらない、提案力・課題解決力を重視したＩＴサービスの提供を進めてまいります。これにより、ストック型収益の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。

④　ＡＩ推進体制の整備と全社的な活用促進

　ＡＩ戦略の実行にあたり、ＡＩ人材育成、技術リサーチ、生産性向上施策及び将来のサービス化を見据えたＡＩプロダクト検証を重点施策として推進しております。全社横断的な推進体制を整備し、ガバナンスを確保しつつ、ＡＩ活用の促進と事業成果の創出を目指してまいります。

⑤　組織体制の機動化と人材戦略

　経営戦略の実行力を高めるため、組織体制の見直しを行い、全社横断での戦略推進及び迅速な意思決定が可能な体制へ移行しております。また、多様な人材が活躍できる環境整備と人材育成を通じて、専門性と提案力を兼ね備えた人材の確保・育成に注力してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。

(4）経営環境

　当社グループが属する情報サービス業は、企業価値や競争力向上を目的とした「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れがさらに加速し、ＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。社会的にＩＴへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析しております。技術力を高め、それを武器に社会的なニーズに対応していく考えであります。

　一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。当社グループは日本、外国籍の双方の人材が活躍できるという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。

①　既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大

　安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ってまいります。加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。

②　人材の確保

　当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。そこで当社では、外国籍社員が多いという強みを活かしたダイバーシティを推進し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。また、ビジネスパートナーの調達も重要な施策と考えており、当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を積極的に活用することにより、人材を確保してまいります。

③　品質・サービスレベルの向上

　継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加えて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。

④　最新技術の習得

　当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するためには、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常に注視し、ＳＡＰ・Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ・ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗなどのニーズの高いソリューション関連技術、クラウド技術、及び「ＤＸ」と親和性の高いアジャイル開発手法や証券業務など高付加価値に繋がる業務知識に的を絞った教育を行うとともに、関連資格取得者数の増加も図ってまいります。

⑤　生成AI技術の習得・活用

　急速に進化する生成AI技術は、業務効率化や新たな価値創出という面で当社グループの成長戦略において極めて重要な要素と認識しています。当社は、生成AIを活用した開発プロセスの高度化や顧客企業のDX推進支援に加え、社内業務の効率化を通じて生産性を向上させることを目指します。

　具体的には、生成AIの基盤技術や応用事例に関する専門教育を強化し、社内での活用ガイドラインを整備するとともに、業務への積極的な導入を進めます。社内業務においては、ドキュメント作成、定型業務の自動化など、生成AIを活用した業務効率化を推進し、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を構築します。さらに、生成AIを活用した新規サービスやソリューションの開発にも注力し、顧客企業の競争力向上に貢献することで、当社グループの事業領域を拡大してまいります。

　リスク管理や倫理的課題への対応についても、法令遵守・セキュリティ確保を前提に、健全かつ先進的な利用体制を構築し、生成AIを成長のドライバーとして最大限に活用してまいります。

⑥　リーダー層の育成

　売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加しています。また、新卒社員の入社が増えたため、若手社員数も増加しています。そのため、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。当社では、若手社員の段階からリーダーシップを意識した育成を行い、将来的な幹部候補を計画的に輩出する「リーダーシップパイプライン」を構築することを重視しています。

　具体的には、既存の教育研修制度に加え、リーダーを目指す社員に特化した研修プログラムや、現場でのマネジメント経験を積ませる仕組みを整備し、経験・スキル別に段階的な育成を行います。これにより、若手から中堅、そして管理職へとスムーズに成長できるキャリアパスを確立し、組織全体のリーダー層を充実させてまいります。

⑦　経営管理・内部管理体制の強化

　経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。外部講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

⑧　従業員エンゲージメントの向上

　従業員エンゲージメントの向上を図り、働きやすい環境を整えることは、社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えています。これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと取り組みを行っておりますが、引き続き従業員主体のキャリア構築の仕組づくりやワーク・ライフ・バランスの向上、社内コミュニケーションの促進等の取り組みに注力してまいります。

⑨　ＥＳＧ・サステナビリティの推進

　当社は企業指針の一つに「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題などの解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えております。

　また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済・市場環境変化による顧客のＩＴ投資への影響について

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは、一般企業のシステム受託開発を主要事業としておりますが、一般企業のＩＴ投資の姿勢については経済情勢や市場環境の状況に影響を受ける傾向にあります。ＩＴ投資は、企業価値や競争力向上のために不可欠なものであり、ＤＸ等のＩＴ投資は堅調に推移しております。ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは、業種によってＩＴ投資意欲に濃淡があることを踏まえ、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等、幅広い業種の案件を受注することにより、当該リスクの低減を図っております。

(2）競合他社による影響について

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループが属する情報サービス産業界には、多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。そのため、需要の減少や新規参入の増加等により競争が激化し、当社グループの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは技術やマネジメント等の研修を充実させ、技術力、サービス、品質、生産性の向上に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。

(3）特定顧客との関係について

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、ＮＴＴデータグループの上位４グループに対する当社グループの売上高は、2025年12月期において約６割を占めておりますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、顧客へ高い技術力を提供することにより相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、ＳＥ連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めてまいります。

　これらを講じることにより、当該リスクの低減を図ってまいります。

(4）不採算プロジェクトの発生について

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　プロジェクトを計画通りに仕上げることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要ですが、技術の高度化・複雑化に加え短納期化等の理由により、想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループが行うシステム開発においては、工程別見積り等による見積り精度の向上策の実施とともに、プロジェクトごとの採算管理を徹底しております。また、個々のプロジェクトが円滑に遂行されるように支援する専門部署を設置することにより、当該リスクの低減を図っております。

(5）人材の確保について

①　人材採用

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループでは、優秀な人材を安定的に確保することが極めて重要と考えており、積極的な採用活動及び育成を行っておりますが、日本は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、業界全体において優秀な人材を安定的に確保することが困難な状況になりつつあるため、人材の確保や育成が計画どおりに実施できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは、日本だけでなく中国においても優秀な人材を安定的に採用できる仕組みづくりに注力しており、過去からの実績に基づく関係を維持して中国の主要な大学から技術者として即戦力になり得る優秀な新卒を定期的に採用しております。また、日本企業の業務に従事したことのある経験者を中国で中途採用を行うことにより、即戦力となる優秀な人材を確保しています。加えて、社内研修を充実させて人材の育成にも注力することにより、当該リスクの低減を図っております。

②　中国人社員の就労

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループでは、中国人社員と日本人社員の混成チームを編成することで、互いの長所を活かしたシナジー効果を発揮し、より質の高いサービスを提供することを強みとしております。中国人社員を含む外国人社員の雇用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。現在までのところ、当社グループからの申請で在留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりませんが、日本政府及び中国政府の方針の変化や、日中関係に大きな変化が生じ、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がなされ、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には採用計画に影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは、渡航制限が行われた場合でもリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用体制を拡充し事業の継続に支障がない体制を整備することにより、当該リスクの低減を図っております。

(6）長時間労働の発生について

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループでは、法令に則り適切な労務管理を行っておりますが、プロジェクトにおいて想定外の事態が発生した場合には、品質や納期を遵守するために一時的な長時間労働が発生することがあります。その場合、従業員の健康問題や労務問題の発生、労働生産性の低下や品質の低下等を引き起こし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループではこのような事態を発生させないようプロジェクト管理を徹底し、問題の早期発見及び解決に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。

(7）協力会社の確保について

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループでは、ノウハウの蓄積と品質確保を目的に当社及びグループ会社による開発を基本としておりますが、専門性の高いスキルを必要とするプロジェクトや大規模なプロジェクト及び多くのプロジェクトを並行して受注する際には、当社グループのリソースだけで体制を整えることが難しい場合があります。当社の要求基準に合致する協力会社を十分に確保出来なければ外注単価が上昇してコストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは外部協力会社の取引社数を増やすとともに、外部協力会社にも当社の技術研修等に参加していただきスキルアップを支援する等、当該リスクの低減を図っております。

(8）情報漏洩等の情報セキュリティリスクについて

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループでは、業務を遂行する上で顧客の機密情報を取り扱うことがありますが、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは、プライバシーマークの認定資格を取得するとともに情報セキュリティ関連の規定を整備し、周知と遵守の徹底を行っております。加えて、社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っております。また、当社の社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。

(9）Ｍ＆Ａ・業務提携について

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性がありますが、当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施することにより、当該リスクの低減を図ります。

(10）自然災害・パンデミック等による影響について

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　地震等の自然災害やそれに伴う二次災害、又はパンデミック等が発生することにより、事業の全部又は一部が停止し継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは事業継続計画を策定しております。

　自然災害等に対して、当社が保有する情報資産・情報システムは、当社オフィス内のサーバルームで管理しており、システムごとに独立したサーバを用意し、電源やディスクの冗長化を行い、マスタファイルを含む機密データの保全、システムの可用性を担保しております。

　また、パンデミック等に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整えることにより、当該リスクの低減を図っております。

(11）法的規制等について

①　法的規制

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループでは、事業パートナーとなる協力会社との間で業務委託契約を締結し業務を委任する場合があり、相手先によっては「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づき、派遣契約を締結し労働者派遣を行う場合があります。更に、外国人社員の雇用にあたっては、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づき、在留資格の取得等を行う必要があります。

　法令変更に対応できなかった等の理由により法令に抵触した場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。

②　知的財産権の侵害

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループが行うソフトウェア開発においては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要ですが、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは、当社独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払うことにより、当該リスクの低減を図っております。

(12）中国事業について

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しており、想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなことを鑑み、当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視するとともに、連結売上高における中国事業の比率を僅少に抑えることにより、当該リスクの低減を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

 （代表取締役）

中山　克成

1957年７月９日生

1977年２月　上海市無線電十一厰技術学校入校（教師）

1982年２月　上海市計算機技術服務公司入社

1989年４月　株式会社バイトルヒクマ入社

1997年１月　当社設立　代表取締役社長（現任）

2008年10月　貝斯（無錫）信息系統有限公司董事長（現任）

2011年７月　ｂｂｃ株式会社（現 ベース株式会社）　代表取締役社長ＣＥＯ

2013年３月　同社取締役会長

2017年１月　株式会社ゴートウソフト（現 ベース株式会社）代表取締役会長

（注）４

23,100

（注）１

常務取締役

 管理本部長兼財務部長

髙野　哲行

1971年８月17日生

1994年４月　ヘキストジャパン株式会社（現　サノフィ株式会社）入社

2000年１月　山田＆パートナーズ会計事務所（現　税理士法人山田＆パートナーズ）入所

2002年11月　税理士登録

2003年８月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス（現　株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ）入社

2005年１月　株式会社ネットプライス（現　ＢＥＥＮＯＳ株式会社）入社

2007年２月　当社入社　管理本部　財務担当部長

2008年１月　当社財務部長

2008年10月　貝斯（無錫）信息系統有限公司監事（現任）

2009年３月　当社執行役員財務部長

2010年３月　当社取締役財務部長

2011年７月　ｂｂｃ株式会社（現 ベース株式会社）　取締役ＣＯＯ

2012年１月　当社取締役管理本部長兼財務部長兼総務部長

2013年３月　当社常務取締役管理本部長兼財務部長兼総務部長

2013年３月　ｂｂｃ株式会社（現 ベース株式会社）　取締役

2017年１月　当社常務取締役執行役員管理本部長兼財務部長

2017年１月　株式会社ゴートウソフト（現 ベース株式会社）監査役

2018年１月　当社常務取締役管理本部長兼財務部長兼上場準備室長

2019年２月　当社常務取締役管理本部長兼財務部長（現任）

（注）４

139,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

和田　成史

1952年８月30日生

1980年３月　公認会計士登録

1980年６月　税理士登録

1980年12月　株式会社オービックビジネスコンサルタント設立　代表取締役社長（現任）

2007年11月　当社取締役（現任）

（注）４

240,000

取締役

上野　亨

1973年８月14日生

1997年４月　ソフトバンク株式会社入社

1999年５月　イー・トレード証券株式会社（現 株式会社ＳＢＩ証券）転籍

2014年７月　株式会社ＳＢＩ証券コーポレート部部長

2015年２月　株式会社うえる代表取締役（現任）

2015年11月 Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌ株式会社監査役（現任）

2016年５月　株式会社ハロネット（現 ＳＦＩＤＡ Ｘ）取締役（現任）

2016年８月　株式会社Payment Technology代表取締役（現任）

2019年４月　株式会社ラフール監査役（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

2023年１月　株式会社フォーシス アンドカンパニー取締役（現任）

（注）４

－

取締役

 （監査等委員）

 （常勤）

木脇　秀己

1957年９月17日生

1980年４月　富士通株式会社入社

2011年５月　同社保険証券ソリューション事業本部長

2012年６月　同社金融システム事業本部長

2013年５月　同社執行役員インテグレーションサービス部門　金融システム事業本部長

2016年４月　同社執行役員常務グローバルサービスインテグレーション部門　副部門長

2019年６月　同社執行役員専務テクノロジーソリューション部門　副部門長

2021年３月　同社　退職

2022年３月　当社取締役（監査等委員）

 （現任）

2025年６月　株式会社クレオ取締役（現任）

（注）５

－

取締役

 （監査等委員）

栗原　章

1972年２月21日生

1995年８月　立野経営会計事務所入所

1996年３月　山田＆パートナーズ会計事務所（現　税理士法人山田＆パートナーズ）入所

1998年６月　公認会計士登録

2000年７月　優成監査法人（現　太陽有限責任監査法人）転籍

2002年９月　同法人　社員

2004年12月　栗原公認会計士事務所開設　代表（現任）

2015年４月　株式会社バリューゴルフ　監査役（現任）

2019年８月　当社取締役（監査等委員）

 （現任）

2022年３月　株式会社インターメスティック　監査役（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

 （監査等委員）

島田　知子

1974年８月24日生

2000年10月　弁護士登録（東京弁護士会）

2000年10月　森綜合法律事務所（現　森・濵田松本法律事務所）入所

2007年１月　内閣官房司法制度改革推進室任官

2009年９月　弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所

2010年１月　同事務所　パートナー（現任）

2022年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月　株式会社ゴルフ・ドゥ取締役（現任）

2025年５月　旭コンクリート工業株式会社取締役（現任）

（注）５

－

計

7,133,500

　（注）１．取締役中山克成及びその近親者が議決権の100％を直接保有する中山アセット株式会社が所有する当社の株式の数は、6,731,200株であります。

２．取締役和田成史、上野亨、木脇秀己、栗原章及び島田知子は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　木脇秀己、委員　栗原章、委員　島田知子

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

常務執行役員　システム統括本部長

秦　小虎

常務執行役員　システム統括本部　アシュアランス室長

孫　彦

上席執行役員　システム統括本部　金融管掌

青柳　徹

上席執行役員　システム統括本部　法人・公共管掌　兼　ＡＩ推進室長

趙　一傑

上席執行役員　システム統括本部　ソリューション管掌

張　擎宇

執行役員　第４システム統括部長

孫　輝

執行役員　管理本部長代理

山下　博之

執行役員　第１システム統括部長

趙　懿良

執行役員　第３システム統括部長

周　洪華

執行役員　第６システム統括部長

包　国志

執行役員　第５システム統括部長

椿原　淳之

執行役員　ビジネス推進統括部長

西村　潤二

執行役員　第２システム統括部長

渡辺　晋治

b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

 （代表取締役）

中山　克成

1957年７月９日生

1977年２月　上海市無線電十一厰技術学校入校（教師）

1982年２月　上海市計算機技術服務公司入社

1989年４月　株式会社バイトルヒクマ入社

1997年１月　当社設立　代表取締役社長（現任）

2008年10月　貝斯（無錫）信息系統有限公司董事長（現任）

2011年７月　ｂｂｃ株式会社（現 ベース株式会社）　代表取締役社長ＣＥＯ

2013年３月　同社取締役会長

2017年１月　株式会社ゴートウソフト（現 ベース株式会社）代表取締役会長

（注）４

23,100

常務取締役

 管理本部長兼財務部長

髙野　哲行

1971年８月17日生

1994年４月　ヘキストジャパン株式会社（現　サノフィ株式会社）入社

2000年１月　山田＆パートナーズ会計事務所（現　税理士法人山田＆パートナーズ）入所

2002年11月　税理士登録

2003年８月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス（現　株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ）入社

2005年１月　株式会社ネットプライス（現　ＢＥＥＮＯＳ株式会社）入社

2007年２月　当社入社　管理本部　財務担当部長

2008年１月　当社財務部長

2008年10月　貝斯（無錫）信息系統有限公司監事（現任）

2009年３月　当社執行役員財務部長

2010年３月　当社取締役財務部長

2011年７月　ｂｂｃ株式会社（現 ベース株式会社）　取締役ＣＯＯ

2012年１月　当社取締役管理本部長兼財務部長兼総務部長

2013年３月　当社常務取締役管理本部長兼財務部長兼総務部長

2013年３月　ｂｂｃ株式会社（現 ベース株式会社）　取締役

2017年１月　当社常務取締役執行役員管理本部長兼財務部長

2017年１月　株式会社ゴートウソフト（現 ベース株式会社）監査役

2018年１月　当社常務取締役管理本部長兼財務部長兼上場準備室長

2019年２月　当社常務取締役管理本部長兼財務部長（現任）

（注）４

139,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

和田　成史

1952年８月30日生

1980年３月　公認会計士登録

1980年６月　税理士登録

1980年12月　株式会社オービックビジネスコンサルタント設立　代表取締役社長（現任）

2007年11月　当社取締役（現任）

（注）４

240,000

取締役

上野　亨

1973年８月14日生

1997年４月　ソフトバンク株式会社入社

1999年５月　イー・トレード証券株式会社（現 株式会社ＳＢＩ証券）転籍

2014年７月　株式会社ＳＢＩ証券コーポレート部部長

2015年２月　株式会社うえる代表取締役（現任）

2015年11月 Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌ株式会社監査役（現任）

2016年５月　株式会社ハロネット（現 ＳＦＩＤＡ Ｘ）取締役（現任）

2016年８月　株式会社Payment Technology代表取締役（現任）

2019年４月　株式会社ラフール監査役（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

2023年１月　株式会社フォーシス アンドカンパニー取締役（現任）

（注）４

－

取締役

 （監査等委員）

 （常勤）

木脇　秀己

1957年９月17日生

1980年４月　富士通株式会社入社

2011年５月　同社保険証券ソリューション事業本部長

2012年６月　同社金融システム事業本部長

2013年５月　同社執行役員インテグレーションサービス部門　金融システム事業本部長

2016年４月　同社執行役員常務グローバルサービスインテグレーション部門　副部門長

2019年６月　同社執行役員専務テクノロジーソリューション部門　副部門長

2021年３月　同社　退職

2022年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　株式会社クレオ取締役（現任）

（注）５

－

取締役

 （監査等委員）

栗原　章

1972年２月21日生

1995年８月　立野経営会計事務所入所

1996年３月　山田＆パートナーズ会計事務所（現　税理士法人山田＆パートナーズ）入所

1998年６月　公認会計士登録

2000年７月　優成監査法人（現　太陽有限責任監査法人）転籍

2002年９月　同法人　社員

2004年12月　栗原公認会計士事務所開設　代表（現任）

2015年４月　株式会社バリューゴルフ　監査役（現任）

2019年８月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月　株式会社インターメスティック　監査役（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

 （監査等委員）

島田　知子

1974年８月24日生

2000年10月　弁護士登録（東京弁護士会）

2000年10月　森綜合法律事務所（現　森・濵田松本法律事務所）入所

2007年１月　内閣官房司法制度改革推進室任官

2009年９月　弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所

2010年１月　同事務所　パートナー（現任）

2022年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月　株式会社ゴルフ・ドゥ取締役（現任）

2025年５月　旭コンクリート工業株式会社取締役（現任）

（注）５

－

計

7,133,500

　（注）１．取締役中山克成及びその近親者が議決権の100％を直接保有する中山アセット株式会社が所有する当社の株式の数は、6,731,200株であります。

２．取締役和田成史、上野亨、木脇秀己、栗原章及び島田知子は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　木脇秀己、委員　栗原章、委員　島田知子

４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

常務執行役員　システム統括本部長

秦　小虎

常務執行役員　システム統括本部　アシュアランス室長

孫　彦

上席執行役員　システム統括本部　金融管掌

青柳　徹

上席執行役員　システム統括本部　法人・公共管掌　兼　ＡＩ推進室長

趙　一傑

上席執行役員　システム統括本部　ソリューション管掌

張　擎宇

執行役員　第４システム統括部長

孫　輝

執行役員　管理本部長代理

山下　博之

執行役員　第１システム統括部長

趙　懿良

執行役員　第３システム統括部長

周　洪華

執行役員　第６システム統括部長

包　国志

執行役員　第５システム統括部長

椿原　淳之

執行役員　ビジネス推進統括部長

西村　潤二

執行役員　第２システム統括部長

渡辺　晋治

②　社外役員の状況

イ．社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役には、和田成史氏、上野亨氏、木脇秀己氏、栗原章氏及び島田知子氏の５名に就任いただいております。なお、和田成史氏、上野亨氏、栗原章氏及び島田知子氏につきましては独立役員に選定しており、木脇秀己氏、栗原章氏及び島田知子氏につきましては監査等委員に選任しております。2026年３月27日開催予定の定時株主総会に上程しております「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が承認可決された後も、上記に変更はありません。

　和田成史氏は、公認会計士及び税理士資格を有する株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長かつ創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（現一般社団法人ソフトウェア協会（ＳＡＪ））において８年４期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任、2022年に名誉顧問に就任（現任）しており、かつ、2021年６月よりＡＣＣＳ（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）理事長に就任（現任）する等、ＩＴ業

２【沿革】

年月

事項

1997年１月

コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立

1999年10月

本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転

2002年７月

上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立

2003年４月

富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得

2003年12月

本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転

2004年６月

上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更

2004年９月

プライバシーマークの認定取得

2006年５月

中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立

2008年10月

中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立

2009年４月

株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更

2009年４月

上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合

2010年４月

本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転

2010年４月

東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパンを設立

2010年12月

上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算

2011年７月

東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立

2012年12月

無錫山秀軟件開発有限公司を清算

2017年１月

株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化

2018年１月

ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併

2019年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）からアソシエイトパートナー（※２）の認定取得

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年12月

2022年４月

2023年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社ＢＣＨ・ジャパンを清算

2025年７月

ＩＳＯ９００１認定取得

2025年10月

株式会社ＮＴＴデータからビジネスパートナー（※２）の認定取得

　※１　富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。

　※２　株式会社ＮＴＴデータは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。また、株式会社ＮＴＴデータの事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する日本国内の委託先を「コアビジネスパートナー」「ビジネスパートナー」として認定しています。